公務員の定年 ６５歳へ

人口減少や少子高齢化の下で経済成長を続けるため、自民党の１億総活躍推進本部（本部長・川崎二郎元厚生労働相）がまとめた提言の概要が判明した。

労働力確保が課題となる民間企業への波及効果を狙い、公務員の定年延長を盛り込んだ。政府が６月頃に決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などに反映させたい考えだ。

提言は、政府が昨年決定した「ニッポン１億総活躍プラン」の具体化を政府に求めるもので、大型連休明けに決定する。

現在、公務員の定年は６０歳。定年後の再任用制度はあるものの、短時間で軽易な業務が多い。提言では、年金の受給開始年齢が６５歳に引き上げられる２０２５年度までに、定年を６５歳に延ばすことを求める。

（以上、読売新聞デジタル版）

公務員は基本、終身雇用制だから、新聞沙汰になるような不祥事を起こさない限り、身分が保証されている。今回の措置は民間企業に同様の取り組みを促し、労働力の減少を高齢者で補う狙いがある。

ただし、経営体力の弱い、零細、中小企業に限っては、６５歳定年はかなりハードルが高いといえる。大手企業を含め、恐らく６０歳になった時点で、賃金の抑制を図るようなシステムが導入されるのケースが多くなってくるだろう。

だけど、知識と経験豊富な高齢者は数多く、その存在は貴重な労働力だ。６５歳定年制は、これからますます増える高齢者の活躍の起爆剤になるだろう。

かくいう私は今年で５４歳。何もなければ、今でも新聞記者をしているのだろうが、詳しくは幣著『双極性障害と闘う～患者として、新聞記者として』（無明舎出版）で触れている。私のライフプランでは、７０歳まで働くことにしている。

私の仕事の現状は、雑用的な原稿書きが多い。採算は度外視しても本の執筆をしたいのだが、それがままならない。時間がないのだ。目下の悩み・・・。

シリーズ ドナルド・トランプ～劇画するアメリカと世界の悪夢⑮

ゴールデンウイークはあと、２日。私は先日、近場の温泉に日帰りで入りに行っただけで、

あとは仕事をしていました。私の場合は完璧な夜型ですから、この仕事に向いているのかもしれません。温泉のツケが回ってきて、今日は徹夜で仕事をかたづけました。

ＧＷで車で帰省なさった方は、渋滞もありますし、事故も多発しているので、お気をつけください。

さて、本題。

トランプは、細々とした家業を「帝国」の名を欲しいままに気づき上げたのは自分だと言いたがっている。しかし、くちばしの黄色い若造に最初から信用力があるはずがなかった。

ブルックリンやクイーンズではなく、マンハッタンへの進出を目指したトランプは飛躍的のチャンスを手にする。

１９７０年代後半、グランドセントラル駅近くの老朽化したコモドア・ホテルを建て替え、グランド・ハイアット・ホテルに生まれ変わらせる大プロジェクトを手掛けたのだ。この事業によって、トランプは一躍、不動産業界の寵児の座を射止め、ビジネスのスターダムへのし上がった。

だが、父の信用力とコネクションこそ、銀行融資を受けることができたのであって、あくまで父との「二人羽織」だった。

この場合、顔を出しているのは息子の方で、手は父親ということになる。当然、トランプの借金に対しては父が保証人として名を連ねている。

１９９０年代初め、トランプは手を伸ばしたカジノ事業に失敗し、破産を申請する。破産に至る過程で、苦闘するトランプは、父の遺産が転がり込むはずのきょうだいたちからも借金しようとした。が、さしものきょうだいたちも、トランプの申し出が無担保だったため、いい顔をせず、少ない金額を用立てることで、お茶を濁したという。

カジノ事業がいよいよ危うくなってくると、父フレッドは３５０万ドルものカジノチップを購入した。父はこのチップを使わなかったため、トランプは父の支払った現金を、そのままローン返済に充てることができたという（『ワシントンポスト』電子版、２０１６年３月３日付）。

父フレッドは長い間、アルツハイマーを末に亡くなったが、この時期、既に衰えていたのかも知れない。そのために、巨額のカジノのチップを買い入れるという常軌を逸した「救済策」をためらわなかった可能性もある。

とすれば、トランプは父の病気まで利用して金を手にしたということになる・・・・。

トランプという男は、金のためには手段を選ばない、と言ったらいいすぎだろうか。私は金もうけが悪いとは思っていない。だが、金というものは、特に事業家間においては、取引先とトラブルになったりすることが日常茶飯事なので、厳格に扱うべきだと思う。

結果的に父フレッドは最後にトランプの「大しりぬぐい」をしたわけだ。

トランプという男は、まれにみる親不孝だと思う。

そして、金の亡者だ。

許されざる安倍総理の暴挙

安倍晋三総理（自民党総裁）は３日、都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。

戦争放棄などを定めた９条を維持した上で、自衛隊の存在を明記する文言追加するよう提案。憲法施行７０年の同日に、「悲願」である改憲実現への決意を改めて示した形だ。民進党など野党は一斉に反発した。

各論に入る前に、「憲法改正」がどのようなものか、説明する。正確を規するため、少々、難しいため、ご勘弁願いたい。

日本国憲法改正の手続きは９６条に定められている。衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成によって国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。２００７年５月、第一次安倍内閣で具体的な手続きを定めた国民投票法が成立した。投票法基づき、憲法に関する総合的な調査を行い、改正原案を審査する憲法調査会が０７年８月、衆参両院に設置され、審議が続いている。これまでに憲法が改正されたことはない。

今回のビデオメッセージは自衛隊を憲法に位置付ける手法に関し、現行憲法に必要な条文を加える「加憲」を掲げる公明党に配慮した可能性がある。

ただ、衆参両院の憲法審査会の論議は十分に進んでいるとはいえず、改憲への国民の賛否も割れている。総理が１８年９月の総裁選で勝てば、任期は２１年９月までとなるが、思惑通り在任中に改憲できるかは見通せない。

９条改正への国民の懸念は根強く、拙速で進めば厳しい批判を浴びかねない。賭けに出た総理には高いハードルが待ち受ける。北朝鮮情勢の緊迫化を背景に国民の理解を得られると踏んだのだろうが、安全保障分野で正面から踏み込んだとの見方もある。

新聞、通信社等の各種世論調査では、安倍政権の下の改憲に過半数が反対と回答している。

あくまで、私見だが、安倍さんが第一次内閣でやれなくて、やりたいことは、「靖国神社の公式参拝」と「憲法改正」だろう。その地ならしのため、アベノミクス政策をぶち上げ、経済がゆるやかに回復基調にあるためもあって、内閣支持率は５０％～５７％で推移している。

だからといって、今回の暴挙は許すことはできない。安倍さん、ちょっと調子に乗りすぎていませんか。

シリーズ ドナルド・トランプ⑭

今日はポカポカ陽気でふとん干しには絶好ですね。

本日はゴールデンウイークで他県に嫁いでいる妹家族が間もなく来ます。

甥は東京のとある大学院生、バイトの時間がないため、私がお小遣いを奮発します。

このところ、休みらしい休みをとっていないので、今日は書類整理のみの仕事に止めます。

さて、本題。

今日はトランプの父の世界と「決別宣言」について、触れる。

父の建てたアパートには、窓からゴミを捨てる借家人がいた。そうした低級な店子への対応にトランプはうんざりした。

トランプは、父の流儀を疑問に思ったのは利ザヤがあまりにも小さいことも理由だったと言っている。

父の作った集合住宅の建物はほぼ同じで、「どれもがありふれたレンガ造りの正面を持ち、四方を壁に囲まれた直方体の家だった。レンガは赤レンガを使ったが、必ずしもそれを気にいっていたからではなく、黄褐色のレンガよりも１個当たり１セント安かったからだ」（『トランプ自伝』）

ここまでコスト意識を持たないと利益は出なかった。

この『自伝』には、トランプが後にマンハッタンに建てる、いわば旗艦ビルの「トランプ・タワー」建設工事を視察した時の父フレッドの反応が書かれている。

正面一面をガラスの壁としたトランプ・タワーを見て父は、４、５階までガラスを使ってあとは普通のレンガを使えばいいではないか、どうせ上を見上げる人なんかいない、と意見を言った。

トランプは父に軽蔑を覚えた。

「これはまさに父フレッド・トランプ的発想だった。父は（中略）数ドルを節約しようと考えているのだ。（中略）なぜ自分は父の元を離れたかという理由も、はっきり認識した」（『トランプ自伝』

こうして、大恐慌を生き延びた父フレッドのこつこつした地道な経営手法に、トランプは決別を宣言した。

だが、若きトランプが父の助力なしで、生き馬の目を抜くニューヨークの不動産ビジネスを切り盛りすることなど到底ありえなかった。自伝でどんなに父親の「みみっちい稼ぎ方」をこきおろしたところで、トランプは父の大きな背中を支えられていた。父から離れることはできなかったわけである。

個人的な意見だが、父親のフレッドはいわゆる「たたき上げ」タイプで、それなりに苦労した実業家。それに比べて、トランプはいわゆるお坊ちゃん。食う金に困ったケースもなさそうだし、言ってみれば、親孝行の息子ではない（つづく）。

初めてサイバー攻撃（ハッキング）に遭う

私は躁状態になると、月に２０万円くらいクレジットカードを使います。

カードの請求書＝病状チェックです。

計４枚をカートを持っていて、主にアメックスのゴールドを使っています。

先日、カード会社から連絡があって、「何度も不審な暗証番号の照会が続いているので、

古いカードを廃棄して、新しいカードを使ってください」とのことでした。

「どういうことですか？」とカード会社の担当者に質問すると、

「何者かが、カードを不正利用するため、不正アクセスを行った可能性が高いです」

と言われました。

驚きです。サイバー攻撃など、自分には全く関係がなく、どこかの大きな会社の問題と思っていたのですが、本当に怖いですね。かと言って、カードなしでは生活できないので、一長一短ですね。

ゴールデンウィークの真っ最中ですが、今日も日付が変わるころまで、仕事です。

頑張ります。

シリーズ ドナルド・トランプ⑬

自伝によれば、１９７３年夏、破産したペン・セントラル鉄道が、この跡地を売りに出していることを知った２７歳のトランプは、土地の処分を請け負っている会社に電話を入れ、果敢な行動力によって跡地購入の話がトントン拍子に進展したと自画自賛している。

こうした武勇伝を語りながら、トランプは「最もシンプルなやり方がもっとも効果的なことが多い」「何かを買いたい時、それは大して価値がないと売り手に思わせることが肝要だ」といった取引の「極意」をとくとくと述べる..

ニューヨーク市長のエイブラハム・ビームと父フレッドは民主党クラブのメンバーであり、顔見知りだった。父がいてはじめて、息子のトランプは立ち回ることができた。

市長は「フレッドとドナルドは私の親しい友人だ。この二人は欲しいものは何だって手に入れることができる」と言った。父はニューヨーク市と太いパイプを持っていた。

市長によれば、息子ドナルドを全力で支えるのだという父フレッドの気持ちがひしひし伝わってきっと述べている。トランプはいわゆる親の七光。

それなのに、トランプは、全て自分ひとりで仕事をこなしたかのような宣伝を繰り返している。

その原因はこう表現したい。

息子に新聞配達をさせながら、雨の日は運転手付きのキャデラックで新聞を配らせたような一例だ。フレッドは息子に対して、厳しいようで甘い「親バカ」だったと言える。

米空母 日本海で合同訓練

プライベートの話で恐縮なのですが、ゴールデンウィーク（ＧＷ）も仕事があり、休めません。

サラリーマンは事にもよりますが、会社が守ってくれるので、リスクは低いです。

それに比べて、ジャーナリストはフリーランスですから、仕事がこなくなったら、一巻の終わりです。

残酷な「締め切り」がネックですが、好きでやっている仕事なので、苦にはなりません。

そこで、一つ、訂正があります。

先日、書いた「ノーペーパー北朝鮮」の記事で、６か国協議について触れましたが、この協議は実質上、終わっている（または中止している）ということです。お詫びして、訂正いたします。

さて本題。

米原子力空母「カール・ビンソン」は２９日夜、朝鮮半島沖の日本海で韓国海軍との合同訓練を始めた。

北朝鮮にさらなる圧力をかける狙いで、韓国海軍からはイージス艦や哨戒機などが参加し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の情報共有や、潜水艦の探知・追跡訓練などを行う。

韓国海軍は「北朝鮮の挑発を抑え、米韓同盟の確固とした軍事態勢を示すものだ」と強調した。聯合ニュースによると、訓練は数日続くという。

カール・ビンソンはこの日まで、海上自衛隊の護衛艦２隻などと訓練を行ってきた。日米の艦船は２３日、西太平洋のフィリピン海で合流し、北上しながら艦船が陣形を変える戦術運動の確認などを続けていた。

今回のカール・ビンソンにおける日本、韓国との演習は、あくまで、北への威嚇。軍事介入することはないだろう。

それにしても、北の瀬戸際外交は金正恩の父の時代から進められてきた。無謀な核開発、弾道ミサイル発射は、中国、ロシアにも火の粉が及ぶ可能性もあるので、両国は自制を求めている。しかし、北への制裁はまだぬるいと思う。

人の痛みの分からない大臣

東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者が福島県などに戻らないことを「自己責任」と述べた今村雅弘復興相への批判が収まらない。

野党は一斉に辞任を要求しており、大阪市の学校法人「森友学園」の問題に悩まされる安倍政権は、また一つ懸案を抱え込んだ。

今村氏は衆院東日本大震災復興特別委員会で質疑に先立ち、「みなさまにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。感情的になってしまった」と進んで陳謝した。でも謝って済む話ではなく、閣僚辞任をしても、野党の追及は今後も続くだろう。

「感情的になった」とは４日の記者会見で質問者に「出ていきなさい」などと激高したことを指す。政権側をチェックするのが、メディアの仕事の一つであり、今村大臣は記者会見という場所が国民に事実、真実を伝えるツールであることが、報道の基本ということを知らないようだ。常識を外れている。

今村大臣はメディアが「第４の権力」ということを知らないようだ。

さらに、今村大臣の“親分”である二階派リーダーの二階幹事長も、今回のメディアの対応について、重箱の隅をつつくような話である内容を漏らしているが、これも言語同断。権力の座にある政治家の言葉、発言がいかに重いものであるか。肝に銘じてほしい。

ノーペーパー 北朝鮮

いつも、ブログを書く時には、新聞や雑誌などを参考文献にしながらです。

が、たまには、我流の記事を書かせていただきます。

分かりやすくいうと、国会で大臣が官僚の作ったペーパーを無しに答弁すると同じです。

一触即発かどうかは別にして、北朝鮮の核開発疑惑と相次ぐミサイル試射。

その狙いは、米国とサシで交渉に臨むことです。

六か国協議（米国、日本、中国、ロシア、韓国、北朝鮮）では、北朝鮮の要求が１００％通らないからです。

ここにきて、米国があわて出したのは、ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）などの北による開発で、

米国本土にも射程があってきたからでしょう。

私は無知でして、世界の中での空母（航空母艦）の数を知りませんでした。

米国１０、他ロシア、中国などが１です。米国の一人勝ちです。

米国の空母には数隻のイージス艦と潜水艦がチームになっており、イージス艦にはトマホークなどの巡航ミサイルが配備されています。

日本にもイージス艦が数隻配置されています。かなり前の話ですが、ＮＨＫの日曜討論で、

日本共産党の小池書記局長が、軍備は認めるが、イージス艦は必要がないと言っていました。

防衛を知らない人とだなあ、と思いました。だから、共産党に政権を渡してはならないのです。

仮に北と米国が戦争になった場合、米国は５隻の空母で北を鎮圧できるとされています。

各空母には６０～７０機の戦闘機やへり、偵察機が搭載され、仮に６０機でも３００機もの戦闘機が攻撃可能となります。

それと、北による米国への攻撃（ミサイルなど）の兆候がみられた場合、米国の諜報機関は優秀（イラク戦争では手あたい失敗をしたが）ですから、やられる前にやるでしょう。つまり、ありったけのＩＣＢＭとＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道弾）を米国は恐ろしいスピードで北に打ち込むでしょう。

ただ、それをしにくくしているのは、北の移動型ミサイル発射です。つまり、発射まで知ることができないわけです。偵察衛星でも把握は難しいでしょう。

最近の動向ですが、米国の空母・カールビンソンがオーストラリアの西域で訓練を行っていました。訓練にはもってこいの海域だからです。

これから自衛隊との共同訓練を経て、数日にはカールビンソンは日本海に北上するでしょう。

それは戦争目的ではなく、あくまで威嚇だと思います。

私が強く求めるのは中国です。中国は六か国協議の議長国でありながら、ぬるい対処しかしていません。今年いっぱいまで北から中国の石炭の輸入をストップさせたほかは、これといって、大きな経済制裁はありません。中国の責務は極めて重要です。

北が一番恐れているのは、もちろん、米国で、その米国の怖さゆえに、核実験や核弾頭を作る。

個人的に思うのは、この「負の連鎖」を解くことです。再掲ですが、一番のキーをもっているのは中国です。

国連安保理も北の挑発をやめるよう勧告していますが、北はこれまで通り、無視を決め込むでしょう。

この問題を解決するには、「対話」と圧力」です。それも、北がギブアップするような、強い制裁が必要です。戦闘機のスクランブルと一緒で、お互いの空域、水域のせめぎあいは３６５日続いています。

餓死者が出ている国なのに、メディアにはいいところしか公開しない。

北は、国際社会からますます孤立して、悲しい状況になるのは、間違いないでしょう。

シリーズ ドナルドトランプ⑫

大統領選では、トランプのビジネスの才覚に注目が集まった。その手腕をもってすれば、アメリカは再び絶大な繁栄を謳歌することができるのではないかという幻想が広がり、それが異様な「トランプ現象」を引き起こす一因になった。

トランプには「不動産王」「大富豪」といった形容が常時、メディアによって冠せられる。ために、そのビジネスの才覚には疑問の余地がないと錯覚されやすい。

しかし、トランプはビジネスの「常勝将軍」ではない。それどころか破産を４回もしており、そのビジネス歴は錯誤の連続と言っていいほどだ。

失敗した事例は数多く、悪評もまだ消えない。

トランプの事業を俯瞰すれば、トランプは決して突出した事業家ではないことだ。