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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計調査によると、世界２４カ国・地域の中で、日本人の成人の学力は世界一だそうです。社会生活に必要な能力を調べた初の「国際成人力調査」の結果で判明しました。
調査は「読解力」「数的思考力」「ＩＴ活用力」の３分野で、日本は読解力、数的思考力の平均点で１位。「ＩＴ活用力」は、高い習熟度を持つ人の割合は１０位だったが、全３分野で平均点がトップでした。
これを詳しく見ると、両親が高学歴であればあるほど、当事者の学力が高い傾向にあります。また、３０歳前後が学力のピークであることも分かりました。これは負ならぬ正の連鎖といったところでしょうか。
「ＩＴ活用力」ですが、現在、日本の小中高では、「情報」などの教育課程がカリキュラムに組み込まれています。各学校には、パソコン室が設けられており、操作方法などの授業が行われています。
世代的にいうと、２５歳以下当たりがそれに該当しています。私などはもう化石でしょう。問題はそれを教育する教師たちのサポート体制がなっていないことです。より本質的に言うと、教育委員会、自治体、文部科学省の教育予算配分にあるでしょう。
ただし、日本が世界一になったもう一つの要因が、社会人教育です。これは、いわゆる生涯学習ではなくて、企業が行う社員教育に当たります。つまり、行政が人への投資を控えているという構造的欠陥に対し、企業がプラス成長戦略と位置づけて投資をしていることです。
安倍総理は、第１次内閣の際、教育基本法の改定を行いました。それが、国民に思ったよりうけなかった。だから、今度は三本の矢に象徴されるアベノミクスを進めています。だが、運悪く消費税を上げざるを得なくなりました。追加項目としては、企業側に賃上げを迫ることぐらいしかありえないでしょう。
まとめですが、結果として、世界一になったものの、それを維持していくための方策は「ＩＴ活用力」の底上げ。文科省の対応では不十分であり、厚生労働省が進めるＩＴ関連の無料セミナーなどの施策を継続していくべきでしょう。