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このところ季節はずれの暑さが続いています。東京電力管内では１１日、気温の上昇で冷房の使用が増えたことなどから、電力の供給力に対する使用電力の割合を示す「使用率」が午後２時台に、今年で最も高い９５％を記録しました。
裏にトラブルがあったのです。東電福島原発が止まっているのは小学生 でも分かること。実は火力発電所の定期点検などで夏のピーク時に比べ、供給力は２割程度減っています。
追い討ちをかけたのが、広野火力発電所６号機。この日の昼にトラブルで停止したのです。東電管内で使用率が９５％以上となったのは、２０１２年１１月２８日の９６％以来だそうです。
もし１００％になるとどういう事態になるのか。ネットだけではお話しにならないので、機会があったら、取材し、結果を報告したいと思います。
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東京電力は福島第１原発で、放射性汚染水から塩分を取り除く淡水化装置の配管から汚染水約７トンが漏れ、汚染水に触れた作業員が６人が被ばくしたと発表しました。
それぞれの被ばく量はガンマ線が０・４２～０・１１ミリシーベルト、ベータ線が１・２～０・２ミリシーベルトでした。体内に放射性物質を取り込んでおらず、東電は健康への影響はないとみています。
配管の取り替え作業中のミスが原因と見られています。漏れた汚染水は装置のある敷地外には流れ出ていないといいます。今回の汚染水漏れは３台ある淡水化装置のうちの１台で起きました。
９日午前９時３５分ごろ、協力企業作業員１０人が装置の空の配管を取り替える作業が誤って通水中の配管の接続部を外してしまったのです。配管から塩分を取り除く処理前の汚染水が漏れ出しました。
汚染水の濃度は放射性物質が１リットル当たり３４００万ベクトルと高濃度でした。各作業員は防護服の上に雨がっぱを着用していましたが、防護服は防水性ではないため、６人は胸や腹、尻、足裏などから放射性物質を検出しました。
汚染水の問題では東電福島第１原発１号機から出た汚染水が隣接する太平洋へ漏れ出ています。それでも、安倍総理は東京五輪の選考レセプションで、海外メディアの汚染水に関しての質問に「大丈夫」と明言しました。「この後に及んで」というのが、私の本意です。
やはり東電は一時、国営化しなくてはならないでしょう。もう電気料金云々の世界は通り越していて、自浄作用すらありません。東電の社長や副社長が毎月毎月、福島県庁を訪れ、謝罪していますが、県知事はもとより、福島県民はあきれ果てています。
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政府の教育再生実行会議が、国公立大入試の２次試験から「１点刻みで採点する教科型ペーパー試験」を原則廃止するようになるようです。この会議の大学入試改革原案では、１次試験で大学入試センター試験を基にした新テストを創設することが提言されています。
その結果そ点数グループでランク分けして学力水準の目安とする考えのようです。２次試験からペーパー試験を廃止し、面接など「人物評価」を重視することで、各大学に抜本的な入試改革を強くする狙いがあります。
この会議は「知識偏重」と批判される現在の入試を見直し、センター試験を衣替えした複数回受験可能な新しい大学入学試験と、高校在学中に基礎学力を測る到達度試験の二つの新テストを創設し、大規模な教育改革を進めようとしています。
これにより、部活動などで秀でた成績をあげたり、生徒会活動など授業以外に取り組んだ活動も加点の一つになるでしょう。とかく、日本の大学入試は、詰め込み教育を実践した人が有利になるーー。こうした偏重をなくす、いいきっかけになると私は思います。
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朝日新聞出版は同社が発行する『週刊朝日』の編集長（５３）に、重大な就業規則違反があったとして、この編集長を解任したと発表しました。さらに母体の朝日新聞社はこの編集長を懲戒解雇しました。
この編集長は、週刊朝日が橋下徹大阪市長の出自を取り上げた連載記事の問題で当時の編集長が解任されたことを受け、昨年１２月に編集長に起用されていました。
朝日新聞出版・管理部と朝日新聞広報部は「就業規則違反の内容は関係者のプラバシーに関わるため公表を控えます」とコメントしました。
何とも歯がゆい発表でしょう。表では、「国民の知る権利を守る」といいながら、その知る権利を代弁するはずのメディアが、自分の都合の悪いことになると、「プライバシーの侵害に関わるのでストップ」とは。
報道の自由、国民の知る権利と人権（プライバシー）を両てんびんにかけると、人権の方が重要であるのでしょうか。であるならば、報道の自由をかさに日夜取材を進めているメディアの立ち位置が揺るぎかねないでしょう。
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計調査によると、世界２４カ国・地域の中で、日本人の成人の学力は世界一だそうです。社会生活に必要な能力を調べた初の「国際成人力調査」の結果で判明しました。
調査は「読解力」「数的思考力」「ＩＴ活用力」の３分野で、日本は読解力、数的思考力の平均点で１位。「ＩＴ活用力」は、高い習熟度を持つ人の割合は１０位だったが、全３分野で平均点がトップでした。
これを詳しく見ると、両親が高学歴であればあるほど、当事者の学力が高い傾向にあります。また、３０歳前後が学力のピークであることも分かりました。これは負ならぬ正の連鎖といったところでしょうか。
「ＩＴ活用力」ですが、現在、日本の小中高では、「情報」などの教育課程がカリキュラムに組み込まれています。各学校には、パソコン室が設けられており、操作方法などの授業が行われています。
世代的にいうと、２５歳以下当たりがそれに該当しています。私などはもう化石でしょう。問題はそれを教育する教師たちのサポート体制がなっていないことです。より本質的に言うと、教育委員会、自治体、文部科学省の教育予算配分にあるでしょう。
ただし、日本が世界一になったもう一つの要因が、社会人教育です。これは、いわゆる生涯学習ではなくて、企業が行う社員教育に当たります。つまり、行政が人への投資を控えているという構造的欠陥に対し、企業がプラス成長戦略と位置づけて投資をしていることです。
安倍総理は、第１次内閣の際、教育基本法の改定を行いました。それが、国民に思ったよりうけなかった。だから、今度は三本の矢に象徴されるアベノミクスを進めています。だが、運悪く消費税を上げざるを得なくなりました。追加項目としては、企業側に賃上げを迫ることぐらいしかありえないでしょう。
まとめですが、結果として、世界一になったものの、それを維持していくための方策は「ＩＴ活用力」の底上げ。文科省の対応では不十分であり、厚生労働省が進めるＩＴ関連の無料セミナーなどの施策を継続していくべきでしょう。
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認知症について語り合う〝認知症カフェ〟が、全国的に広がっているようです。２０１２年末時点で京都、熊本など９都府県の計６所となり、前年同期の１２カ所から倍以上に増えました。
認知症の人は話し相手に出会うことで笑顔が戻り、家族は介護の悩みを相談できますが、運営資金や人材不足といった課題も抱えています。
認知症カフェは、ＮＰＯ法人などが公共施設や民家、飲食店で開催しています。カフェの効果については、「話を聞いてくれる人が明るくなれる」との声がありました。
家族からは「つらいのは自分だけでないと実感し、仲間ができる」との意見も。このほか「認知症が特別な病気でないと分かった」（地域住民）など、さまざまな効果が確認できたといいます。
もちろんですが、私も毎月、介護保険の対象で保険料を支払っています。ですが、このことは私より両親の方が心配です。認知症になったらいろいろ公的なサービスも受けるのでしょう。ですが、認知症の特効薬はありません。それが、恐ろしいですね。
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京都朝鮮第一初級学校（京都市）の校門前で行われた学校を中傷する大音量の街頭宣伝活動などヘイトスピーチ（憎悪表現）で授業を妨害されたとして、
学校を運営する京都朝鮮学園（京都市）が、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と元メンバーらを相手取り、３０００万円の損害賠償と学校の半径２００メートル以内での街宣禁止を求めた訴訟の判決が京都地裁でありました。
橋詰均裁判長は在特会の街宣を「著しく侮辱的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当する」と認定。業務妨害などで学校に損害を与えたとして、在特会側に１２２６万円を支払うよう命じました。
上記に記した侮辱的発言の内容は、常軌を逸しているので書きません。私は半島系の方々と深く接したことはありません。活字や映像を通じた接点しかありません。敵意もなにもありません。
私は仕事柄、思想信条はニュートラルでいることを要求されますので、こうしたニュースを知るにつれ、日本人の島国根性を思い起こすのです。このところ、「半日」という言語が流布していますが、これは国益を損ねます。
日本は極東アジアの中で、中国、韓国との政治、経済の連携を深めていかなければ、生き残る術を失うのです。それを、単一民族国家などという賢くない概念にとらえていたら、みもふたもないのです。
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もう７、８年前のこと。
「ニュースの職人」などと名乗っているジャーナリストの鳥越俊太郎さん。実はあることでバッティングしたことがあります。当時、私は毎日新聞社を退職。フリーのジャーナリストを目指して暗中模索中でした。
東京・台東区にあった精神障害者の全国組織の家族会に頻繁に出入りして、取材のヒントをもらうなどしていたのです。週刊誌、月刊誌などに売り込みに行くなど、かなり厳しいものがありました。
その家族会の機関誌（月刊）に「著名なジャーナリストのＴさんが、テレビで精神障害者に対し、問題発言」と出ていたのです。そこで、その事務局に問い合わせたところ、「Ｔさんとは鳥越俊太郎さんです」
これは、売れると思いました。鳥越さんは、毎日新聞社で東京社会部、テヘラン特派員、サンデー毎日編集長などを歴任。先輩に当たります。で、鳥越さんの事務所にＦＡＸで質問状を送ったところ・・・・
鳥越さんが、私の携帯電話へ怒りのオンパレード。「私は、あなたの質問状にある日時には別の場所で仕事をしていた。これは名誉毀損。何やっているんですか」。先の事務局に再度、問い合わせると、鳥越さんは無関係であることが判明しました。
私は顔が青くなりました。ああ、訴えられたら、一貫の終わりだ。急いで、鳥越さんの事務所へ、丁重に謝罪文を書き、到着したころあいをみて、電話しました。
「もう、いいでしょう。その代わり、良い仕事をしてくださいよ。あなたは後輩なんだから」。ふっと、息をつきました。あれから、紆余曲折。私はやはり、この業界以外で生活をすることは無理です。
働く形態にもよりますが、このご時勢、文筆だけでは、なかなかダメです。私はラジオ出演を二回しているのですが、どうも、調子が良くないのです。テレビなどもってのほか。でも、テレビに出て、有名になった後輩ジャーナリストも結構います。あの時間通りにもっていく、そのシナリオがやっかいなのです。
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改正消費税法が成立し、消費税の方針が打ち出されました。そこで、新聞への軽減税率適用が論点となっています。文化や言論の多様性をどう確保していくか。民主政治の発展に向け、活字媒体の果たす役割をどう考えるかが問われています。
新聞はネットにおされていますが、内外のニュースを正確かつ迅速に伝達し、意見や評論などいろんな情報がある便利なものです。新聞は朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の３紙が、いわゆる全国紙。北海道新聞、河北新報、中日新聞、西日本新聞のブロック紙があります。また地方紙も健在です。
そこで、新聞の消費税軽減税率の適用が焦眉の急となっています。軽減税率は、消費税と同じような税率を持つほとんどの国で導入されています。欧州の英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロ税率で、新聞には税金がかかっていないのです。
税率が上がってみんなが新聞を買わないようになり、新聞が衰退することになった時、自由で民主的な社会を維持できるのかという疑問がわきあがってきます。
所得税にも特例があります。例えば配偶者控除は、一定の社会的な要請や支持に基づいています。消費税も実は既に医療関係は非課税になっています。そういった形で、新聞への軽減税率も社会的な支持を受けて初めて導入できるものだろうと思っています。
