今朝、東京から戻ってまいりました。
いろいろな方と出会えて、
おまけに夕食までファミレスでともにしました。
東京はおいしい店が多いですね。
ただ、値段は高いところが多いですが。
とりあえず、今月の上京は終わりました。
あとは普段通りにマイペースで仕事をしていきます。
とにかく毎日暑いです。
読者のみなさま、熱中症などにはくれぐれもお気をつけて。
これから朝一で、仕事がらみで上京します。
予定では遅くても、月曜日には戻ってまいります。
この先、上京する機会が序々に増えると思います。
私は忙しい時間をぬって読んでくださっている読者のため、
新聞、テレビでは流れない視点からこのブログでこれからも
書いていきます。
例えば、衆院の解散時期などは、大はずれもいいところですが、
私なりに集めた独自情報も交えていますが、そういう時もあります。
万能ではないので、お許し下さい。
しかし、民主、自民両党で「近いうちに解散」に合意したのは事実ですから、
今後の政局は神経を尖らせてウォッチングしていきます。
今後ともこのブログをよろしくお願いいたします。
自民党は２３日の衆院予算委員会の外交・安全保障に関する集中審議で、
香港の活動家らの尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸や、
竹島（島根県）の領有問題を取り上げ、政府の対応をただした。
ここまでは良い。
しかし、同党は今月末にも提出を予定している首相問責決議案を見据え、
政権を揺さぶる材料とする狙いから、発言している。
ただし、世論を刺激しやすい領土問題を「政局優先」であおることは、
他の野党からも疑問の声が上がっているようだ。
同党の各委員の発言は長くなるので省くが、
その質問は「民主党政権に周辺諸国はやりたい放題だ」
「もっと強い対応をとらないと今後いくらでも来る」などの内容だ。
ちょっと意地悪い書き方だが、それでは自民党が政権与党の時は、
こうした領土問題への解決への糸口は見えたのだろうか？
それはノーだ。
よく、領土問題が遡上に上がると、「我が国固有の領土であるから・・・・・・」
とお茶を濁してきたではないか。
私は民主党政権に移る前（具体的な内閣名はあえて言わない）、
だんだん、人材が払底していったが、
それでも自民党には派閥を作るほどのエネルギーがあった。
その辺は現役記者の時代に強く感じた。
「ああ、これだけたたかれても自民党には人材がいる」との思いだ。
だが、今は各種世論調査を見ても、民主党と自民党がどんぐりの背比べ。
公明党は置いておいて、他の野党も新鮮味がない。
そうした中でやはり台風の目となるのが、大阪維新の会だ。
新聞、テレビをインターネットが壊すようなイメージをこの会は持っている。
それだけ、既存政党が民意をくみとっていないのが原因なのだろう。
それにしても、恐るべし、大阪維新の会。
この不景気なご時勢のなか、公務員給与が人々の関心を集めている。
国家公務員給与は今年度から２年間７・８％減額されるが、
地方自治体も今年度の給与水準を決めるシーズンを迎えたためだ。
国が地方公務員給与を強制カットするような議論は筋違いだ。
とはいえ地方財政の赤字を国も負担している現状を踏まえ、
給与水準の高い自治体は真剣に抑制に務めるべきだ。
地域全体の給与水準に比べ、地方公務員が厚遇されているのではないか、
との感情を住民が抱くケースは多い。
人件費が抑制される中で適切な給与水準や職員数をどう考えるかは、
自治体の当面の大きな課題と言える。
復興庁は、東日本大震災の被災者が避難所などで、
体調を崩して亡くなった「震災関連死」に関する最終報告書を発表した。
調査対象になった岩手、宮城、福島の３県１８市町村の死者１２６３人のうち、
約９割は７０歳以上の高齢者。
死亡原因（複数回答）については、
「避難所生活の肉体・精神的疲労」が６３８人と半数を超えた。
そのうち福島県内が４３３人を占め、
東京電力福島第一原発事故が広範囲・長期間にわたり、
多数の住民を苦しめている実態が鮮明になった。
私は、今回の震災で避難所は一応、見た。
取材で訪れた阪神大震災の避難所と一緒で、プライバシーのない、至極居心地の極めて悪い場所だった。
一応、食料と水は届けられたが、それは生きていくための最小限のもの。
自衛隊が容易した簡易浴槽が避難所に到着したのは、約２週間後だ。
「震災関連死」は、遺族が申請して市町村が震災との因果関係を認定すれば、
直接死と同様に最高５００万円が国から支給されるという。
私も不勉強だったのだが、この５００万円。
支給されるのには文句をつけるつもりはないが、
この金額と人命をてんびんにかけると、あまりにも安すぎる金額ではないだろうか。
葬式代で消えてしまう金額だからである。
遅ればせで、すみません。
シリアで取材活動をしていた独立系通信社「ジャパンプレス」所属の
女性ジャーナリスト、山本美香さん（４５）が戦闘に巻き込まれて死亡した。
離反兵士団体「自由シリア軍」と行動を共にしていていて政府系民兵との銃撃戦に巻き込まれた。
背景には、昨年３月に民主化闘争が本格化して以来、
シリア政府は外国メディアへのビザ発給を抑え、自由な現場取材も認めていないことがあげられる。
一方、シリア国内外で活動する反政府組織が外国メディアへメール送信をしている。
しかし、それが本当であるかは分からず、
「密入国」して真偽を確かめるジャーナリストも多い。
山本さんがどうだったかは、私は分からないし、
もし、密入国しても、広い意味で報道の自由の観点が見れば、攻められないと、個人的に思う。
ここまで書いて、私ももう少し英語力があれば、
山本さんのような、仕事がしたいと思った。
山本さんのご冥福をお祈りしたい。
参院議員運営委員会は２１日、理事会を開き、
全議員に支給されている私鉄や路線バスの無料パスの無料パスを
廃止することで各会派が一致した。
民主党などは衆院側も同調するとしており、
日本民営鉄道協会（民鉄協）と日本バス協会（バス協）から、
長年無償で受け取り、批判の強かったパスは９月末で廃止の公算が大きくなった。
ＪＲや航空各社には衆参事務局予算から年間計約１３億が支払われているが、
私鉄やバスは無料だ。
国会議員は月額１００万円の「文書通信交通滞在費」を受け取っており、
無料パスは二重取りだと批判があった。
元をたどると、今年５月に載った毎日新聞の「無料パスに疑問」の記事が発火点だ。
私のかねがねの主張なので、何回も読んでいただいている読者の方には、
また、同じことを言っているといわれるかも知れない。
が、あえて言わせていただく。
今回の消費税増税をめぐる政府・与党の対応なのだが、
増税の前にやることがありはしないか。今回の無料パス廃止はほんの微々たるものである。
私が総理だったら、堂々と国会議員の歳費を最低でも２割カットする。
議員宿舎も何回か行ったことがあるが、
あれだけの立地条件のよい場所にあるのにもかかわらず、
家賃は同じくらいの地価のところに比べると三分の一以下だ。
私は議員特権を全てなくせとは言っていない。
しかし、増税によって国民に負担をお願いするに当たり、
自らもエリを正して欲しいということだ。
この話を広げると、同じように優遇されている公務員も同じである。
やはり、福利厚生の一環とされる宿舎は、
一日も早く売却するべきであろう。
昔の恩給を見ても、公務員がいかに厚遇されているのかが分かる。
官民格差を一日も早くなくすべきだろう。
今、書いている原稿が脱稿したことは、
このブログでもお知らせした通りです。
が、一応、入社試験の前に作文指導をお願いした、
元読売新聞編集委員の先生に原稿を送ったところ、
「これでせっかくお金を出して買った読者が納得してもらえるのか」
と喝を受けました。
正直、落ち込みました。
たぶん、書店に並ぶような本へ作り直せということを
おっしゃりたかったからでしょう。
これから、削除をした上での再構成が最低一カ月、
合わせて加筆部分の取材、まとめとなると、
それ以上の時間がかかることとなるでしょう。
でも、先生からは厳しさだけでなく、慈愛を感じました。
そうとう、へこんでいますが、それが現実です。
まだ、一からのスターートというわけではないので、
がんばるのみです。
東京電力と東北電力が、福島第一原発事故後、
青森県六ヶ所村に漁業振興目的で計４億円を支払っていたことが分かった。
両社は、隣接する同県東通村に建設中の東通原発の建設費として計上し、
「寄付金ではない」としているが、
電気料金の算定に使うコストや人件費などの「原価」には含めていない。
背景にあるのは、癒着の構図。
村関係者によると、同村にある使用済み核燃料再処理工場の完成が遅れ、
村の税収が減少したため、両社に協力を求めたという。
普通、考えられるパターンとして、村の窮状を見た両社が、お金を出す代わりに、
建設が遅れている東通原発のさらなる推進を村に働きかける、というのならまだ分かる。
（それでも問題はあるが）。
村もおんぶにだっこの姿勢が見え見えだ。
全国的に脱原発のうねりが高まる中、エネルギー改革の声が上がっている。
六ヶ所村には行ったことはないが、村も原発の完成、稼動、最終的には廃炉になることを、
長い目で考えて欲しい。
要は次の世代に問題を先送りしてはならないということだ。
今日の第９４回全国高校野球選手権大会の第一試合に出場する、
作新学院高校の硬式野球部の二年生（１７）が、
強盗事件で逮捕されたことが分かった。
長谷川勝比古・同校校長は「高野連に処分を任せる」と記者会見でコメントした。
これを受け、高野連側は、
「学校外の非行で、出場しているチームと直接関係ない。
このような場合は、チームの責任を問う対応はしておらず、出場は認める」
とのコメントを出した。
事件は、今月１０日午前６時５０分ごろ、
宇都宮市内の雑木林で問題の男子生徒が、少女（１６）を押し倒し、
現金数千円を奪った。わいせつ行為は未遂だったらしい。
私は、夏の甲子園の地方大会の取材を四期。
甲子園出場校を密着取材するいわゆる、甲子園特派員を一度やった。
その当時から思っていることがある。
球児の過剰なガッツポーズをメデイアが問題視したり、
上記にあげた非行行為ならいざ知らず、
たばこを部員が吸っただけで、高野連が試合停止処分を行う。
そういう話なら、他のスポーツの部員とのつりあいがアンバランスになりはしないか。
高校野球は果たして、永遠の「聖域」であり続けるのか。