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朝日新聞出版は同社が発行する『週刊朝日』の編集長（５３）に、重大な就業規則違反があったとして、この編集長を解任したと発表しました。さらに母体の朝日新聞社はこの編集長を懲戒解雇しました。
この編集長は、週刊朝日が橋下徹大阪市長の出自を取り上げた連載記事の問題で当時の編集長が解任されたことを受け、昨年１２月に編集長に起用されていました。
朝日新聞出版・管理部と朝日新聞広報部は「就業規則違反の内容は関係者のプラバシーに関わるため公表を控えます」とコメントしました。
何とも歯がゆい発表でしょう。表では、「国民の知る権利を守る」といいながら、その知る権利を代弁するはずのメディアが、自分の都合の悪いことになると、「プライバシーの侵害に関わるのでストップ」とは。
報道の自由、国民の知る権利と人権（プライバシー）を両てんびんにかけると、人権の方が重要であるのでしょうか。であるならば、報道の自由をかさに日夜取材を進めているメディアの立ち位置が揺るぎかねないでしょう。