9月入学論③　政府が考える課題は13点　待機児童問題が深刻化

5.14　秋季入学制度検討ワーキングチームの会合の様子

(自民党本部で）

「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

　我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、中共武漢発の新型コロナウイルス感染症対策の強化はまったなしです。

　5月14日(木)、自民党本部において、「秋季入学制度検討ワーキングチーム」が開催されました。政府から「9月入学」について、主な課題について、説明を聴取しました。

コロナ問題で、学校が休校する中で、4月に一部首長らが突然「9月入学」を提起しました。それを受けて、安倍総理や萩生田文部科学大臣が「選択肢の一つ」「前広に検討」と表明したために、一気に現実味を帯びました。それを受けて、自民党内に「秋季入学制度検討ワーキングチーム」が設置され、議論が始まりました。

私は「9月入学」については、今までも2回ブログに書きました。今回が3回目となります。

①4月29日「学校現場が混乱するだけ」

　https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12593170711.html　

②5月11日「労多くして功少なし」

　https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12596238872.html　

今回、政府から課題とその対応を聞きましたが、やはり想定していた通り、課題山積です。教育に関わる課題が8点、社会全般に関わる課題が5点もあります。それも、簡単に乗り越えることができない課題が多くあります。改正しなければならない法律も、33本以上となります。

コロナ対策を行っている最中、移行するために関係者が相当程度の労力を使い、卒業が半年伸びることによる保護者や本人の負担が増え、また、未就学から小学校へ入学するに当たり、保育所の人員や施設。予算等がかかり、待機児童問題に拍車をかけることになります。特に、入口の問題として、待機児童問題が深刻化することが明らかになりました。厚生労働省の試算では、来年9月入学を実施すると、来年4月から8月まで、新たに50万人の子供たちを保育所が継続して受け入れることになり、保育士1.7万人、予算1400億円、現在でも442自治体では待機児童がいるのに、さらに追加の場所を確保することは、都市部においては困難だということです。幼稚園も同様です。40万人の子供たちを追加で受け入れる人員と施設、予算確保が必要となります。移行したくてもできないということです。

　そして、その追加負担額は5兆円以上になるのではないかとも言われています。今後、精査が必要となりますが、同じお金がかかるのであれば、その分子供たちの学びの保障のために、追加投資した方がどれだけ有効かとも思います。

　コロナ問題での子供たちの学びの保障がそもそもの目的であれば、何度も言いますが、教師の加配、学習指導員の増員、内容の精選化と数年かけての解消、そして、学校の情報化の加速化が重要です。

全国で9割近い学校が再開する予定です。入試や就職を控えた子供たちに不安を抱かせることがあってはなりません。すぐに結論を出すべきでしょう。

国際化対応が目的であれば、来年9月入学では、国際的には年齢が1年遅れることになってしまいます。それを1年前倒しするために、毎年13か月、もしくは14か月の子供たちを入学させて、何年もかけて1年前倒しにするという、考えられない対応をしなければなりません。コロナ問題と切り話して、国際化対応については、じっくり議論すればよいと思います。

既に、これだけの難題が明らかになっているのに、それでも来年から9月入学に移行しますかと問いたいと思います。

政府が考える課題の要点は以下です。

●政府が考える「9月入学」の課題の要点

　①「9月入学」の一般課題としては、定着している国民の生活習慣、各種私権や行事等の時期への影響のほか、会計年度と異なる学年に基づき、教職員等の任用、就職採用、各種手当等の支給期間の始期・終期に影響が生じること。

これらに伴う移行事務、既存手続き等の変更が、全国の自治体や学校、関係団体で、数多く必要となる。

　②それに加えて、今回のように、臨時休業等の影響に伴って、学年の終期を8月に延長する場合、

・在校生(約1,550万人)の卒業までの期間が伸びる(卒業の年齢に遅れが生じる)ことが全体を通じた課題。

　・また、来年度9月の新入生について

　　来年4月に入学する予定だった児童(約100万人)の就学が遅れ、就学前の期間が長くなる。

　　また、再来年4月の入学予定者の一部(来年4～8月に満6歳となる者　約40万人)が追加入学し、この増員は卒業まで続く。

　これに関連して、スペースや保育士、教員等が必要となり、確保できない場合、必要な保育、教育が受けられない者(待機児童等)が発生する。併せて、子育てや教育に対する支援期間の延長等も必要となる。

●教育に関わる主な課題　8点

①就学時期に関する保護者等の不公平感

　来年9月入学となると、幼稚園と保育園の4月から8月生まれは小学校入学となり、9月から3月生まれはそのまま在園となり、同じクラスで分断が生じ、同級生なのに、先輩と後輩となり、保護者等に不公平感が生まれる。

　その対応策として、学年単位は従来通り、4月から3月までの生まれとして、その1学年を来年9月に小学校に入学させる等の措置が必要。または、幼稚園・保育園も来年9月入園にするということも考えられるが、幼児教育・保育の無償化措置の実施が昨年10月から始まっている中で、5か月間遅らせることへの保護者の理解が得られるのか。

②教職員の増員と定年等

　移行期における児童生徒学年数(4月から8月までの約40万人)の増加に対して、教職員の確保やそれに必要な財源を確保する必要。

　教職員(地方公務員)やスクールカウンセラー(会計年度任用職員)等が、教育年度途中で定年退職・任期切れとなることによる学校運営の支障への懸念。その対応のために、地方公務員法又は地方公務員特例法の改正や、地方公共団体における関連条例等の改正の検討が必要。

③学校施設

　移行期における児童生徒数の増加に対応するため、教室不足が発生するおそれ。その対応策として、国の支援が必要。

④課外活動(部活動等に関する大会の開催)

　夏季休業中に実施されてきた部活動等に関する大会(インターハイや高校総合文化祭等)について、学校行事や入試等の年間スケジュールにあわせ、大会主催団体間で、予選大会段階からの日程変更の調整が必要。

⑤入試の実施時期の調整

　高校入試や大学入学共通テスト、各大学個別の入試等について、実施時期の移行の検討が必要。来年はオリパラ大会もあるので、時期を調整しつつ、感染症対策に加えて、熱中症対策も必要となる。

⑥各種国家資格試験の実施時期の調整

　養成施設となっている学校の卒業時期の変更に伴い、各種国家資格試験の実施時期の移行が必要。国家資格の数は、約300。

⑦追加的な教育費用負担

　教育期間の延長に伴い、学生・保護者ｎ追加的な教育や生活費用が発生。

⑧実務(学校における指導等)への影響

(長期休業中の子供の学び等)

　学年途中に長期休業(夏休み)を挟まないため、長期休業中に学校の目が届きにくくなる。生徒指導上の配慮(虐待を含む)が必要であり、家庭学習の支援も必要。

(指導計画の変更)

　年度の在校生について、学年期間の延長に伴う指導計画の大幅な組み直し等が必要。地域ごとの学校再開状況等を踏まえ、移行期における混乱が生じないように配慮が必要。

(発達段階に伴う指導上の困難)

　令和3年9月に17か月分の児童が小学校に入学する場合、発達段階の差が12か月から17か月となり、かつ、同年4月から8月までに満6歳になって小学校に入学した児童は就学前教育を受けた期間が短く、学校における指導が難しくなるおそれ。

　現行の学習指導要領は、発達段階を踏まえた学習内容を盛り込んでおり(体育等)、年齢が遅れる場合、必要に応じて児童生徒の発達段階に合わせ、指導計画の変更を検討する必要。

●社会全般に関わる課題　5点

①卒業時期の後ろ倒しに伴う労働力に関する課題

(教員以外の公務部門)

　国家公務員、地方公務員ともに、新卒者採用時期を変更する場合、年度当初に欠員が発生するおそれ。採用試験の時期や定年退職日(現行3月末)の変更を要検討。

(医療、介護、福祉等の専門職)

　医療従事者(医師や看護師等)について、卒業時期や臨床研修の開始時期の変更に伴い、新規の資格取得者の就業が後ろ倒しとなり、年度当初に欠員が生じるおそれ。

　その他、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士、放課後児童クラブの職員についても、同様の懸念。

　医療機関における退職時期の変更等の検討とともに、医療関係暖帯とも要調整。

(その他企業における労働力)

　企業の人事慣行次第だが、4月採用から9月採用に移行した場合、当該移行年度において退職時期と入職時期にギャップが生まれ、人手不足が生じるおそれ。企業における退職時期の調整が必要。

(生徒・学生の就職)

　生徒・学生等の就職、採用活動に関するスケジュールを後ろ倒しするとともに、4月入社を前提としていた場合における事業者の採用計画について見直しを求める必要。関係者間での調整とともに、各学校においても、学習計画の見直しが必要。

②保育所・育児に関する課題

(保育士やスペースの確保)

　移行期の令和3年4月から8月において、1年分約50万人の子供たちを受け入れることにより、スペース及ぶ保育士の確保が必要。スペース確保のために、面積や人員の基準緩和、潜在保育士の活用も要検討。待機児童増の対応が必要。待機児童問題の解消のために、例えば、入園、卒園、小学校入学時期を1か月ずつ5年にわたってずらしていくことも考えられる。待機児童が発生する場合、育児休業期間の延長を国民及ぶ事業者にお願いする必要があり、育児休業給付の増加の財源が必要。

(放課後児童クラブ)

　放課後児童クラブにおいても、移行期に1学年分約20万人が多く受け入れることになり、スペース及ぶ支援員等の確保が必要。

③扶養、子育て支援の関わる給付等

(各種手当の受給資格等)

　就学期間の変更に伴い、児童手当や年金、保険等20以上ある各種手当の支給要件等の変更と関連法改正、予算措置が必要。

(地方自治体等におけるシステムの変更)

　　支給要件等の変更に当たっては、各自治体等における大規模なシステム改修が必要。そのための国からの予算措置が必要。

④国民意識、生活習慣

(転勤時期)

　親の転勤時期が会計年度に連動することが多く、学年とズレが生じるため、卒業間際の転校、それを避けるための親の転勤の遅れ、二重生活の経済的負担が生じるおそれ。

(季節感、和装)

　国民の季節感、暦意識との関係で、桜の季節に合わせた和装等での入学式、卒業式といった我が国に根付いた独自の文化が損なわれるおそれ。