9月26日投開票の日程が決まったことを受け、


自民党の総裁選レースが事実上始まった。


主な顔ぶれを以下のように記す。


谷垣禎一総裁=67歳。衆院5区。当選10回。古賀派。


石原伸晃幹事長=55歳。衆院東京8区。当選7回。山崎派。


安倍晋三元首相=57歳。衆院山口4区。当選6回。町村派。


町村信孝元官房長官=67歳。衆院北海道5区。当選10回。町村派。


石破茂元防衛相=55歳。衆院鳥取1区。当選6回。無派閥。


林芳正政調会長代理=51歳。参院山口選挙区。当選3回。古賀派。



これを見る限り、町村派は分裂するだろう。


谷垣総裁はもう全国行脚を始めた。地方票を意識しての再選狙いだろう。


安倍元総理は、一部報道で大阪維新の会代表で、


大阪市長の橋下徹大阪市長との連携が一部メディアで取り上げられているが、


たぶん、その余波もあったのだろうと思う。


石破氏、林氏はまず、当選することはないものとみられる。


まあ、まだ国会は閉会していないが、事実上、衆院選を意識としての


総裁選ということなのだろう。


この中でだれが総裁になっても自民党の起死回生を求めるのは酷だろう。

韓国外交商務省は30日午前、日本政府が竹島の領有権問題について、


国際司法裁判所(JCJ)に共同提訴するよう韓国に提案したことに対して、


これを拒否する外交文書「口上書」を在韓日本大使館に伝達した。


玄葉光一郎外相は「問題解決の具体的対案も示していない今回の回答には、


極めて失望している」と韓国政府を批判する談話を発表し、


ICJに単独提訴する考えを改めて示した。


提訴準備には数カ月かかるとみられ、竹島問題の長期化は避けられないようだ。


この国際裁判にはカラクリがあって、


日本の民事裁判のように、片方が訴えると訴えられた方も裁判を受けることとは異なる。


つまり、韓国は将棋でいう定石を地でいったことになる。


確かに韓国の一連の動きはサディスティックで異様だと私も思う。


また、日本は韓国になめられているという意見も多く聞く。


だが、それ以上に韓国という国はしたたかなのだ。


読者のみなさまも、異常なまでに今でも従軍慰安婦問題をかたくなまでにも、


持ち出していることに違和感をお持ちの方も多いだろう。


日本が加害者、韓国が被害者だという幼稚なまでの論法を繰り返している。


個人的には、何の生産性のない不毛の議論に終始していると感じている。


私はナショナリストではないが、愛国心はもっている。


韓国は今回の日本側の措置に改めて非難したようだが、


国益のみを考えて暴走するなら、竹島の「代償」を蒙ることをあえて言いたい。



このブログは、試行錯誤して今に至ります。


タイトル、本名など自問自答しながら変えてみました。


で、本題。そういうことが理由かどうかは分かりませんが、


ついに読者登録者数が200の大台を超え、


現在、210人です!!


読者のみなさま、本当にありがとうございました!!


読者あってのこのブログです。


少々カラ口になっていますが、そこはご愛嬌。


ああ、なるほどな、と思うニュースを解説を交え書いていきます。


今後ともよろしくお願いいたします。

つくづく日本の国政というものは、決められないものの手本だと思う。


参院が29日、野田佳彦首相の問責を決議して、


国会は事実上の休会状態に入った。


民主、自民両党で9月下旬の代表選、総裁選に向けた動きが活発化する。


野田首相(民主党代表)は周囲に代表選出馬を打診していたらしいが、


「野田さんでは衆院選では戦えない」という声が党内で強まっている。


確かに、野田さんは谷垣禎一総裁と「近いうちに解散」を決めた。


それがこの体たらくである。


とにかく野田さんというのは、リーダーの器ではないのである。


冒頭述べた、決められない政治の模範政治家なのだ。


この人は消費税増税法案を通しただけ。


国難とも言われる福島第一原発に伴う、エネルギー政策でも具体性を欠いた。


ともあれ、国政レベルでの審議は事実上終わった。


こうなった以上、一日も早く国民の信をとう措置をこうじててもらいたい。


私は少なくとも民主党には票を入れないが・・・

私は一昨年の秋、初めてスマートフォンを買った。


ミニPCのようで、これがまた使い勝手が良い。


従来の携帯はもう使う気がしない。超便利だ。


さて、この関連のニュースは、ひんぱんに流れているのでご存知の方も多いと思う。


米アップルと韓国サムスン電子のスマホ問題である。


アップルはサムスンの8機種の米国内での販売差し止めを求める


仮処分をカリフォルニア州の連邦地裁に申し出た。


24日の評決では、サムスンがアップルのスマートフォンに関する特許を


侵害したとして、約10億5000万ドル(約830億円)の損害を認定している。



ところで、我が国。総務省が28日発表した11年度の電気通信サービスの


内外価格調査によると、


スマートフォンの月額利用料金は世界の主要7都市で東京がトップとなった。


一カ月に音声通話が61分、メール送受信が438通などの条件を設定した。


最大手の携帯電話会社の料金比較で、東京(NTTドコモ)は7357円。


ドイツ・デュセルドルフの7012円、ニューヨークの6493円が続き、


ロンドン、パリ、ストックホルムは3000~4000円だった。


ソウルは2702円。


音声通話を99分と想定した従来型の携帯電話でも、東京が6687円で最高額だった。


私のスマホは購入時、2年しばりというやつで、


2年間は買い換えると違約金が発生する。その分、安くしてもらった。


11月にしばりがはずれるので、今から物色している。


やはり、使い勝手が良いものを買おうと思っている。


田舎はドコモショップが多いので助かっている。


ヤマダ電機、ドコモショップまで各徒歩5分のところにあるので、超便利だ。

今の若い人がよく使う、「反日」だが、私は思想的には反日になるのだろう。


だが、愛国心がないわけではない。


そこで、丹羽一郎駐中国大使への暴挙について触れたい。


丹羽大使らが乗った公用車が27日、北京市内で中国人とみられる男が乗った車2台に、


停車され、降りてきた男に公用車の前方に掲げてあった日本国旗を持ちさらわれた。


当然、北京の日本大使館は同日夜、中国外務省に抗議し、


再発防止や捜査の徹底を求めた。


尖閣諸島を巡り中国国内で反日感情がくすぶる中、日中関係悪化が懸念される。


一応、中国外務省はこの件で日本側に謝罪した。


しかし、両国の関係がこじれると、戦略的互恵関係が崩れる。


両国のいいぶんは平行線をたどっているようだが、


ここで不毛の内輪もめになると、ややこしいことになる。


中国も自国へ有利になる時だけ、目をつぶる傾向にあるので、


その辺はもっと大人の発言を発信して欲しい。

野田総理は就任間もなく、自分はメタボですから、みたい発言をした。


だったら、中曽根元総理のように、水泳をやったりテニスをやったりすればいいのに、


と私は思う。


それと、昨日のNHKのクローズアップに生出演したように、


彼は自分の発信場所を選んでいる。


そうした思惑から、基本的に番記者のぶらさがり会見に応じていない。


たぶん、彼の番記者はさぞかし情報を得るために苦労していると思う。


話は変わるが、メタボについて。


厚生労働省の調査で、メタボリック症候群の人の医療費が、


そうではない人よりも年8~12万円多いことが分かった。


高血圧などの生活習慣病が医療費を押し上げた可能性がある。


調査では、メタボ男性はそうではない人より40歳~49歳で医療費が、


10万円程度高く女性では、


70歳~74歳でメタボリックの人が9万円程度上回った。


私は来月の「定例報告」で書く予定だが、


通っているスポーツクラブの効果がじわじわでてきた。

今春の大学卒業で就職した約35万7000人のうち、


非正規雇用が約2万2000人だったと今年度の学校基本調査で分かった。


初の試みらしい。


定員割れの大学が最近目立つ。そろそろ大学全入時代に入る。


大学の中には高校程度の補習するところも少なくない。


そうした事情から、一定の学力を担保し、


高校と大学教育を円滑に接続させるための「高大接続テスト」


などが論議されている。


この問題は、大学から就職への接続問題と同一線上にある。


学生の学識や能力と就職の接続が円滑にできる方法はないのか?


大学進学率が5割を超す今、大学を出ただけでは就職は勝ち取ることはできない。


また採用側も大卒を出たのならという前提で判断する時代はとおに終わった。


若いの世代の方たちには、申し訳ないが、


超少子高齢化社会に突入するわけだから、老齢年金はびっくりするほど、


年金受給額は減る。


私は日本年金機構に行って説明していただいたら、


思った以上に低かった。


説明によると、1953年生まれの方より前の世代の方が、


おいしいらしい。

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は26日、


維新が次期衆院選で掲げる「維新八策」に、


衆院議員の定数を原稿の480から240に半減することを


明記する考えを明らかにした。


維新関係者によると、国会議員の歳費と政党交付金については、


ともに3割カットを盛り込む方針。


「身を切る改革」を明確に打ち出すことで、


既存政党との違いをアピールする狙いがある。


定数半減の実現可能性について橋下氏は、


地方分権によって国の役割を外交や安全保障に絞り込めばできるとし、


「過半数取れる勢力をみなさんがつくれるかどうかだ」と述べた。


国会議員の定数削減、歳費のカットは、


私がこのブログで再三にわたり、主張してきた。


橋下氏のまず身を切ることで、


国民の最低限の支持を得られることができるからだ。


彼は大阪府知事時代に、猛烈にふくらんだ、負債返済に、


一定のメドをつけた功績がある。


それだけに敵も多いが、それは橋下氏が仕事ができる証拠だと思う。


彼は目が離せないし、期待もしている。

大津市のいじめを受けた生徒が自殺問題で、急展開になった。


ところが、対応した市の教育長が、ハンマーで殴られ負傷した。


逮捕された大学生は「殺すつもりだった」と供述した。


おまけに絞殺するために細工した針金まで持っていた。


驚いたのは、市教委に寄せられた反応だ。


襲撃前日は17件だった苦情電話やメールが、


当日は290件、翌日は331件に上り、


「よくやった」「英雄だ」など、大学生を擁護する声が多く含まれていた。


しかし、それは自分の主義・主張と異なる意見の持ち主を敵に見立て、


排除し攻撃することもするという風潮のせいではないだろうか。


こういういじめの構図は、大人社会の投影だ。


我々大人の一部が行っているバッシングも影響しているのだろう。