「極めて悪質なレポート」--ソフトバンク、証券アナリストなどに損害賠償請求へ

島田昇(編集部)

2007/03/06 21:22






 ソフトバンクは3月6日、同社の会計処理において信頼を損なう報道がなされたとして、証券アナリストなど関係当事者に対して損害賠償などを求める法的措置を行うと発表 した。請求する賠償金の金額など「詳細を今後詰める」(ソフトバンク広報室)としている。

 ソフトバンクが問題としている報道は、フランスを本拠地とするカリヨン証券会社東京支店アナリストが2月27日付で執筆したアナリストレポートがベースとなる。

 レポートで問題にしているのは「監査法人の変更に伴う当社財務諸表修正の必要性」「連結範囲の変更に伴う負債隠し」など7項目。同社はこれらのほとんどに反論しており、「悪意のある極めて悪質なレポート」と断じている。

 これをもとに記事を執筆した英Financial Times Limitedの記者の報道においても、関係当事者に法的措置を行う方針だ。



==========================================================================================


ここのところ多く発生している会社の会計問題。ライブドアの不正に端を発し、最近の日興コーディアルの不正に至るまで、日本のIT業界あるいは企業全体を覆う不正問題。会計だけでなく、本業での問題隠し。企業としての信頼を損なうことばかりが目に付く。


もし不正でなければ正しい情報を適切に公開し、早く日本の社会全体の信頼回復が望まれるし、もし不正であれば、企業としてはやってはいけないことであり、責任者の処分、市場からの撤退が望まれる。

AD

IEEEでは802.16dと802.16eが固定あるいはモバイルブロードバンドの規格WiMAXとして標準化された。

そして、ここ1、2年で新しいモバイルBBの規格、802.16mを標準化するつもりだ。


IEEEは現在802.16mと呼ばれる新しい無線の規格に取り組んでおり、開発グループでは最大データ転送レート1Gbpsを実現すべく取り組んでいる。


802.16mでは、1Gb/sでノマディックモード(遊牧民のように動いては泊まる、移動しながらの通信ではないホットスポット的あるいはホットゾーン的通信形態)、および100Mb/sで高い移動性モード(時速60~250km/h以上)が要求されており、完全に3GPP LTEや3GPP2 UMBの規格を飲み込もうとしている。


さらに、この新しい規格では、変調方式はOFDM、MIMO、AAS等のアンテナ技術を採用される見通しで、LTEやUMBと何ら変わりはない。機能要求としてもIPへの最適化、QoS、セキュリティなどが盛り込まれる予定だ。


IEEEでは、802.16mがWiMAXの一部ではないと主張しているが、2つの規格の間に互換性は持たせる模様。また将来の4Gネットワークとも互換性を持たせたいようだ。


主な802.16mの要求仕様は以下のとおり。


超低速データ通信用レート: = 16 Kb/s

低速データと低速マルチメディア通信用レート: = 144 Kb/s
中速マルチメディア通信用レート: = 2 Mb/s
高速マルチメディア通信用レート: = 30 Mb/s
超高速マルチメディア通信用レート: 100 Mb/s - 1 Gb/s


-IEEEでの802.16mドラフトはこちら


技術の比較はこちら。


Carrier Bandwidth Duplex DownLink UpLink
3GPP WCDMA (HSPA) 2GHz 5MHz FDD 14Mbps 5.8Mbps @5MHz
3GPP2 CDMA2000(RevB) 2GHz 1.25MHz FDD 3.1Mbps 1.8Mbps @1.25MHz
IEEE 802.16 WiMAX 2.5GHz 5-10 MHz TDD 46Mbps 8Mbps @10MHz


Bandwidth(MHz) Duplex DL UL Mobilitysupport
3GPP LTE 2.5,5,10,15,20 TDD/FDD 100Mbps 50Mbps @20MHz ~350km/h
3GPP2 UMB ~20(in1.25MHz) FDD 500Mbps 150Mbps @20MHz ~350km/h
IEEE 802.20 2.5,5,10,20,30,40 TDD/FDD 18Mbps 9Mbps @5MHz 3-120-250km/h

IEEE 802.16m scalable 100M-1Gbps TBD 60-205km/h and more
(注)ピークレートは帯域幅の違いや使うMIMOにより違いが出るので注意




日本で花開くであろうWiMAXは今年ライセンスが総務省からおり、来年にようやく商用展開かという時期に、さらに1Gクラスの、しかもワイヤレスでという新たな規格が登場しそうだ。。。(審議会延ばしたほうが良いかも。。。)



NTTドコモはLTE(Super 3G)への本格展開を表明し来年から評価、トライアルというのに、

せっかく好調を維持していたKDDIもようやくEV-DO Rev.Aの展開をはじめたというのに、

何とか基地局46000局のコミットメントを達成しようと一生懸命なソン様も、

せっかく大々的に松下奈緒を使って宣伝を始めたemも、もがいて何も出来ていないIPモバイルも。。。。。

Yozanも忘れないでね。。。



4Gになると現在のWCDMAとCDMA2000規格は捨てなければならず、全てはOFDMAへ。。。

(IEEEは、802.16mはOFDMA互換といっているけどね。。。)



ましてや2010年までに全国FTTH3000万加入を必達と宣言したNTTまでもが。。。。



せっかく苦労して管理組合まで巻き込んで引き込んだ100Mを1Gにもう取替えんのんか?



もう100Mb/sのFTTHなんていらない。。。



全ては1Gb/sの時代へ。。。

AD

マイクロソフトはVoIP市場を支配するのか?

文:Deb Shinder
翻訳校正:吉井美有
2007/01/30 08:00

 Microsoftが市場に参入すると、他の企業は心配しはじめる--そしてそれには十分な理由がある。過去を振り返ってみても、Microsoftがいったんあるテクノロジに狙いを定めると、たとえ既存企業が揺るぎない地位を築いていてもその市場を支配するようになる場合が多いのである。

 一時は市場でトップの座にあったのにMicrosoft製品にその座を追われた例として、ワープロソフトでは「Microsoft Word」に取って代わられた「WordPerfect」、ウェブブラウザでは「Internet Explorer」に取って代わられた「Netscape」、サーバソフトウェアでは「Windows Server」に取って代わられた「NetWare」を挙げることができる。そして最近、ウイルス対策ソフトウェアやマルウェア対策ソフトウェアのベンダーは、Microsoftが消費者向けウイルス対策ソリューション「Windows Live OneCare」や、スパイウェア対策ソフトウェア「Windows Defender」、さらにはSybari Antigenの買収成果である企業向け製品として「Forefront」の開発に取り組む様子を、不安を抱きながら見守っている。

 そしてMicrosoftがNortelとの提携を発表し、今年に入って両社のテクノロジを統合した製品ロードマップを発表したときも、VoIPベンダーは、緊張しながら様子を見守るしかなかった(両社が発表した製品ロードマップについてはこちら を参照されたい)。Microsoftはこの提携に先立ち、CiscoやAlcatel、Avaya、Mitelなどの複数のVoIP企業と提携関係を結んでいる。こういった提携は、VoIP企業のIP PBX機器と、Microsoftの「Live Communications Server(LCS)」や「Office Communicator」ソフトウェアをうまく連携させることを目的としたものである。

 LCSとCommunicatorはエンタープライズレベルのサーバアプリケーションであるが、Microsoftは2005年8月に、PC用VoIPアプリケーションの開発企業Teleoを買収している。この買収に注目すれば、VoIPに対するMicrosoftの長期的な計画についてあれこれ思いを巡らす出発点になるかもしれない。また、ソフトフォンの提供社として人気の高いSkypeだけではなく、VonageやLingo、Packet8、SunRocketといった消費者向けVoIPベンダーが、Microsoftによって市場から追い出されるのではないかと心配する必要があるかどうかもいろいろと考えたくなるかもしれない。

エンタープライズ市場

 ここではMicrosoftが既に投入している企業向けのVoIP製品を紹介しよう。音声は、同社のユニファイドコミュニケーションに対する今後の取り組みにおいて重要な要素のようである。「Office Communications Server 2007(OCS)」と呼ばれる次世代の「Live Communications Server」は、中央サーバとして機能し、VoIPを利用した音声会議やビデオ会議、SIPベースのインスタントメッセージング、アプリケーション共有、電話を掛けて電子メールを読み上げさせることなどを可能にする音声と電子メールの統合などを実現する。

 OCSを利用すれば、Office Communicatorクライアントが電話を掛けたり受けたりできるようになる。また、WordやExcelといったMicrosoft Officeプログラムとの統合が図られている。また、Office Communicator 2007クライアントはOCSサーバを通じて既存のIP PBXに接続することもできる。さらに、「Exchange 2007」とともに利用すれば、ボイスメール(通常のPBXからのものと、IP PBXからのものの双方)をOutlookの受信トレイで参照できる。Office CommunicatorとOffice Communications Serverの詳細については、Microsoftのウェブサイトを参照されたい。

Messenger対Skype

 Microsoftは「MSN Messenger IM」のバージョン7.0において、VoIPテクノロジを取り入れた。これは現在「Windows Live Messenger(WLM)」と呼ばれるものであり、このIMプログラムを利用すれば、PC間で音声通話を行うだけではなく、固定電話や携帯電話に電話を掛けることもできる。なお、「Windows Live Call」はLive MessengerのVoIP機能のことである。

 Messengerは、VonageといったVoIPプロバイダーよりも、Skypeを始めとするPtoP接続されたコンピュータで稼働するプログラムと真っ向から競合する。WLMではSkypeと同様、電話としての音声通話だけではなく、テキストメッセージングやビデオ通話も行えるようになっている。さらに、他のコンピュータには無料で電話を掛けることができるものの、固定電話や携帯電話に電話を掛ける場合には有料となるという点もSkypeと同じである。なお、WLM 8.1は現在、ベータテスト版が利用可能となっている。

 Verizonは、固定電話や携帯電話にWLMを介してVoIP電話を掛けるサービスを分単位の課金モデルで提供している。Microsoftはまた、WLMを利用する電話機の製造でUniden AmericaやPhilipsといった企業と提携している。同社はこれにより、USBや無線を利用するSkype電話機が既に市場で提供しているのと同様の「電話のような」ユーザーエクスペリエンスをもたらそうとしている。

 こういった電話機は、Windowsのプラグアンドプレイ機能を利用するようになっており、何のインストールも必要としない。このような電話機としてPhilipsの製品がある。この電話機は100ドル前後で販売されており、Messengerのコンタクトリストをダウンロードする機能のほかに、スピーカー通話機能やカラー液晶画面を備えている。

Microsoftの今後のVoIP戦略

 Steve Ballmer氏は2006年11月に東京で行ったスピーチにおいて、オペレーティングシステムからデスクトップアプリケーションにいたるまで、同社の全製品にVoIPテクノロジを2007年から組み込むという計画を発表した。

 完全に統合されたVoIPによって、まったく新しい可能性がひらかれることになる。将来的には、「クリックして通話する」ウェブサイトが当たり前になるかもしれない。また、モバイル機器向けのVoIPソフトウェアの開発が進めば、携帯電話とハンドヘルドコンピュータとの境界線は今よりもさらに曖昧になるかもしれない。Xboxのチャット機能では既に、ゲームプレイヤー同士がLive Communicatorのヘッドセットを用いて会話を行えるようになっている。

 大半の人が従来の電話回線網を利用しなくなり、音声コミュニケーションの大部分がインターネットを介して行われるという未来像を想像することは難しくはない。このような状況が現実になった時には、Microsoftが市場の大きな一角を占めていることだろう。

 しかし、もしもオペレーティングシステムやオフィス用生産性向上アプリケーションにVoIPテクノロジが組み込まれるようになったら、他のVoIPサービスは廃れてしまうことになるのだろうか?おそらくそうはならないだろう。VonageやLingoといった消費者レベルの代替サービス事業者は、サービスの構成をPCに依存していない。そしてPCに依存していないというその点こそが、多くの消費者が望むことであり、それには複数の理由が存在しているのだ。理由としては例えば、PCは頻繁にクラッシュする、あるいはPCを利用していない時にはその電源をオフにしておきたいといったことがある。

 では、Skypeといった他のPCベースのサービスはどうだろうか。VoIPを組み込んだMicrosoft製品によって駆逐されてしまうのだろうか?これも、おそらくそうはならないだろう。WindowsにおいてIMソフトウェアが無償で提供されたあとも、その他のインスタントメッセージングサービスは市場シェアを落としたとはいえ、駆逐されることはなかった。他のベンダーがMicrosoft製品にはない機能を提供したり、より高いパフォーマンスやより安定した動作を実現したりすることができている限り、あるいは一部のユーザーにとっては「ABM:Anybody But Microsoft(Microsoft以外であれば何でも)」という魅力があるだけでも、VoIP市場においてMicrosoftの競合が存在し続けることだろう。


========================================================================================

ウインドウズ・ビスタの発売開始で盛り上がっているマイクロソフトだが、ひっそりとVoIP戦略に関する記事が出ていたので、ぼやきと少しコメント。

1999年だっただろうか、2000年だっただろうか、ADSLが立ち上がり始め、友人とMSNメッセンジャーをインストールしてビデオと音声通信が電話網を介さず、しかもタダでかけ放題。

これには驚いたし、ついにNTTの時代も終わると思った。NTTの友人もマイクロソフトを恐れ、全てはIP化し電話網はタダになると豪語したシスコのジョン・チェンバースを毛嫌いした。


あれから8-9年。


フュージョンによる長距離網オフロードが開始されて6-7年、050のIP電話が始まって4-5年が経った。

未だに自分以外で050だよっていってくる人はいない。自分の実家だけは050に強制的に加入させたが。。。


そしてNTT電話網をオフロードして中継部分をIP化する平成電電のチョッカ、KDDIのメタルプラス、ソフトバンクのおとくラインが始まって2-3年。


そしてSkypeが日本に来て1-2年。


エンタープライズでもIP-PBX、IPセントレックスといい始めて5-6年が経った。最近はシスコやノーテル、アバイア、NEC、沖等々、あちこちでユニファイドメッセージングと言い続けている。

でも、大企業以外VoIPを導入しているという話はまだ少ない。




MSN、Skypeが技術的にも、経済的にも優れているのは十分分かっている。


ブロードバンドのインフラも整い、品質制御も技術も確立されてきた。



それでも一般のアナログ電話が主流だ。



コンシューマーは電話をIP化する理由が分からない。NTT電話番号で十分なのだ。安くならない限り。。。


MSNメッセンジャー?相手はMACの場合は電話すんのか?Skypeとはタダでつながんのか?


なんて半分ぼやき状態。。。



マイクロソフトはネットワークに絡んだサービス・ソフトに基本的に弱い。MSNははっきり言って失敗だし、IPTVもアルカテルと組んだり、訴訟問題に発展したり、うまく言っていない。携帯に絡むことも特にしていない。
ワードやエクセルの場合は相手が中小企業だったり、OSとのバンドルで独占状態だから勝つには勝ったが。。。VoIPの場合はどうなんだろう、あまり彼らの技術力で支配は出来るとは思えない。



まぁ、マイクロソフトよ、がんばってくれ!幸運を祈る! eBay/Skypeもね。。。

AD

FCC、テレビ放送サービスの参入促す新規則を可決

文:Anne Broache(CNET News.com)
翻訳校正:編集部

2006/12/21 11:16

 ワシントン発--連邦通信委員会(FCC)は米国時間12月20日、複数の委員が反対するなか、電話事業者のテレビ市場参入を容易にする規則を承認した。


 これにより、地方自治体は一定期間内にフランチャイズ契約の申し込みを認可することを課される。またFCCは不当な条件がフランチャイズ契約に盛り込まれないように地方自治体を監視する権限を持つことになる。新規則は民主党の委員2人が強く反対したものの、3対2で可決された。


 FCCのKevin Martin委員長は、「(FCCは)マルチチャネルプログラミングの実現に向け、市場競争が促進されるよう全力を尽くす必要がある」と述べている。同氏はまた、競争を促進し、サービス価格を引き下げるために考えられる方策として最も確実なのは電話事業者の参入を容易にすることだと主張した。


 20日に当地で開催された公聴会では、新しい規則の内容が説明された。それによると、地方自治体は、新規参入を申し込んだ企業を6カ月以内、当該地域の公共設備を既に利用している企業を90日以内に承認しなければならない。また、フランチャイズ料に制限を課し、不公平な放送時間枠を割り当てることや、既存のサービス提供企業には求められていない、特定地域へのサービス提供を命じることを禁止している。


 新規則は、米国の主要電話事業者各社の要求に応じたものとなっている。各社は、テレビ放送サービスに参入する際に地域でのフランチャイズ契約を獲得するために必要な地方自治体との交渉プロセスについて、厄介で時間がかかると、不満を表していた。


 電話事業者各社はFCCの判断を好意的に評価している。Verizonで規制当局への対応を担当するシニアバイスプレジデントSusanne Guyer氏は声明で、FCCは「ケーブル利用料金が急騰していることにうんざりし、サービスプロバイダーや番組の選択肢が広がって欲しいと望む消費者の味方になっている」と述べた。VerizonではFiosテレビ放送サービスの提供に向け、積極的なスケジュールを考えており、FCCの判断はこれを実現するのに役立つと、Guyer氏は加えた。


 FCCの説明によると、この規則は全米で共通の指針を確立することを目指したものだが、すでに施行されている州法に優先するものではないという。米国ではテキサス州とカリフォルニア州を含む14州が、すでにテレビ放送に関わる法律の改正に取り組んでいる。しかし、通信業界はFCCや議会に、より幅広い救済措置を求めてきた。


 この規則に反対したのは 民主党のMichael Copps氏およびJonathan Adelstein氏。両氏は、電話事業者のテレビ放送参入を地方自治体が阻害している十分な証拠はないとし、規則を激しく非難している。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ


=================================================================================================


 米国では電話会社とCATV事業者が対等に競争しており、電話会社はCATV事業者のトリプルプレイ(電話、放送、インターネット)に苦戦している。

 もともと放送するためのCATVネットワーク(HFC)が電話やインターネットを提供できるようになると、電話会社は電話線でやるしかない。しかし、ADSLでは帯域不足だし、米国は電話局から家庭までの距離が長い。そのため、ベライゾン、at&tはファイバーを引かざるを得ない。だが、多大な投資と時間がかかる。

 そのため電話会社は積極的にロビー活動をし、その成果がこのようなさらなる競争状況を生んだのだろう。この規則はCATV会社へインパクトを与え、彼らは携帯電話会社(固定を持っていない)と提携し、さらなる競争を生むだろう。。。




 日本はどうかというと、CATV会社は基本的に総務省と地方自治体による第3セクターで、ほとんどが天下りの巣窟とか、補助金とかで、あまりビジネスをやる気のない700事業者あまりももいるのが現状で、16兆円の通信マーケットとウン千億以下のマーケットは競争状態になく、機能していない。数少ない大手JCNはKDDIに吸収され、唯一J:COMのみが生き残った。



 したがって、総務省が同様の方策を行うとなると、日本の場合は『弱者いじめ』に対する救済措置のような作用が働き、一筋縄ではいかないだろう。また、インターネットの進出に戦々恐々とする放送会社も反作用を起こすことが目に見えている。(著作権の複雑さの問題を盾に)



 竹中懇談会でNTT、NHKの解体の議論が進んで、放送と通信の融合が進むかかすかな明かりが見えてきた現在、総務省はどう反応するだろうか?どのような国策を立てるだろうか?



 日本では携帯もBB化(帯域をもてあましている?それとも足りない?)が世界で最も進んでいるのであれば、この先いっそのこと、電話会社のみでなく、携帯電話会社にもテレビ放送の参入を促し、百花繚乱、下克上アリの戦国大競争時代へ突入してほしいものだ。。。

AT&T、ベルサウスを670億ドルで買収へ--全米最大の電話会社誕生
文:Marguerite Reardon(CNET News.com)
翻訳校正:坂和敏(編集部)
2006/03/06 08:28

[午前10時45分更新] 米通信会社のAT&Tは米国時間5日、同じく旧地域電話会社のBellSouthを670億ドル相当の株式交換で買収することを明らかにした。これにより、業界第2位のVerizon Communicationsを大きく引き離す大規模通信事業者が誕生することになる。

 現在のAT&Tは、地域電話会社のSBC Communicationsが昨年、長距離通信に特化していた旧AT&Tを買収して誕生(買収後に社名をAT&Tに変更)したもので、現在米西部および南西部を中心に13の州でサービスを提供している。

 米国第3位の地域電話会社であるBellSouthとの合併により、AT&Tは新たに南東部の9州を加え、合計22の州でサービスを提供することになる。合併後の新会社は約7000万人の顧客を抱え、年間売上は1300億ドル規模になると見られている。

 さらに、AT&Tは同社とBellSouthの合弁会社であるCingular Wirelessの経営権も完全に傘下に収めることになる。5400万人以上の契約者を持つCingular Wirelessは、全米最大級の携帯電話事業者と考えられているが、AT&Tは現在Cingularの60%を保有している。


======================================================================

このブログを書いた一発目の記事がSBCによるAT&Tの買収話。


あれから1年。VerizonがMCIを買収し、SprintがNEXTELを買収。


アメリカでは固定電話会社、携帯電話会社双方が壮絶な競争を繰り返し、ついには昔に戻ってしまった。

これからは携帯電話会社を中心に国際間の競争が始まる。


ヨーロッパでは既に隣国間では携帯電話会社が隣の国に進出して国境を越えたサービスを展開している。

IP化に伴う固定電話会社の収益減少は深刻で、携帯電話会社が固定電話会社を呑み込んでいく。


アジアでもまずは自国内の競争、それから中国を除く自由市場の国際間への競争へと展開していくだろう。


そして日本は3強時代。

3強のうち、足枷の無い会社は世界へ羽ばたけるか。。。世界一とかNo.1が好きな人だから。。。




NTTグループの第3四半期決算、営業利益が10.1%減、純利益は31.6%減


 NTT(持株会社)は3日、2005年度第3四半期(4月~12月通算)の連結決算を発表した。売上が7兆9,155億円(前年同期比0.9%減)、営業利益が1兆171億円(同10.1%減)、当期純利益が4,778億円(同31.6%減)となっている。

 売上の内訳は、固定音声関連が2兆5,490億円(前年同期比6.1%減)、移動音声関連が2兆3,656億円(同2.3%減)、IP系・パケット通信が1兆4,403億円(同9.6%増)、通信端末機器販売が4,431億円(同13.2%減)など。固定音声関連では基本料の値下げやプッシュ回線使用料の廃止、通話料の減少傾向などにより、移動音声関連では「戦略的な料金改定」により減収となった。また、端末機器販売の減収は、携帯電話端末販売数の減少によるものだという。一方、IP系・パケット通信の増収はBフレッツとFOMAの販売増によるもの。

 グループ主要各社の状況を見ると、NTT(持株会社)は売上が2,917億円(前年同期比5.7%増)、営業利益が1,766億円(同10.4%増)、当期純利益が4,019億円(同13.4%減)、NTT東日本は売上が1兆5,789億円(同2.7%減)、営業利益が667億円(同22.0%減)、当期純利益が490億円(同11.1%減)、NTT西日本は売上が1兆5,122億円(同2.9%減)、営業利益が465億円(同41.0%減)、当期純利益が481億円(同10.3%減)、NTTコミュニケーションズは売上が8,266億円(同4.1%増)、営業利益が578億円(同17.1%減)、当期純利益が159億円(同60.4%減)だった。

 このほか、すでに1月31日に決算を発表していたNTTドコモは売上が3兆5,822億円(前年同期比1.7%減)、営業利益が6,935億円(同7.7%減)、当期純利益が5,164億円(同31.7%減)、2月1日に発表していたNTTデータは売上が5,993億円(同4.8%増)、営業利益が289億円(同5.3%減)、当期純利益が162億円(同4.2%減)となっている。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.ntt.co.jp/news/news06/0602apda/ufou060203.html
  関連記事:ドコモ第3四半期決算、最終利益は大幅減[ケータイ Watch]
  http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/27587.html

=========================================================

これで何年連続減収減益だろうか?

もう固定系は人員削減も一息ついたし、策はない。IPで、あるいはFTTHで本当に儲けるか?

期待はgooと4thメディアか?ドコモも下降気味。。。トヨタに次ぐ営業利益1兆円達成企業もどこえやら。。。虫の息。auとの競争に安泰したら、次はソン様、千ちゃん・・・



ブロードバンドと映像配信のサービスニーズ調査
-FTTH&トリプルプレイの方向性-

著者:富士通総研
販売価格:52,500円(本体価格:50,000円,別途消費税2,500円)

お問い合わせ:(株)富士通総研 田中、熊谷(栄)
TEL03-5401-8389 mail:fri-cyber@ml.jp.fujitsu.com

サンプル版:
PDF「ブロードバンドと映像配信のサービスニーズ調査(サンプル版)」 PDFファイル 278KB

解 説

最高速のインターネット接続回線として家庭への普及が期待されるFTTH(光ファイバー)だが、その用途はインターネットだけには限られない。FTTHやCATVのサービス会社は、加入者一人当たりの収入拡大と囲い込みのために、一本の回線でネットと固定電話、映像(有料テレビ)を合わせて提供する“トリプルプレイ”を狙っている。ただし、現状ではまだこうした一元サービスに対する認知は低く、需要や消費者の反応も未知数だ。それでも、もしこのようなサービスが普及すれば、これまで異なる業種の別々の会社から提供されてきた3種類のサービスが垣根を越えた統合市場を形成することになり、全方位からの顧客争奪戦となるばかりか、その影響はマスメディア、住宅産業などを含めた広範に及ぶと予想される。
そこで、現在の消費者のネット・電話・有料テレビ環境とその満足度、トリプルプレイの認知、利用意向、消費者側から見たサービスのメリットなどを調査し、ネット・電話・映像一元サービスの普及の可能性とシナリオを探った。

調査のポイント
・現在のインターネット・電話・有料テレビ利用環境と満足度
・インターネット・電話・映像それぞれのサービスの変更意向と選択ポイント
・FTTHの普及見込み
・通信と放送の融合=映像コンテンツ利用推移
・トリプルプレイの普及の鍵

調査の実施方法:
実施日:2005年8月2日-8月8日
調査対象:16歳から69歳までの、自宅でブロードバンドのインターネット接続回線を利用し、インターネット、電話、映像(有料テレビ)サービスの決定に関わる人
調査形態:インターネット調査(調査パネル:iMiネット)
サンプル数:回答依頼2,000件 有効回答1,595件(回答率79.7%)

報告書構成:
解説部分 186ページ
添付データ集 251ページ

目 次
1.調査概要 10
1.1 調査概要 10
1.2 調査方法 11
1.3 調査の構成 12
2.ビジネスの概観 13
2.1 ブロードバンド契約数 13
2.2 IP電話の利用数 14
2.3 有料テレビ契約数 15
3.結果要旨とまとめ 16
3.1 要旨 16
3.2 まとめと提言 20
4.回答者の属性 24
4.1 性別、年代 24
4.2 職業、居住地 25
4.3 家族と居住環境 26
4.4 消費と行動の傾向 27
5.ネット接続回線 28
5.1 利用しているネット接続回線の種類 28
5.2 FTTH利用者の特徴 29
5.3 FTTH利用者:以前の回線と変更理由 34
5.4 FTTH利用者:利用後の変化 39
5.5 FTTH非利用者:利用意向 41
5.6 FTTH非利用者:利用の障害 46
5.7 FTTH非利用者:FTTH料金の希望月額 51
6.IP電話 54
6.1 固定電話の利用状況 54
6.2 IP電話の利用有無 56
6.3 IP電話利用者の特徴 59
6.4 IP電話利用者:固定電話回線の扱い 60
6.5 IP電話利用者:通話先と利用頻度 61
6.6 IP電話利用者:利用後の変化 62
6.7 IP電話利用者:サービスの満足度 63
6.8 IP電話利用者:不満点 64
6.9 IP電話利用者:利用の感想 65
6.10 IP電話非利用者:認知度 67
6.11 IP電話非利用者:利用意向 70
6.12 IP電話非利用者:利用の障害 77
6.13 IP電話非利用者:利用しない理由、印象、疑問 82
7.家庭の映像視聴環境と視聴スタイル 83
7.1 テレビ視聴時間 83
7.2 テレビ視聴時間:リアルタイムと録画の割合 85
7.3 レンタルビデオの利用状況 86
7.4 パソコンとテレビの関係 87
7.5 映像関連機器の所有状況と購入意向 89
7.6 HD/DVDレコーダー所有者の動向 90
7.7 自宅の映像視聴環境の満足度と要望 97
7.8 映像視聴機器・サービスに対する不満、要望 101
8.パソコンとインターネットでの映像視聴 102
8.1 映像コンテンツの利用状況 102
8.2 有料映像コンテンツとレンタルビデオ 106
8.3 よく見る映像コンテンツの内容ジャンル 107
8.4 有料映像コンテンツ利用経験者:利用した理由 108
8.5 有料映像コンテンツ利用経験者:サービスの満足度 109
8.6 有料映像コンテンツ利用経験者:不満、要望 110
8.7 有料映像コンテンツ非利用者:利用意向 111
8.8 有料映像コンテンツ非利用者:利用の障害 113
9.有料テレビ(CATV、衛星放送、IP映像配信) 116
9.1 有料テレビについて 116
9.2 有料テレビの契約状況 117
9.3 有料テレビ契約者の特徴 120
9.4 有料テレビ契約者:レンタルビデオ、有料映像コンテンツの利用 122
9.5 有料テレビ契約者:契約理由 124
9.6 有料テレビ契約者:よく見るジャンル、契約動機になったジャンル 128
9.7 有料テレビ契約者:PPV、VODの利用状況 129
9.8 有料テレビ契約者:テレビ視聴の変化 130
9.9 有料テレビ契約者:サービスの満足度 132
9.10 有料テレビ契約者:不満や要望 134
9.11 有料テレビ非契約者:契約意向 136
9.12 有料テレビ非契約者:契約したい有料テレビの種類 141
9.13 有料テレビ非契約者:契約の障害 144
9.14 有料テレビ非契約者:サービス料金の希望月額 149
9.15 有料テレビ非契約者:VOD、PPVの利用意向 152
10.トリプルプレイ 153
10.1 トリプルプレイについて 153
10.2 トリプルプレイの認知と利用状況 154
10.3 トリプルプレイ利用者:有料テレビ契約歴 158
10.4 トリプルプレイ利用者:利用しはじめた理由 159
10.5 トリプルプレイ利用者:サービスの満足度 161
10.6 トリプルプレイ利用者:利用のきっかけ、感想、要望 162
10.7 トリプルプレイ非利用者:利用意向 163
10.8 トリプルプレイ非利用者:利用の障害 169
10.9 トリプルプレイ非利用者:料金割引と利用意向の関係 174
10.10 マンション/集合住宅の物件選びとトリプルプレイ 185
10.11 有料映像コンテンツ非利用者:利用の障害 113
11.添付データ集 187
11.1 設問一覧 187
11.2 単純集計 192
11.3 自由記述 239
11.4 クロス集計 288
性別+年代別 288
自宅のインターネット回線種類(Q1)別 326
自宅でのIP電話利用有無(Q6)+有料テレビの契約有無(Q14)別 364
11.5 調査票 402
内 容 サ ン プ ル

FTTH:現在の利用率18%

自宅でブロードバンドのネット接続回線を利用する本調査の回答者のうち、FTTHの利用者は18.4%だった。多数派の61.1%がADSL/xDSLを利用し、17.9%がCATVインターネットを利用、残りの2.6%がマンション専用構内LANなど、その他のブロードバンド回線を利用している。現時点でのFTTH利用者は、他の回線の利用者よりも「新しもの好き」で「情報通」の傾向が強い。他の回線利用者にはFTTHへの変更意向を持つ人が多く、「近いうちに予定(4.7%)」、「予定はないがぜひ(24.8%)」、「いずれは変更したい(35.4%)」が合わせて64.9%にのぼる。

IP電話:利用率41%

IP電話の利用率は、電話機、パソコンでの利用を含め回答者の41.0%だった。ネット接続回線別では、ADSL/xDSL利用者(49.8%)の利用率が目立って高い。IP電話の利用頻度は、毎日1回以上(18.4%)から月1回未満(16.1%)まで多様だが、普段の通話先は利用者の半数(51.4%)が「1~2箇所」と答えている。この状況を反映してか、複数選択のIP電話の不満点でも「無料でかけられる相手が少ない」を選ぶ率が他の不満点を上回る50.8%にのぼった。非利用者(「利用していない」と答えた人)のIP電話の利用意向率は「近いうちに利用予定(1.8%)」、「予定はないがぜひ(10.3%)」、「いずれは利用したい(33.0%)」を合わせて半数弱の45.1%となる。

トリプルプレイ:利用率4%

一本の回線でインターネット、電話、有料テレビの3種類を提供するトリプルプレイのサービスについては、自宅での利用率が回答者の4.0%、認知率(「利用していないがサービスは知っていた」)が28.3%にとどまり、大多数の7割近く(67.6%)が「そのようなサービスは知らなかった」と答えた。非利用者の利用意向は、「近く利用予定/予定ははいがぜひ」、「いずれは利用したい」を合わせて38.8%であった。現時点で非利用者が選んだ主な利用の障害は、「利用料金が高い」や「手続きや工事などが面倒」だった。ただし、「3種類のサービスをまとめて利用すると、個別に契約するよりそれぞれが安くなるとしたら」の条件付きで、非利用者に再度トリプルプレイの利用意向を質問すると、「利用してみたい」が8.0%、「検討する」が51.0%という結果となった。

個別トリプル利用者も

トリプルプレイの利用者をインターネット、IP電話、有料テレビの設問に対する回答状況から判断して特定し、それ以外の回答者を3種類のサービスの利用状況によって4つのセグメントに分類すると、1つの会社で3種類のサービスを受けているトリプルプレイ利用者のほかに、ネット接続回線(およびIP電話)とは別の会社の有料テレビを利用している「個別トリプル」のセグメントが存在した。

お問い合わせ:(株)富士通総研 田中、熊谷(栄)
TEL03-5401-8389 mail:fri-cyber@ml.jp.fujitsu.com

関連情報:
・携帯電話の利用実態とニーズ分析2005
・インターネットアンケート調査サービス

中国のネットユーザー1億1,100万人、過半数が BB 接続

著者: 株式会社サーチナ 執筆:サーチナ・齋藤浩一 プリンター用 記事を転送
2006年1月24日 09:30付の記事
国内internet.com発の記事

毎年1月と7月に「中国インターネット発展状況統計報告」を発表している中国ネットワークインフォメーションセンター(CNNIC)が、2005年12月31日までを対象とした第17回報告を発表。中国のインターネットユーザーに関する全面的な統計データをまとめた。

それによると、中国のインターネットユーザーは前年比1,700万人増の1億1,100万人。年間2,220万人増という2002年の状況からするとややペースダウンはしているものの、全人口に対する普及率は前年比1.3ポイント増の8.5%に達した。それでも、世界平均の15.2%と比べると依然低いレベルにあるといってよい。

注目すべき点として、接続環境の変化が挙げられる。2003年から著しい増加を示しているブロードバンド接続ユーザー数が前年比2,150万人増の6,430万人となり、増加率は50.2%に達した。これに伴ってダイヤルアップ接続及び専用線接続のユーザーは減少を続けており、ブロードバンドが主な接続方式として定着しだしたことが明らかになった。

CN ドメイン の登録数も、100万件の大台を突破したものとして注目される。登録総数は109万6,924件となり、前年同期比の増加率は153.9%に達する。国別ドメインの登録数としては依然として CN ドメインがアジア最大であり、世界的にみると、この1年で第13位から第6位にまで上昇。ブロードバンド環境の整備にともなって中国のユーザーによる登録が急増した結果だ。

しかし、ドメインの放置率が70%にのぼるという見方もある点は見逃せない。中国では投機目的のドメイン取得がいわばブームになっており、取得後の「塩漬け」状態が深刻になっている。登録費用が割安であるのに対して、その2倍にもなる維持管理費用を払いきれずに放置したままにするというのが主なケースだ。

WEB サイトの数は1年で2万5,300件増加し、69万4,200件となった。登録地別でみると華北、華東、華南地域が全体の85.5%を占め、大多数がこの地域に集中している状況には変わりがない。東北、西南、西北地域の割合は11.9%で、これまでの調査とほぼ同レベルだった。

オンラインショッピングの利用状況に関する項目では、61.5%がオンライン決済 を、36.1%が商品引き換え払いを選んでいると報告しており、オンライン決済が主流となっていることが分かった。

CNNIC では今回からユーザーが接続にかける費用の統計調査を実施したが、1か月あたりの接続費用は103.6元であることが分かった。また、インターネット接続については、ユーザー全体の61.1%が利用する20時頃をピークに、21時を過ぎると急激に減少するという傾向が浮かび上がった。接続時間帯でみると、18時から22時に接続するユーザーが前年同期と比べて8ポイント増加。20時をピークとする時間帯にアクセスが集中していることを裏付けた。

接続時間では、1週間あたりの平均は15.9時間。前年同期と比べると2.7時間の増加であり、増加率は20.5%に達する。接続時間はここ数年増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの存在が大きくなっていることがうかがえる。

中国ではブロードバンド環境の整備が急ピッチで進み、オンラインゲームやオンラインショッピングといったニーズを吸収し、新たなユーザーを生み出している。オンライン広告市場も40%増の25億元規模が射程に入るなど好調だ。

ブロードバンドコンテンツの開発、普及が進めば、2007年中にもユーザー数が9,000万人を超える可能性は十分にある。

(執筆:サーチナ・齋藤浩一)

記事提供:

=======================================================================

いよいよ中国が本格普及期に入った。日本もうかうかしていられない。

これからこのBBインフラを利用してソフトウェアの開発が進んだり、ネット決済が進んだり、あるいは中国発のネット犯罪が増えるだろう。


マイクロソフト,メッセンジャーと連携するコードレスIP電話機でSkype対抗へ

 米マイクロソフトは米国時間の1月4日,同社の次期インスタント・メッセンジャー「Windows Live Messenger」と連携するIP電話機の開発に向けた電機メーカーとの提携を発表した。提携したのは,オランダのロイヤル・フィリップス・エレクトロニクス,ユニデンの米国法人である米ユニデン・アメリカの2社。2006年春をめどに,パソコンとUSBと接続可能な家庭向けコードレス電話機を発売する。Windows Live Messengerのアドレス帳を電話機側で閲覧・発信できる連携機能を売りに,同様の機能を備えるSkype対応電話機に対抗する。

 これまでパソコンとの接続性をうたう電話機は,マイクとスピーカを内蔵する単なるヘッドセットとしての機能しか持たないものが多かった。しかしSkypeの普及を背景に,Skypeのアドレス帳を電話機側で利用できる固定電話機が欧米の一部で登場。この点でマイクロソフトは後れをとっていた。Windows Live Messenger対応の電話機は,内蔵の液晶ディスプレイでアドレス帳の閲覧や在籍確認といったパソコンのIMの機能をユーザーの手元で利用できる。

 連携相手となるWindows Live Messengerは現在ベータ版を提供中。2006年春にも製品版の公開が始まる見込みだ。

 なお米国内では,Windows Live Messenger間のIP電話による通話だけでなく,通信大手の米MCIとの提携により米国内での固定・携帯電話への有料発信が可能な「Windows Live Call」を提供済み。ただし国内での同サービス提供は未定である。


========================================================================

MSがMSNメッセンジャーや.NET Passportを発表した4-5年前は非常に衝撃的だった。

日本でようやくADSLが立ち上がり、海外ではホテルとかにイーサネットコネクション(100BTやVDSL)がISPローミング事業者等により提供され始め、パソコンにメッセンジャーを入れていれば高速インターネット接続経由で電話代を払わずに公衆網に接続できた。


これまでホテル代以上の通話料を払っていたのが1日10ドル程度払えば後はタダ。。お互い相手のIDかIPアドレスが分かればインターネット経由でタダ接続で、これは通信事業者は驚くというか、震撼させられるだろうと思った。しかし、そのとき経営者達はそれが実現しないだろうとタカを括っていた。確かに相手もおらず、ブロードバンドも普及していなかったので実際サービスも普及しなかった。。。


時代を経て去年あたりからSkypeによる公衆電話網のスキップにより長距離電話会社や国際電話会社が苦しむだろうと思っていたら、それでもまだ屋台骨を揺るがすほどには至っていない。しかし、経営者達は本気で戦々恐々とし始めてきている。


Skypeのようや弱小ベンチャーでも一旦ネット経由で認知されてくると加速される。それがましてや強力な対抗馬としてMSが入り込んでくるとこの流れは止められない。益々IP電話は普及していき、電話料を徴収している会社は減っていき、店をたたむとか他の道を探さざるを得ないだろう。


2005/12/05 17:58 更新


英CATV大手ntl、Virgin Mobileとの合併交渉を認める

ntlはCATV、インターネット、固定電話サービスにVirgin Mobileの携帯電話サービスを加えてVirginブランドで販売したい考えだ。

 英最大手CATV会社ntlは12月5日、各紙で報道されている通り、英携帯電話サービス会社Virgin Mobileに事業統合を持ちかけたことを認めた。

 ntlは、Virgin Mobile株1株とntl株0.09298株の交換か、Virgin Mobile株を1株323ペンスの現金で買収する取引を提案していることを明らかにした。Virgin Mobileの株式の72%を持つVirgin Groupは、取引を進める場合は株式交換を選ぶと口頭で伝えたが、対価の一部を現金で受け取る権利も留保したとntlは述べている。

 ntlはVirgin Mobileに携帯電話ネットワークを提供するT-Mobileとも話をしたが、T-Mobileは統合を支持すると示唆したという。

 ntlは既に、ブロードバンドサービスでVirginブランドを独占利用する契約をVirgin Enterprisesと結んでおり、同ブランドをCATVと固定電話、携帯電話でも利用する交渉を進めている。この交渉が成立し、Virgin Mobileとの事業統合が成立したら、ntlはインターネット、CATV、固定電話、携帯電話の4点セットをVirginブランドで提供する意向だ。


=====================================================================

ここ1~2年は固定系通信事業者の間では3重殺(トリプルプレイ)というアドバルーンの名の基に、電話、データ(インターネット)、映像(放送)を提供することに集中してきたが、ここに来てこれに携帯を加えた4重殺(カッドルプレイ?クワトロプレイ?、ある人はグランドスラムといっていたが)の流れがFMCという流れとともに出てきた。

日本でも先般J:COMがウィルコムと共同で同様のことをやるとアナウンスしていたが、来年以降はこの流れが加速するだろう。これはFMCといっている中でもサービスを融合させる流れで、携帯が屋内のケーブルモデムから繋がるわけではなく、ただ複数のサービスを融合していくという流れだ。

当然合併すれば、ワンナンバーのようなことも実現していくだろう。

日本でもNTT東西とドコモ、KDDI、ソフトバンク、イーアクセスなど、携帯と固定がどんどん融合していくだろう。