この不景気なご時勢のなか、公務員給与が人々の関心を集めている。
国家公務員給与は今年度から２年間７・８％減額されるが、
地方自治体も今年度の給与水準を決めるシーズンを迎えたためだ。
国が地方公務員給与を強制カットするような議論は筋違いだ。
とはいえ地方財政の赤字を国も負担している現状を踏まえ、
給与水準の高い自治体は真剣に抑制に務めるべきだ。
地域全体の給与水準に比べ、地方公務員が厚遇されているのではないか、
との感情を住民が抱くケースは多い。
人件費が抑制される中で適切な給与水準や職員数をどう考えるかは、
自治体の当面の大きな課題と言える。