タイ政府は、バンコク中心部に軍や警察を出動させ、
首相府に近いバンファー橋付近を占拠する、
タクシン元首相派組織「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）
の強制排除に乗り出しました。
地元病院などによると、衝突でロイター通信の日本人記者を含む、
少なくとも５人が死亡、兵士と警官６４人を含む、４２人が負傷したとのことです。
タクシン派に対する軍の鎮圧で、負傷者が出たのは、
昨年４月にＵＤＤが、暴徒化した以来だそうです。
今回はＵＤＤは抗議行動のを極力防ぎ、政府も実力行使を控えてきましたが、
３月１４日の抗議行動開始以来、１カ月を経て、再び、流血の惨事に至りました。
ａｂｌｅは印税でバンコクに一週間ほど、旅行に行ったことがあるのですが、
「微笑みの国」といわれる国なのに、これでは観光客が減る一方だと思います。
こうした騒乱があった場合には、今までは国王の仲裁があり、事無きをえました。
ですが、国王は今、車イスでしか移動できないほど、健康が悪化しているよう です。
いずれにしても内乱はやめてほしいと思います。
沖縄返還（１９７２）を巡る日米の密約文書を開示しなかったのは、不当として、
西山太吉・元毎日新聞記者（７８才、ａｂｌｅの先輩にあたります）や学者、作家ら２５人が、
国に不開示決定などを求めた訴訟で、東京地裁は、密約を認めた上で、
文書の開示を命じる判決言い渡しました。
杉原則彦裁判長は「国民の知る権利をないがしろにする国の対応は不誠実」として、
原告一人につき１０万円の慰謝料も命じ、原告団の請求を全面的に認めました。
西山氏によるこの密約の記事は歴史的スクープでしたが、
いろいろな問題をはらん でいます。
この記事を書くニュースソースは元外務省の女性職員からのリークでした。
しかしながら、報道記者の原則は「取材源の秘匿」です。
にもかかわらず、西山氏は法廷で、この女性が取材源であることを明かしました。
ジャーナリスト的に見ては、甲論乙駁といったところだとａｂｌｅは思います。
携帯電話端末を特定の通信会社でしか使わないようにする「ＳＩＭロック」の解除を、
総務省が打ち出したことについて、
反対するソフトバンクモバイルの孫正義社長（ａｂｌｅはこの人きらいです）と、
推進する原口一博総務相が、簡易投稿サイト「ツイッター」で、
激しい応酬を繰り広げました。
解除方針を受けて、原口氏は「大きな歯車が動き出した」と投稿しました。
しかし、全面解除がされれば、ソフトバンクが、日本で独占販売している、
米アップル社の「アイフォーン」を、他社の契約者と利用できるそうです。
孫氏は「強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れにくくなる」と批判しました。
これに対し、原口氏は「総務省がビジネスモデルを強制することはありません」と返答しました。
孫氏は「強制でなければ、いくつかの権限で試行可能とし、
値引きができなくなり、販売が下降すると」と述べたとのことです。
ａｂｌｅが孫社長が嫌いな理由は、日本は資本主義の国ですから、利潤を追求するのは当然ですが、
この社長はあまりにも「拝金主義」を貫いているからです。
ま、なりあがり者ですけどね、この社長。
米国のオバマ大統領と、ロシアのメドベージェフ大統領は８日、チェコの首都プラハで、
第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＴ１ 、昨年１２月に失効）に代わる、
新たな核軍縮条約に調印しました。
配備済みの戦略核弾頭の上限をそれぞれ、１５５０に制限するもので、
「核兵器なき世界」の実現に向けた実質的な第一歩となりました。
新条約はＩＣＢＭやＳＬＢＭ、さらには重爆弾機の核運搬手段を８００に抑え、
実戦配備については、７００に制限することになりました。
今後、両国議会の批准を経て、７年以内に戦略核などを削減する方針となりました。
ａｂｌｅが考えるに、米露だけで、世界の核の約９割を占めているわけで、
その意味では、核配備をしている他国にも、核軍縮のお手本になると思います。
ただし、核製造疑惑のある北朝鮮やイランなど、米国前大統領が指摘した「悪の枢軸」の国は、
かなりヒステリックになっています。
加えて、ここ数年、驚くほどに軍事費を増やしている中国も脅威とされています。
ａｂｌｅはこうした問題を国連などで解決していくことが、賢明だと思います。
リクルートが発表した２０１１年春卒業予定の大学生の就職ランキングは、
首位がＪＴＢグループでした。
２位、３位にＪＲ、４位に民営化見直しが進む日本郵政グループが入ったほか、
大手金融機関（ａｂｌｅは３メガ銀行と思いますが、給料もらいすぎだと思います）が、
上位に入り、学生の「安定志向」を改めて裏付けられました。
また、オリエンタルランドやバンダイなど、娯楽関連企業の上位進出も目立ちました。
景気の先行き不透明を受けて、「仕事を楽しめることを重視する人も多い」（リクルート）という。
不景気の時に人気が高まる食品メーカーでは、１３位に明治製菓（前年１６位）、
２０位にカゴメ（同４１位）が入りました。
一方、経営再建中の日本航空は圏外に去りました。また、ソニーが前年の２９位から７７位に後退するなど、
電機もほぼ軒並み順位を落としました。
ａｂｌｅが大学生の時は、朝日新聞やＨＮＫなどマスコミ関連（ちなみにａｂｌｅが所属していた新聞社は、当時５０位以内に入っていました）が結構、人気があったのですが、民放の一部テレビ局が赤字になるなど、
経営が圧迫されている状況を鑑みて、学生が無難な会社選びをしたと思います。
私的なことで恐縮ですが、ａｂｌｅの甥が通う名門私立高校の入学式が今日、行われました。
彼は裁判官を目指しているので、これからが楽しみです。
三重県名張市で１９６１年、農薬入りのぶどう酒を飲んだ女性５人が殺害された、
「名張毒ぶどう酒事件」で、死刑が確定した奥西勝死刑囚（８４）の、
第７時再審請求に対し、最高裁第３小法廷は、
再審開始決定を取り消した名古屋高裁決定（０６年）を取り消し、
高裁に審理を差し戻す決定をしました。
小法廷は、事件で使われたとされる農薬について、
「事実が解明されていない」と判断し、
高裁に新たな鑑定を行うように命じました。
これによって、再審が開始される可能性が出てきました。
ａｂｌｅは入社時、この事件を取材するエリア（中部本社）にいたので、
先輩記者から、この事件について詳しく教えてもらいました。
なので、差し戻しと聞いて、かなりショックでした。
話は変わりますが、中国で の日本人の死刑執行が続いています。
覚醒剤所持での刑罰です。
窃盗で死刑になるのですから、この国は「脅威」だと思います。
このブログでは、初めてプライベートな事を書かせていただきます。
今日は初めて、スポーツジムに行きました。
手前味噌になって恐縮ですが、ａｂｌｅは小学６年の時に、
市の水泳大会で一位になったことがあります。
なので、今日はプールで２００メートルを泳ぎました。
平泳ぎとクロールです。
いきなり中級者のコースでした。
明日はランニングマシンで運動をします。
実はａｂｌｅは体重が９４キロもあります。
ジムでは、脂肪燃焼のコースを選びました。
今日は阪神が巨人に勝ちました。
フレーフレータイガース！
インターネット検索最大手・米グーグルは、
中国によるネット検閲を回避するため、中国語の検索サービスの拠点を、
中国本土から香港に移しました。
中国本土で検索すると、グーグルが香港で運営するサイトに自動的に転送され、
検閲抜きのニュースを見ることができるそうです。
しかし、既に一部が検索できない項目も出てきているようです。
中国政府は検閲を強めたとみられ、
そこからは政治的にどんなことを嫌っているかが、浮かび上がります。
ａｂｌｅの考えでは、例えば「天安門事件」など、たぶん人権問題に関することが一番多いのではないかと察します。中国は一党独裁が続いている影響が大きいと思います。
一方、香港経由のサービスを残したグーグルの対応は、
巨大市場からの完全撤退は難しいという実態が浮かびあがりました。
東京第二弁護士会・舛岡潤弁護士（２９）らが、東京・港区で記者会見し、
バーデンダーになり、客と出会う場を提供するバー「リーガルバーＲＯＰＰＯＨ（六法）」
を近くオープンすると発表しました。
舛岡弁護士は「弁護士を世の中にとって身近な存在にして、市民にもっと開かれた存在にして、
市民にもっと開かれた司法の世界を作りたい」と話しました。
また、舛岡弁護士らは、バーは今月１２日に開店の予定で、弁護士がバーテンダーとして常駐する予定だと発表しました。
東京・渋谷の店舗では、開店の準備を進めているそうです。
一方、バーをめぐっては、舛岡弁護士らが所属する東京第二弁護士会が、これまでに、
「営利目的で仲介業務を行うことは弁護士法に触れる」と指摘していて、
今後は「内容を調査して弁護士会としての対応を考える」しています。
みなさん、ご存じとは思いますが、「六法」とは、憲法、商法、刑法、刑事訴訟法、民法、民事訴訟法のことです。
ａｂｌｅは２年間、裁判所担当をしていたので、特に刑法は詳しくなりました。
あと、ａｂｌｅは、入社３年目の時に、公務員の横領事件をスクープしたのですが、
ａｂｌｅの記事で名誉棄損に当たるとして、告訴されました。
それで、証人として二度、法廷に立ったのですが、足がガクガクしてかなり緊張しました。
おかげさまで、この裁判はこちら側の勝訴でした。
自民党の与謝野元財務相と、園田前幹事長代理が、
今月中にも新党を発足させる方向で検討していることがわかりました。
与謝野氏は今日、離党届を出し、了承されました。
両氏は新党結成の意向を表明している平沼元経済産業相、
自民党参院議員の藤井元運輸相と東京都内で会談し、
新党の在り方を巡り、意見交換したようです。
与謝野氏らの党執行部刷新要求は、
自民党が分裂含みという新たな段階に入ったようです。
ａｂｌｅが思うに、ただでさえ、自民党の支持率が低下しているのに、
こんなうちわもめをしていていいのでしょうか。
民主党のように、中堅、若手の議員をもっと登用すべきではないかなあと思います。
