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京都朝鮮第一初級学校（京都市）の校門前で行われた学校を中傷する大音量の街頭宣伝活動などヘイトスピーチ（憎悪表現）で授業を妨害されたとして、
学校を運営する京都朝鮮学園（京都市）が、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と元メンバーらを相手取り、３０００万円の損害賠償と学校の半径２００メートル以内での街宣禁止を求めた訴訟の判決が京都地裁でありました。
橋詰均裁判長は在特会の街宣を「著しく侮辱的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当する」と認定。業務妨害などで学校に損害を与えたとして、在特会側に１２２６万円を支払うよう命じました。
上記に記した侮辱的発言の内容は、常軌を逸しているので書きません。私は半島系の方々と深く接したことはありません。活字や映像を通じた接点しかありません。敵意もなにもありません。
私は仕事柄、思想信条はニュートラルでいることを要求されますので、こうしたニュースを知るにつれ、日本人の島国根性を思い起こすのです。このところ、「半日」という言語が流布していますが、これは国益を損ねます。
日本は極東アジアの中で、中国、韓国との政治、経済の連携を深めていかなければ、生き残る術を失うのです。それを、単一民族国家などという賢くない概念にとらえていたら、みもふたもないのです。