ISPのDTIが再始動宣言

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インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)のドリーム・トレイン・インターネットは10月24日,“DTI再始動の所信表明”という内容の戦略説明会を開催し,サービスや料金の刷新予定を発表。同25日には再始動の一環として,新しいポータル・サイトをオープンした(写真)。


 戦略説明会には,石田宏樹代表取締役社長が登壇。フリービット・グループは,DTIを含め1社2事業部門(2事業部門はライブドアのISP事業と中部のISP事業)を買収しており,DTIはコンシューマ向け事業の中核になる。石田社長はフリービット・グループのコンシューマ向け事業の戦略を,「独立系ISPをまとめていきISPの第三勢力を構築。100万ユーザーを早期に獲得して,新しいISPの形を見せていきたい。その手段はISPの買収だ」とした。


 この説明会では,11月から順次投入していく新料金体系「シンプルプラン」と,その一部料金も説明した。同プランは提供メニューを現在の20種類以上から絞り,価格を業界最安値水準にしたという。FTTHは,BフレッツとISPのワンストップ・メニューおよびKDDIの「ひかりone」向けメニューの2本立て。Bフレッツとのワンストップ・メニューは,NTT東日本エリアの場合集合住宅向けが月額3129円から,戸建て向けが月額6248円から。ADSLはフレッツ・ADSLとホールセール事業者1社の2系統。料金は月額1785円から。またイー・モバイルの回線を使うMVNO(仮想移動体通信事業者)事業も始める。新プランの提供を始めた時点で,順次現行プランの新規受付とそれへの乗り換えを停止する予定である。


 シンプルプランについて石田社長は,「(新料金は)“当然安く,当然シンプル”ということでさらっと紹介したいところ。接続で差別化する時代は既に終わっている。中心になっていくのはユビキタス・サービスだ」と発言。DTIの料金は,接続メニューであるシンプルプランとユビキタス・サービスの2本立てにして,ユビキタス・サービスはどのISPの利用者も使えるようにする。説明会でも,ユビキタス・サービスになる新ポータル・サイト「Dream HUB」の説明とデモンストレーションに多くの時間を割いた。


 25日にオープンしたDream HUBでは,メール,VPN,ユーザー・サポート,検索,ストレージの5種類のメニューを提供する。デモでは,多様な端末に対応するメール・サービス「MyMail」を任天堂のWiiとアップルのiPod Touchから使う様子や,レイヤー2VPNサービス「U+link」で異なるネットワークをLANのように結び,遠隔地から印刷する場面などをデモした。


 Dream HUBの利用料金は,現行のDTI会員は無料。その他のユーザーは月額210円からで使えるようにする。またDTIは25日以降,各種サービスのドメインを順次「dti.ne.jp」から「dream.jp」に切り替えていく。


(山崎 洋一=日経コミュニケーション)  [2007/10/25]


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ISPのDTIが再始動した。


DTIといえばインターネットプロバイダーとしては長い間ユーザからサポートがよいと支持されていた優良プロバイダーだ。


ISP業界は、パソコン通信の延長でまじめに事業として取り組んできたニフティやビッグローブ、キャリア系KDDI、旧日本テレコム、独立系ベッコウアメ、東京インターネット、その他、企業VANの延長で電気会社やSI会社の子会社系も最盛期では総勢3000社が乱立する状態だった。


その後ダイアルアップからメール、Web等々のサービスを展開し、ADSLの台頭によりその繋ぐだけの役割からコンテンツの提供へシフトしていった中で、大手UUNETやPSINETは消えていき(吸収され)、AOLも危うい状態だ。


DTIは三菱電機の子会社になり、その後電力系に移り、電力系がKDDIに光ファイバ事業を売り払ったにもかかわらず、DTIだけは宙ぶらりんの状態だった。


三菱電機という大手資本が主導権を握るようになってから、思うようにいかなくなったからか、DTI中興の祖である石田氏は外に出てフリービットを立ち上げ、着々とやりたいことを実現していった。


恐らく思い入れのあるDTIを再び取り戻し、石田氏の新しい夢を実現しようというのだろう。


インターネットの世界は山師のようなのはたくさんいるが、彼のように若いけどすばやい行動力と夢と志を持つ人たちには新たな船出にエールを送りたい。


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Googleのダークファイバー購入をめぐる「謎」

Googleによる相次ぐダークファイバーの購入は、IPv6導入への布石ではないかという新たな見解が浮上した。
2006年06月26日 12時22分 更新

 Googleによる相次ぐ「ダークファイバー」(1990年代後半に構築された未使用の光ファイバー通信インフラ)の購入と、それがインターネットに与える意味について、市場では依然としてさまざまな憶測 が飛び交っている。しかし最近開かれたITカンファレンスでは、また新たな説が浮上した――次世代インターネットプロトコル「Internet Protocol Version 6(IPv6)」だ。

 米カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたBurton Group主催の年次カンファレンスCatalyst で行われたIPv6導入をめぐる討論で、テレフォニーベンダーInnofone.comのアレックス・ライトマンCEO(最高経営責任者)は、Googleがダークファイバーに資金を投じる新たな理由を述べた。

 この見解は、インターネットアドレッシングとサービスプロバイダーによるIPv6サポートの欠如に関する話し合いの最中に提示されたもの。ライトマン氏は、米国が現状ばかり重視していて将来のアドレッシングのニーズに目を向けていないことに懸念を示した。

 ライトマン氏は、一部のサービスプロバイダーはIPv6への準備を整えつつあるとし、「スラッシュ20(/20)」規模のアドレスを保有する企業名を披露した。

 「スラッシュ20規模のアドレスを確保しているこのほかの企業を皆さんはご存知だろうか? Googleだ」とライトマン氏。「Yahoo!もだ。サービスプロバイダーが準備をしていないというわけではないが、高度な集合体と明確な展望を掲げる経営体制を持ち、技術に精通した企業が、(IPv6)導入への準備にかかっている」

 「これがGoogleがモバイルダークファイバーを買収した理由だ。明確な意図がある。『ほかの米企業がのんきにIPv6を導入しないのなら、自分たちが導入してしまおう』という意気込みなのだ」(同氏)

 ライトマン氏によれば、Googleが2005年9月にビント・サーフ氏を副社長兼チーフインターネットエバンジェリストに迎え入れた のは、同社におけるIPv6戦略を先導してもらうためだという。

 サーフ氏をはじめとするIPv6支持者は、携帯電話やハンドヘルドなどのモバイルデバイスだけでなく、自動車向けIPアドレスの需要増を指摘している。Burtonのカンファレンスではアナリストらが、増え続ける世界中のIPv4とNATルータベースの固定およびモバイルデバイスのサポートは向こう5~10年間で非常に難しくなるだろうと予測し、アドレスの需要がこれより早い時期に深刻化するかとの疑問には否定的な見解を示した。

 IPv6を導入すれば、インターネット上で数十兆単位の個人アドレスを割り当てることが可能になる。

 通信業界の報告 によれば、Googleは同社の2005年の資本支出が8億ドルを超えると語ったという。実際の数字は12億5000万ドル台になるだろうとアナリストらは予想している。この投資の一部はダークファイバー購入に充てられると見る向きもある。

 Googleは手に入れたグローバルインフラで何をやろうとしているのか――より具体的には将来何をする計画なのか、これについて、情報通信業界とコンピュータ業界の中では多くの憶測が流れている。ライトマン氏によるIPv6アプリケーションおよびサービス理論のほか、GoogleのIPv6計画について以下の予測がなされている。

  • Google Video:Googleは1月に、ビデオダウンロードストアを鳴り物入りで立ち上げた 。まだ結論は出ていないものの、インターネットビデオは成長市場であり、Googleはこの流れに大きく関与したい考えだ。
  • Google Wi-Fi:Googleは本拠地があるカリフォルニア州マウンテンビュー ならびにサンフランシスコ 、そしておそらくはニューオーリンズ で、インターネットプロバイダーEarthlinkが構築しているネットワークを市政レベルで敷設する計画に取り組んでいる。ダークファイバーバックボーンはGoogleがほかの都市や州に拡張することを可能にし、また同社をプロバイダーとして機能させることさえ可能にするかもしれない。
  • グリッドコンピューティング:Googleはアクセスポイント近くに分散データセンターを構築 して検索結果と広告サービス事業の性能向上を目指すとともに、グリッドコンピューティングサービス運営の構築を図る。
  • SaaS(サービスとしてのソフトウェア):Googleは自社サービスをコンシューマーと企業に向けて拡張していく ため、ネットワーク帯域の拡張が必要になる。ダークファイバー購入はWeb2.0コンテンツおよびアプリケーションサービス向け活動の1つとなる。

原文へのリンク

[David Morgenstern,eWEEK]

Editorial items that were originally published in

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インターネット、多国間で管理を・EU提案、米独占に反対

 【ジュネーブ=市村孝二巳】欧州連合(EU)は30日まで開いた国連世界情報社会サミットの準備会合で、米国が事実上独占してきたインターネットの管理体制について多国間で調整する枠組みを提案した。ネット上の住所にあたるドメイン名の管理方法などについて、各国政府も関与できるようにすべきだと主張しているが、米国は拒否の姿勢だ。

 現在は米国の非営利団体「ICANN」がネット上の住所に当たる「.com」のようなドメイン名などを一元的に管理している。ICANNの意思決定には米商務省が一定の影響力を持ち、他国が意思決定に介入するのは難しいのが実情だ。

 EUは米主導の管理体制に代わる「新しいモデル」として、ICANNを軸とする体制を維持しながら、その政策決定に複数の政府が関与すべきだと提案した。

[2005年10月1日/日本経済新聞 朝刊]

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インターネットの歴史は1969年の米国のARPANETに始まる。それから1973年ごろイーサネットやインターネットプロトコル(IP)が開発され、軍事目的から学術研究用に進展し、電子メールが開発され、TCP/IPが完成したのが1982年。

それからUUNETが商用展開したのが1987年(日本の電気通信事業の自由化:NTTの民営化)。日本がインターネット(NSFNET)に初めて接続されたのが1989年(まだ15年しか経ってない)。

さらに画期的なWWWが発明され、これと後に開発されるMOSAICがインターネットの爆発的な普及を呼んだ。その後、1992年にインターネットソサイエティ(本プロフィールのロゴ)が設立され、国際的な相互接続が進んでいき、真の意味で一般に普及し始めたのがWindow95の発売された1995年頃。いづれも管理面ではICANN、NSFで、技術的標準化はIETFにて、ネットワークバックボーンも米国を中心にして文化も育ってきた。

これがネットワークへ接続する技術がアナログモデムにはじまり、ISDN、DSL、FTTHへと技術の進化とサービスの定額・低価格化へと発展してきたことにより、世界中の一般ユーザがインターネットを利用し、ビジネスユーザが仕事に使うという環境が整ってきた。

爆発的な普及伴いインターネットアドレスの枯渇の問題とか、アドレス・ドメイン管理の米国中心という問題が出てきて、利用したい世界中の人にとってはいろんな意味で不具合を生じつつあり、次第に政治的問題へと発展してきている。

日本は米国に追従する姿勢をとっているが、インターネットの接続料金は実は日本が一方的に払わされている。これはプロバイダがIXと呼ばれる相互接続点で米国のTier-1あるいはTier-0と呼ばれる旧UUNETのような事業者に払っている)。国内は国内のTier-1事業者に払ったり、ピアリングといってISP同志が負担している。

日本もアドレス・ドメインの問題や接続料金についても主張すべきことは主張すべきで、これからより重要になってくれば、米国の言いなりになるのではなく、国として積極的に関与していくべきだろう。(なぜなら、護送船団方式しかことを進められない日本のメーカーは、インターネットの技術、標準化の速さに追従できず、米国製品ばかりあるのは考えるべきだ。携帯インターネットも同じように制覇されるだろう。。v6だけじゃダメダメ。。。)

で、ものいうEU(政治的な人たち)は中国やインド、ロシアのようなIT大国を巻き込んだ外交戦略により何らかの成果を取りうるだろう。しかし、一方で、このような多国間調整は国連のごとく調整や意思決定に時間がかかり、機能しにくくなっていく弊害もあり得る。

実際、今回も結論は先送り。。。駆け引きは見ものだ。

日本は対岸のことと考えず、現在の携帯電話が偽インターネット(i-modeとかEZWEB)からワイヤレスBBの進展に伴い、これから本格的にこの中に飲み込まれていくわけであるから、今後の成り行きに本気で注目すべきである。

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