最近の流行としてインターネット経由で自宅のホームサーバにアクセスし、海外からでも自宅のサーバに録画したTVが見れるというロケーションフリー。


日本ではSONY が開発して、NTT西日本とか、東日本がサービスを開始し始めました。


同じようなシステムを米国ではSling Media が提供しており、Sling Boxを購入すれば視聴できます。日本でも販売しており、I/Oデータが取り扱っています。Sling MediaはPocket PC(Windows Mobile)にも対応しており、ウィルコムのW-ZEROから視聴できるようなクライアントを取り扱っています。


このほかにもMonsoon Multimedia のHavaとか、Pinnacle のPCTVとかあります。



実際使っていないので、どれがどういう特徴があってというのがわからないので、もし使っている方がいらっしゃれば、コメントください。



エンターテイメント、楽しみましょう。。。

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サムスン電子が音楽事業に進出--iPhoneに対抗か

佐々木 朋美

2007/03/19 08:00





 韓国最大の携帯メーカーサムスン電子 が音楽サービス市場に本格進出した。

 3月初旬、サムスン電子と音楽配信サービスのSoribada は、音楽配信事業に必要な端末とコンテンツを相互提供し、音楽関連商品も共に開発していくという内容の覚書(Memorandum of Understanding:MOU)を締結した。両社は3カ月以内に本契約を結ぶ予定だという。

 Soribadaはファイル交換により音楽をダウンロードできるサービスだ。2000年にサービスを開始。当時は無料でファイル交換ができるということで人気を集め、韓国でも1、2位を争う最大級のサービスに発展した。しかしこれが著作権侵害であると音楽関連団体などから訴えられ、一時サービスが中断する時期もあったものの、2006年から有料サービスを行うなどして、法廷関連の問題もほぼ解決している状態だ。

 このようにSoribadaの明るい兆候が見えた途端に発表されたサムスン電子との提携。そこにはどんな意図があるのだろうか。

 サムスン電子は知ってのとおり、半導体やLCD、携帯電話を通じてハードウェア領域において大きな成功を収めているメーカーではあるが、コンテンツの競争力にいたっては決して強いと言えないのが現状だ。

 しかし今後それでは携帯電話市場で勝ち抜くことはできない。折りしも世界の携帯電話市場は音楽サービス花盛り。AppleのiPhoneをはじめ、メディア配信サービスなどを手がける米Loudeye を買収したNokia、2006年に音楽配信サービス「M-BUZZ」を開始したSony Ericssonなど、端末とセット売りできる強力なコンテンツを、メーカー自らが持つようになってきているのだ。

 たとえ魅力的な音楽携帯があっても、その競争力はコンテンツの豊富さにも左右される。そのためサムスン電子としてもコンテンツ確保は切実な状況だ。そんなタイミングで法的問題がほぼ解決し、もともとコンテンツや会員も豊富なSoribadaに、サムスン電子が魅力を感じない理由はないだろう。

 こうしてサムスン電子が音楽サービスを強化すれば、韓国市場にも少なからず影響が及ぶことが予想される。

 韓国では3つのキャリアがそれぞれ独自の音楽配信サービスを提供しており、携帯電話による音楽配信サービスの代名詞のようになっている。サムスン電子も「Anycall Land」 といったウェブサイトを通じて音楽配信を行ってはいるが、今のところは、それほど存在感のあるサービスとは言いがたい。

 しかしここでSoribadaという有名サービスの看板を引っさげてサービス拡大を図れば、キャリアによる音楽配信サービスとも対等に戦えるほどの勢力になるだろう。そうなるとキャリアとメーカーによる会員の取り合い合戦が始まることは必至だ。大手メーカーによる音楽配信参入が相次ぐ世界市場も同様といえないだろうか。

 3月中旬にサムスン電子は、特定の携帯電話向けとしては初めて歌手のビヨンセを広告モデルとして起用するなど、音楽携帯の強化に向け少しずつ歩み始めている。Soribadaとサムスン電子との強力によりコンテンツはどのような形でサービスされ、これが他社にどのような影響を与えていくのか、2007年のサムスン電子はコンテンツにも注目が集まる。


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携帯端末に限らず、LCD、半導体、その他総合電子企業として世界を見据えているサムスンだが、Appleのように果たしてうまくいくだろうか?


ソニエリも欧州で配信を手がけているが、うまくいっていないし、過去に及ぶとソニーのコロンビア、東芝とEMI、電子機器を売りたい企業がコンテンツを手がけたが、そこはやはり本業でないため、うまくいかなかった過去がある。


逆にVirginがMVNOとなり顧客の囲い込みにMVNOになってというケースもあるが、いづれにしても囲い込みのために特定のコンテンツプロバイダーと手を結ぶというのは、エンドユーザの視点から見ると得策でない気がする。


サムスンしか聞けないとか、特定の携帯電話会社でしか聞けないとか、そういうと逆にユーザは逃げていく。できるだけオープンに、できるだけ中立的にしていくことが懸命だ。

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US NEWS FLASH
2006年02月25日

米Apple,iTunes Music Storeの販売楽曲数が10億曲を突破

米Apple Computerは米国時間2月23日,同社の有料音楽配信サイト「iTunes Music Store」で楽曲の販売を開始して以来,3年足らずで販売した楽曲数が10億曲を超えたことを発表した。10億曲目となったのは,Coldplayのアルバム「X&Y」に収録される「Speed of Sound」だった。


 10億曲目をダウンロードしたのは,米ミシガン州に住むAlex Ostrovsky氏。同氏には特賞として20インチのiMac,第5世代のiPodを10台,iTunesで使える1万ドル分のギフト券が進呈される。また,同社は10億曲突破を記念して,名門音楽学校のジュリアード音楽院に同氏の名前で奨学金を設ける。


 同社CEOのSteve Jobs氏は,「すべてのユーザー,アーティスト,音楽会社の経営陣は,過去3年間で共に成し遂げてきたことを思い返して欲しい。10億を超える楽曲が世界中で合法的に購入,ダウンロードされたことは,楽曲の著作権侵害に対抗する大きな勢力になるとともに,CDからインターネットという新しい音楽配給の道を切り開いた」とコメントしている。


◎関連記事
「オンライン音楽配信,『iTunes』の人気がほとんどの無料PtoPサイトを上回る」,米NPDの調査
「『i Tunes Music Store』のビデオ・ダウンロード販売数が100万本を突破」,米Apple
米Apple,iTunes Music Storeの販売楽曲数が5億曲を突破
米Apple,ポッドキャスティング機能を「iTunes」に実装,「iPod」の全機種をカラー液晶に

発表資料(1)
発表資料(2)

(ITPro)


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iTMSが始まって以来3年弱で10億曲を突破、年間あたり3億曲。

一方の日本で一番音楽配信で成功しているKDDIの『着うたフル』は年間3000万曲。

この差はただ単純に数字だけに違いではなく、マーケットの捉え方にもよる。


imtsは基本的に世界中のどのPCでも(ソフトがあれば)ダウンロードでき、それをiPODに転送し、どこでも聞ける。これからは映像のダウンロードも始まる。

一方のkddiはダウンロードはauの特定の端末のみしかダウンロードできず、PCへの転送は出来ない。映像のダウンロードできる端末は新たに開発したこれから発売されるHDD対応の端末しかない。ドコモも方式HSDPAがどうだこうだとか、あまり戦略的にものを考えているようにも見えない。どうも日本人のものの考え方は目先のことに囚われすぎて、長期的な視野、戦略的なものの考え方が出来ていない。

もっと中国でダウンロードするとか、漫画をアメリカ、ヨーロッパでダウンロードするとかを考える人・会社はいないのだろうか?

せっかくケータイ大国と入ってもハードにしか囚われていない日本に将来性はない。



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ニュース
2006年02月03日

【NET&COM2006速報】通信と放送の融合パネル開催,「権利者に金が回るならコンテンツはネットに出てくる

 東京ビッグサイトで開催中の「NET&COM2006」で2月2日,通信と放送の融合をテーマにしたパネル・ディスカッションが開催された。「通信と放送と融合は現場で起こっている」と題したパネルには,600人を超える聴講者が詰めかけ,“融合”のキーパーソンたちの繰り広げる議論に聞き入った。


 パネリストとして登壇したのは,ソフトバンクの映像サービス「BBTV」など向けにコンテンツ調達を担うクラビットの楜澤(くるみさわ)悟氏ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)で多チャンネル放送向けのアニメ・チャンネル「アニマックス」を手がける滝山雅夫氏,日本テレビ放送網で「第2日本テレビ」を取り仕切る土屋敏男氏,USENで無料インターネット放送「GyaO」の制作・編成を担う菊地頼というそうそうたるメンバー(写真)。進行は日経コミュニケーションの加藤雅浩副編集長が勤めた。


 冒頭に司会から登録者数を伸ばしている「GyaO」に話題が及ぶと,USEN菊地氏は「まだビジネスとしてうまくいっているとは認識していない」とコメント。これに対して日本テレビの土屋氏は,「GyaOのコンテンツの充実ぶりは驚がくに値する」と賞賛した。第2日本テレビはGyaOと競合する面もあるが,「将来的には競合するかもしれないが,今はマーケットを一緒に作っていきたいという気持ち」(土屋氏)と語った。


 通信と放送の融合の課題については,IP放送第1号としてコンテンツ収集に苦労してきたクラビット楜澤氏から,「早く著作権問題を解決してほしい」との訴えが上がった。VODコンテンツについては,「IP放送とは違って著作権が問題なのではなく,通信側のコンテンツ・ビジネスに対する不勉強が問題」(楜澤氏)と指摘。「どんな人がどんな思いで制作費をいくらかけて作ったコンテンツなのか理解した上で,コンテンツ提供をお願いすべき」(同)と主張した。


 これに対してSPE滝山氏は,「コンテンツを作る金がなくなると,コンテンツ産業自体が先細りする。クリエータにきちんと還元することが絶対に必要」と主張。さらに,「権利者は新しいメディアが登場したときに,コンテンツを出すことが損か得かをまず考えるもの。ネットに出した方がメリットがあることを納得させるプレゼンテーションがまず必要だ」とした。USEN菊地氏も,「著作権もコピー・プロテクトも問題なのは権利者にとって費用対効果が見合うかどうかだけ」と追随。面倒な処理をしてもそれ以上の収入が得られるなら,おのずとコンテンツはネットに出てくるものと持論を展開した。


 コンテンツ・ビジネスの海外進出も議論に上った。日本テレビ土屋氏は,「日本のコンテンツ力は非常に優れている。年内にも第2日本テレビの多言語対応などを進め,海外からの収益も上げる」と意気込んだ。SPEの滝山氏も,「少子化を考えるとアニメ・チャンネルは国内だけ見ていても成長には限度がある。アニマックスは今後,海外に進出を強化していく」と方針を語った。


 議論の終盤では,NTTグループが主張するGyaOなどサービス事業者の“ただ乗り”問題にも言及した。ただ乗り論とは,インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備投資を分担すべきというもので,NTTグループなどが訴えている。


 NTTグループにただ乗りと指摘されたGyaOについて,USEN菊地氏は「複数の通信事業者に対して高額のトランジット費用(相互接続料金)を支払っている。ただ乗りではない」と反論。その一方で,「考えていかなければならない問題だとは認識している。最終受益者であるユーザーへの料金値上げか,一次受益者であるサービス事業者が負担するかの二つしか選択肢はない。事業者間で協議するしかない」とした。


 クラビットの楜澤氏は,「ソフトバンクはインフラを支えるプロバイダと,サービス事業者の両方の顔を持っている。GyaOからのトラフィックを運ぶにの費用がかかるならば,ソフトバンクとしても映像サービスを打ち出してGyaOと同じだけのトラフィックを送出すればいい」とただ乗り論を否定した。さらに,「目くじらを立てて規制をしても,同じ問題は繰り返し起こるものだ」(同)と語った。


(山根 小雪=日経コミュニケーション


    【通信大再編で激変の勢力図・その舞台裏を徹底ルポ】         

   ◆日経コミュニケーション・新春から怒涛の16大特集スタート◆
  ★『打倒NTTを巡る通信再編ノンフィクション』など6大特典を贈呈★
『独占再来?NTT再々編』『KDDI・東電提携で広域イーサに異変』『悲願を果た
したソフトバンク、新規組入り乱れ携帯大激戦』『タダ携帯を目論むライブドア
の思惑』『通信・放送の融合の行方』などを完全網羅。詳細はこちら から。


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TiVo、任天堂、それとも・・・シスコが狙う次の買収ターゲットは?
文:Marguerite Reardon(News.com)
編集校正:坂和敏(編集部)
2006/02/02 12:48 Trackback(2)

 ネットワーク機器最大手のCisco Systemsは、これまで貪欲に企業買収を続けてきたが、そうした歴史が手がかりになるとすれば、同社が家電市場への進出を進めるなかで今後多数の企業を買収する可能性が高い。

 Ciscoは先にケーブルテレビ用セットトップボックス(STB)メーカーのScientific-Atlantaを69億ドルで買収する計画を発表した。今後数カ月以内に完了するこの買収は、Ciscoが消費者向け製品の分野で行った3つめの大規模な買収となる。

 そこでいま問題になっているのは、「Ciscoが次に買収するのはどこか」という点だ。同社が検討する可能性のある候補としては、デジタルビデオレコーダー(DVR)メーカーのTiVo(経営的に苦しいが、知名度は高い)や、ビデオゲーム機メーカーの任天堂、そして新興企業のSling Media(ブロードバンド接続機能を搭載するノートPCや携帯端末からケーブルテレビの視聴を可能にする技術を開発)などの企業が考えられる。

 Cisco幹部が買収を検討している企業の名を明かすことは絶対ないが、同社が提携を検討している家電分野の企業についてはいくつかのヒントがある。

 CiscoとTiVoの事情に詳しい情報筋によると、両社の間で「興味深い提携」の話が出る可能性はあるという。TiVoはすでに多くの提携候補先と話し合いの場を持っていると、この情報筋は述べている。

 CiscoがTiVoの買収を検討している徴候は全くなく、潜在的な提携に関する詳細も乏しい。しかし、Ciscoがここ最近発表した買収は、同社がリビングルームの主役になることに相当真剣であることを示している。そして、TiVoは消費者向けDVRの有名ブランドとして大きな影響力を持っている。同時に、TiVoは衛星放送プロバイダーのDirecTVとの長年の提携を解消したことで、流通に関する影響力を失ったが、Ciscoの力を借りることはこの影響力を取り戻す上でも役に立つ可能性がある。

 CiscoおよびTiVoの関係者は、噂に関してはコメントしないと口をそろえている。

 Ciscoは長年、新市場への素早い参入と自社製品の品揃え拡充のための手段として、企業買収を利用してきた。過去20年間に同社が買収した企業の数は100社を超えている。

 Ciscoは2003年に家庭用Wi-Fi機器メーカーのLinksysmを買収し、初めてコンシューマー市場に進出した。そして、2年後にはKiss Technologyという欧州の小さなDVD/DVRプレイヤーメーカーを買収したが、このときに同社のホームエンターテイメント戦略が初めて見えてきた。

 さらに、2005年11月にはSTB分野で第2位のScientific-Atlantaを買収すると発表し、リビングルーム進出に向けた大きな一歩を踏み出した。この買収により、数百万の家庭がただちにCiscoの製品を利用することになる。

 もし、Ciscoが法人向けの事業と同じような形で消費者向けのビジネスを構築していくとすれば、同社は製品のすき間を埋め、既存技術を改善するために、さらに複数の企業買収を進めることになりそうだ。

 Ciscoの計画にうまく合致する企業の筆頭としては、ビデオ専用の小型Wi-Fiアダプタを開発した新興企業、Ruckus Wirelessが挙げられる。同社のアダプタは、ワイヤレスルータや各種の家電製品に内蔵可能であり、複数のアンテナを使うことで障害を避けて無線信号を飛ばすことができる。

 またRuckusには、トラフィック管理用のソフトウェアもある。このソフトウェアを利用すれば、サービスプロバイダーはリモートからサービスの品質を監視/管理することが可能になる。この技術は既存のハードウェアに簡単に組み込めるため、CiscoはこれをScientific-AtlantaのSTBに搭載したり、Kiss DVR製品に採用することもできる。



 もう1つの買収候補として考えられるのが、ゲーム機メーカーの任天堂だ。


 まさかと思われるかも知れないが、実はそうでもない。ホームエンターテイメント市場でCiscoにとって最大のライバルになりつつあるMicrosoftは「Xbox 360」でこの市場にすでに参入している。ゲームがブロードバンドにとって強力なアプリケーションであることは証明済みで、そのためCiscoが自社のネットワーク機器上を流れるトラフィックの拡大を目指して、ゲーム機を手に入れようと考えるのは理にかなったことだ。また、人気の高い「GameBoy」を持つ任天堂は、Ciscoにとって携帯端末市場参入の足がかりにもなる。

 もう1つターゲットとして可能性があるのは、Sling Boxを製造する新興企業のSling Mediaだ。同社のサービスは、簡単に言うとビデオフィードをIPパケットに変換し、インターネット上に再配信するというものだ。

 そして、TiVoである。同社にはよくできたインターフェースを持つソフトウェアがあり、またDVR市場で有数のブランド認知度もある。

 しかし、いくつかの理由からCiscoはTiVoを買収するよりも、同社と提携する可能性のほうが高い。1つは、CiscoがScientific-Atlantaの買収で手に入れるSTBの一部として、すでにDVR機能を保有しているという点で、またTiVoの時価総額が4億6000万ドルに上るという点も問題になる。さらにTiVoがDirecTVとの再販提携を打ち切ったことで深刻な打撃を受けているという点もある(TiVoは現在Comcastと流通に関する契約を結んでいる)

 「TiVoの顧客が減少しているという事実がおそらくCiscoに買収をためらわせる理由になるだろう」とAmerican Technology ResearchアナリストのAlbert Linは述べている。

ラウンドアップ:「魔法の王国」に乗り込む、S・ジョブズとピクサーの仲間たち
坂和敏(編集部)
2006/01/25 19:54

[ラウンドアップ] Disneyが往年の輝きを失っていたアニメーション部門のてこ入れのために、「Toy Story」以来大ヒット作を生み出し続けているPixarを買収した。アニメーション映画やキャラクターの創造は、Disney全体のビジネスの根幹をなすもので、ここで大ヒット作が生まれれば、メディア関連はもとより、テーマパークやグッズ販売など他のビジネスへの波及効果も期待できる。その点を考えると、Pixar(そしてApple Computer)CEOのSteve JobsがDisneyの有力な株主となり、同社取締役会のメンバーになることによる経営面の変化はもとより、Pixarのクリエイティブ部門を率いてきたJohn Lasseterが新会社のクリエイティブ部門の最高責任者に就任し、Disneyのテーマパーク設計などに力を貸すことになる点にも注目が集まる。また、ABCやESPNをはじめとするテレビ関連のビジネスも含めて、現CEOのBob Igerのもとでデジタル分野での活路を探るDisneyが、有力なコンテンツ配信プラットフォームとなったiTunesを擁するAppleとの関係を深めたことで、メディア/IT業界全般にも影響が及ぶものとみられる。


ディズニーが米国時間24日、ピクサーを74億ドルの株式交換で買収すると発表した。またこの買収により、ピクサーCEOのスティーブ・ジョブズがディズニーの取締役に就任するほか、ピクサーの幹部2人が新しいアニメーション製作部門を率いることになった。
2006/01/25 07:21


ディズニーがピクサーを74億ドルで買収する。ここでは、今後の会社運営など、この買収についての重要点を大まかに見てみたい。
2006/01/25 13:41


アップルのCEO、S・ジョブズは、この20年間エンターテインメント業界にいろいろな形でかかわってきた。ここでは、同氏のハリウッドとのかかわりを時系列に並べてみた。
2006/01/25 11:48


「Mr.インクレディブル」や「トイ・ストーリー」など、ピクサーの超ヒット作で目にできる技術革新は、同スタジオが作成する短編作品で最初に試される。ここでは、それらの一部を紹介する。
2006/01/25 12:47


2006/01/24 16:34


2006/01/19 21:55


2005/10/13 07:12


2005/10/13 13:56


2005/03/01 11:30


2004/11/08 22:09


2004/02/09 16:30


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iTunesがますますエンターテイメントの中心に近づいている。