最高裁判所裁判官の出身高校(当時の東大合格者数とその背景)

昨日の記事の続き。

最高裁判所裁判官は所謂学歴エリートばかりということを書いた。ただ、見る限り私立進学校出身は麻布と東大寺学園の2名だけで、他は国公立高校に占められている。

そこで、当時の時代背景を探るべく、各裁判官の大学受験年の各出身高校の東大合格者数とそのランキングを調べながら見ていきたい。

まずは各最高裁判所裁判官の出身高校、大学受験年、その時の高校の東大合格者数についてまとめてみた。

※大学受験年は、あくまで各裁判官の年齢から計算して出したものであり、実際の受験年とは異なる可能性があります。

以下都内の学校について考察してみた。

筑駒・筑附

山口厚、長嶺安正、林道晴(以上筑駒)、宇賀克也(以上筑附)とこの国立2校だけで4名の最高裁判事を輩出している。

1970年代の当該合格者数ランキングを見ると、筑駒、筑附は10年間通して東大合格者数も多く、ランキングも一貫して高い。

実はこの2校は1960年代から東大合格数は非常に多かったのだが、その地位を盤石にしたのは1967年から開始した都立高校の「学校群制度」である。

学校群制度は特定の学校(日比谷、西など)に人気が集中するのを排除するため、レベル別に複数の学校を「学校群」として、統一した入試で成績毎に「学校群」が割当てられ、その学校群の中のいずれかの高校に自動的に振り分けられる制度で、生徒が志望校を選べない、というシステムだった。

現代の感覚からすると、生徒が希望していない学校に合格させられる可能性があるという、生徒の教育を受ける権利を害するようなシステムがよく導入されたものだと思う。当然の帰結だが、これをきっかけに都立高離れが発生するのだ。

導入が1967年なので、その3年後の1970年代初頭からその影響が出始め、これによって都立進学校の凋落が発生し、他方で国立・私立の人気が高まっていくのだ。

1970年代に高校受験した世代の中から、4名も国立出身者の最高裁判事が出ているのは、そのような時代背景もあるのだろう。

都立富士・都立白鴎

大谷直人、深山卓也(以上都立富士)、岡村和美(以上都立白鴎)が都立高校出身者である。

学校群制度で都立高校離れが発生した筈なのになぜ？と思うかもしれないが、興味深いことに学校群制度の副次的効果がここに現れている。

都立富士、都立白鴎とも学校群制度の恩恵を受けた側の学校なのだ。

学校群制度は、トップ校に人気を集中させないために、複数の学校を「学校群」として同じ成績帯の生徒を振り分ける制度である。そして、トップ校と学校群で組むことになった2番手校は、学校群導入後に進学実績を飛躍的に伸ばしたのである。

都立富士の場合は、都立西と学校群を組むことになったのだが、両校の1970年からの東大合格者数は以下のとおりである。

(｢圏外｣はランキング100位圏外のこと)

また、都立白鴎にも同様のことが言える。都立白鴎は都立上野と組んだのだが、両校の東大合格者数は以下のとおりである。

(｢圏外｣はランキング100位圏外のこと)

学校群毎に優秀者が振り分けられるので、東大合格者数は平準化していくわけだ。このように、都立富士や都立白鴎から最高裁判事が3名輩出されているのは、また違う意味で「学校群制度」のおかげ、と言えるのかもしれない。

そして1972～73年までは学校群トータルの合格者数はあまり変化なかったものが、それ以降は激減している。都立離れが進んでいるのを象徴しているように思う。一方で伸びたのが国立と私立中高一貫校なのである。

ちなみに都立学校群の東大合格者数の動きは他の都立進学校、例えば日比谷、小石川、戸山などでも同じ現象が発生している。これについてはまた別記事でまとめたい。

麻布その他都内私立

麻布は三浦守のみである。麻布どころか、都内の私立中高一貫校出身が1名だけになる。

そこで、1970年代前半の都内私立中高一貫校で東大合格者数トップ10にランクインした学校をまとめてみよう。