参院議員運営委員会は２１日、理事会を開き、
全議員に支給されている私鉄や路線バスの無料パスの無料パスを
廃止することで各会派が一致した。
民主党などは衆院側も同調するとしており、
日本民営鉄道協会（民鉄協）と日本バス協会（バス協）から、
長年無償で受け取り、批判の強かったパスは９月末で廃止の公算が大きくなった。
ＪＲや航空各社には衆参事務局予算から年間計約１３億が支払われているが、
私鉄やバスは無料だ。
国会議員は月額１００万円の「文書通信交通滞在費」を受け取っており、
無料パスは二重取りだと批判があった。
元をたどると、今年５月に載った毎日新聞の「無料パスに疑問」の記事が発火点だ。
私のかねがねの主張なので、何回も読んでいただいている読者の方には、
また、同じことを言っているといわれるかも知れない。
が、あえて言わせていただく。
今回の消費税増税をめぐる政府・与党の対応なのだが、
増税の前にやることがありはしないか。今回の無料パス廃止はほんの微々たるものである。
私が総理だったら、堂々と国会議員の歳費を最低でも２割カットする。
議員宿舎も何回か行ったことがあるが、
あれだけの立地条件のよい場所にあるのにもかかわらず、
家賃は同じくらいの地価のところに比べると三分の一以下だ。
私は議員特権を全てなくせとは言っていない。
しかし、増税によって国民に負担をお願いするに当たり、
自らもエリを正して欲しいということだ。
この話を広げると、同じように優遇されている公務員も同じである。
やはり、福利厚生の一環とされる宿舎は、
一日も早く売却するべきであろう。
昔の恩給を見ても、公務員がいかに厚遇されているのかが分かる。
官民格差を一日も早くなくすべきだろう。