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改正消費税法が成立し、消費税の方針が打ち出されました。そこで、新聞への軽減税率適用が論点となっています。文化や言論の多様性をどう確保していくか。民主政治の発展に向け、活字媒体の果たす役割をどう考えるかが問われています。
新聞はネットにおされていますが、内外のニュースを正確かつ迅速に伝達し、意見や評論などいろんな情報がある便利なものです。新聞は朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の３紙が、いわゆる全国紙。北海道新聞、河北新報、中日新聞、西日本新聞のブロック紙があります。また地方紙も健在です。
そこで、新聞の消費税軽減税率の適用が焦眉の急となっています。軽減税率は、消費税と同じような税率を持つほとんどの国で導入されています。欧州の英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロ税率で、新聞には税金がかかっていないのです。
税率が上がってみんなが新聞を買わないようになり、新聞が衰退することになった時、自由で民主的な社会を維持できるのかという疑問がわきあがってきます。
所得税にも特例があります。例えば配偶者控除は、一定の社会的な要請や支持に基づいています。消費税も実は既に医療関係は非課税になっています。そういった形で、新聞への軽減税率も社会的な支持を受けて初めて導入できるものだろうと思っています。