東京電力と東北電力が、福島第一原発事故後、
青森県六ヶ所村に漁業振興目的で計４億円を支払っていたことが分かった。
両社は、隣接する同県東通村に建設中の東通原発の建設費として計上し、
「寄付金ではない」としているが、
電気料金の算定に使うコストや人件費などの「原価」には含めていない。
背景にあるのは、癒着の構図。
村関係者によると、同村にある使用済み核燃料再処理工場の完成が遅れ、
村の税収が減少したため、両社に協力を求めたという。
普通、考えられるパターンとして、村の窮状を見た両社が、お金を出す代わりに、
建設が遅れている東通原発のさらなる推進を村に働きかける、というのならまだ分かる。
（それでも問題はあるが）。
村もおんぶにだっこの姿勢が見え見えだ。
全国的に脱原発のうねりが高まる中、エネルギー改革の声が上がっている。
六ヶ所村には行ったことはないが、村も原発の完成、稼動、最終的には廃炉になることを、
長い目で考えて欲しい。
要は次の世代に問題を先送りしてはならないということだ。