ついにケータイキャリアがIP電話を採用--イー・モバイル、JAJAHと提携

松田真理(マイカ) 2007/10/05 08:00


イー・モバイルは、アメリカを拠点に全世界に向けて低価格IP電話を提供する米JAJAH と提携し、携帯電話事業者として国内で初めてモバイルIP電話を公式に採用すると10月4日、発表した。「EM・ONE α(アルファ)」に搭載する。


イー・モバイルHSDPA規格に準拠した受信最大通信速度3.6Mbps、送信最大通信速度384kbpsの高速モバイルデータ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」を提供している。これまで音声通話に対応していなかったが、今回JAJAHがEM・ONE α向けに開発したIP電話ソフト「JAJAH Phone」を搭載することにより、世界各国の固定電話や携帯電話に発信できる格安料金の通話を可能とした。


通話料金は国内固定電話向けが1分2.4円、国内携帯電話向けが同15.99円、米国固定電話向けが同2.14円で、月額利用料は無料。利用開始時には、300円分の無料通話がプレゼントされる。サービス開始は10月18日の予定だ。


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先月家族の携帯代に36,000円払った。


今月家族の携帯代に50,000円払った。 息子は25,000円、娘は15,000円、親父は10,000円。


来月はいくら払うのよ!!!



おかしいんじゃないの?この料金体系は。



従量課金制度。



パケットも定額と謳っているが、第二世代は従量制。。。



誰が決めたの?



利益率30-40%も稼いでいるくせに、何様?



第4世代の投資の前に、値下げでしょう!



って、不満を持っている方は、イー・モバとジャジャーで携帯電話代ジャンジャン削りましょう。



3分10円のNTT電話より安いよ!!



でも、まだ着信できないよ!!! (これくらいOK!!!)

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「100年分のメールが保存可能」--au、Gmailを活用したウェブメールを開始

永井美智子( 編集部) CNET Japan

2007/07/30 11:06

UPDATE

 KDDIは9月より、グーグルのGmailを活用したウェブメールサービスを開始する。PCとau携帯電話のどちらからでも利用でき、受信メールをキーワードで高速検索することが可能だ。



 サービス名は「au oneメール」で、利用料金は無料。登録したユーザーには「○○@auone.jp 」という専用のメールアドレスが与えられる。au携帯電話から利用する場合は自動ログインが可能なため、初回のみログインが必要で、その後はIDやパスワードを入力する必要がない。


 容量はGmailと同じ2Gバイトで、「200文字程度のメールを毎日20通送受信しても約100年分のメールが保存できる」(KDDI取締役執行役員常務コンシューマ事業統轄本部長の高橋誠氏)という。添付ファイルの容量も、Gmailと同じ20Mバイトだ。携帯電話端末に届いたメールを残しておきたいというニーズが高いことから、今後はEZメールもau oneメールに自動保存されるようにする考えとのことだ。


 au oneメールはau端末の場合、auのポータルサイトのトップページから利用できるようにする。このサービスの開始にあわせてauポータルサイトをリニューアルする考えで、ポータルの名称は「au one」となる。au oneはPCからも利用可能で、現在KDDIが提供しているPC向けのインターネット接続サービス「DION」のポータルサイトと統合する。

 au oneメールのサービス開始当初の機能は、Gmailとほぼ同等となる。メール検索機能のほか、迷惑メールを自動的に専用フォルダに格納する機能、メール受信時と開封時に添付ファイルのウイルススキャンを行うウイルス対策機能、メールを新規送信先に送ると、自動的に連絡先リストに追加される連絡先機能がある。


 携帯電話端末との連動については今後、機能を拡張して対応する。具体的には、絵文字が利用できるようにするほか、EZメールの自動保存機能、待ち受け画面にメールの着信を通知する機能などを検討している。「2008年春夏モデルの発売に向けて開発している」(高橋氏)とのことだ。


 ライバルのNTTドコモは2007年5月から順次発売している904iシリーズで、2つの電話番号とメールアドレスを利用できるサービス「2in1」を提供している。このサービスでは1つのアドレスがウェブメールとなるもので、今回のau oneメールに近い内容だ。この点について高橋氏は「2in1より良いサービスが実現でき、大きなインパクトがある」と自信を見せている。


 au oneメールはサービス提供者がKDDI、システムの運営管理はグーグルとなる。米GoogleパートナープロダクトディレクターのDan Stickel氏は「Gmailはメールの整理を不要にするというコンセプトの下に開発されたもので、もともと(メールの)『削除』というボタンがなかったほどだ。KDDIとの提携で、Gmailが新たな次元に進化する。数百万人以上の人に使って欲しい」とKDDIとの提携に期待を寄せた。



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これは事実上のISPサービスの崩壊とKDDIのGoogleに対する屈服と見ることが出来る。


これでKDDIの展開するDUOGATEとDIONは不要になり、固定のHikari Oneブランドと携帯(固定も兼用)のau Oneブランドに統合されていき、ついには固定パイプのひかりと携帯パイプのau、SaaSアプリケーションプラットフォームはGoogleという方向へ進む。


そして、SBグループ(ADSL+SBM+Yahoo!)やドコモ(2010年の再統合ntt+楽天、goo他多数派プラットフォーム)に対するサービス差別化、ブランディング戦略で一歩先を行くことになる。


残るはおさいふケータイプラットフォームとIP放送プラットフォームをどうしていくか、これから注目していきたい。



既にgmailをメインで、DIONをバックアップ、携帯でEZweb(擬似Email)をで使っている筆者としては、DIONは不要になったし、EZwebも要らないので解約しよう。。。


これは自らのARPUを下げるモデルではないか???

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携帯電話から閲覧可能な「モバイルGmail」が開始--添付ファイルも表示

永井美智子(編集部)、鳴海淳義(編集部) by CNET Japan

2007/04/10 11:23






 グーグルが提供しているメールサービス「Gmail」日本語版が携帯電話に対応した。NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3キャリアに対応する。


 サービス名は「モバイルGmail 」。約2.8GBの容量や検索機能、スレッド表示など、PC版Gmailの機能をほぼすべて携帯電話から利用できる。PC版との同期も自動で行われるため、モバイルGmailで読んだメールはPCでも既読扱いになり、スターなどの表示も同様に反映される。


 モバイルGmailで利用できない機能は、メールアカウントの作成とラベルの貼り付けのみだ。

 画像やPDF、MS Word文書などの添付ファイルの表示にも対応している。PDFやWordファイル場合は、テキストに自動変換して表示する。画像については、表示できるファイルの大きさに制限がある。また、メール本文に記載されたURLをクリックすると、携帯電話で見やすい形に変換して表示する。


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さっそくチェック。会社の携帯(au)からも、個人の携帯(au)からも確認。にひひ

多少形が悪いが、メールニュースやアラートを見るだけなので、多少は目をつぶれる。べーっだ!


ある種のサービスオリエンテッドなFMC。これにパーソナライズドが見れるようになれば、EZWEB経由でのニュース閲覧とはサヨナラパー


いよいよi-modeやEZWEB、S!もおさらばな時代がやってきた.





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なぜベンダーはFMCを売れないのか?


現在カリフォルニア州サンノゼで開催されている『スプリングVON2007』より


Light Reading誌 マーク・サリバン記者の記事抄訳

原文はこちら 。



WiFiと3GによるデュアルモードによるFMCサービスは米国でも欧州でもそれほど流行っていない。


ベンダーは通信事業者がどうコンシューマに売り込むべきであるかについて迷っているようだ。 デュアルモード端末がどの程度売れたかはコンシューマや通信事業者が受け入れたかを図る尺度となっている。ノキア社マルチメディア事業部門のビジネス開発VPジャンヌ・カリ氏によると、ノキアは昨年3億4700万ドル(日本円で約420億)のシングルモードの携帯端末を販売したが、そのうち3900万ドル(日本円で47億、約11%)がデュアルモードらしい。


カリ氏は、アジアの事業者が現在デュアルモードを提供しており、欧州の事業者は始めたばかり、北米の事業者はまだ真剣にサービスしていない状況と主張している(ドイツ・テレコムはFMCサービスを中止するようだ。)


ノキア、シスコ、ブリッジポート、ロングボード、ニューステップ、ピレリーの各社代表が集まったワークショップでは、将来通信事業者やコンシューマがどのようにドライブするか、様々な意見が交わされている。


FMCサービスは、固定と携帯ネットワークでリソースにアクセスして、コンテンツを固定や携帯端末に動かすことができるサービスだ。 最初のFMCサービスはデュアルモードの電話サービスだ。そこでは、呼が中断することなくWiFiと携帯ネットワークの間で切り替えできるものである。


このワークショップのパネリストは、デュアルモード携帯電話が将来データとマルチメディアサービスへ展開されると言っている。 そしてFMCサービスの採用を減速させる2つの問題点を発見した。


第1の問題はIMSである。 多くの大手通信事業者は現在IMS技術を検証中であり、デュアルモードサービスを提供するために暫定ソリューションをまとめることに直面している。 このため、多くの事業者がセルラー・ネットワークとWiFiネットワークの間の基本的なハンドオフにVCCと呼ばれるSIPベースの技術を採用している。 事業者は「可能な技術」(現実解)を考えており、機能豊富なIMSへの第一ステップと位置づけている。


第2の問題は少なくとも北米と欧州で起こっている、コンシューマ需要の欠如だ。 すべてのネットワークでより安い電話、同一電話番号、共通のアドレス帳のようないくつかの明白な利益にもかかわらず、多くのコンシューマが、FMCが何を意味するか、そして、彼らには、またはそれがなぜ良いかが理解できていない。 VONに集まった代表的なベンダーはそれらを理解させる準備は出来ていない。


「コンシューマが何を欲しているかを、ベンダーがコンシューマに話すのを待っています。」と、1聴衆メンバーがシスコのリンクシスビジネスユニット上級部長トニー・ワン氏に訴えた。


ワン氏は、コンシューマはマルチメディアコンテンツを、携帯電話、セットトップボックス、あるいはPCで共有することを可能にするFMCアプリケーションを要求していると考えていると答えた。 「WiFi電話が家に入ったとき、ホームネットワークに参加しているメンバーであるべきです。」とワン氏は話し、 「家の中にあるコンテンツはそのデバイスと共有できるべきで、セットトップボックス上あるいはPC上にコンテンツがあるかないかは問わない。」と答えた。


ワン氏は、コンシューマは結局それらの価格ではなく、それらの革新によってFMCサービスを欲していると信じている。 「サービスプロバイダーは、バンドルサービスに続くものに移行する必要があります。」 「事業者は、バンドルされた過去のサービスを動かす必要があり、でなければ多くの革新を起こさない。」とワン氏は言っている。


ニューステップのCTOアンドレ・モスカル氏は、コンシューマがFMCに単純な音声サービスを欲していると言っている。 またモスカル氏は、コンシューマがあまりたくさん電話番号を持ちたくない、1つのアドレス帳、および1つの留守録サービスが欲しいと言っている。 また、コンシューマが自宅あるいは携帯電話の両方からこれらのすべてのサービスへのアクセスしたいと言っている。


コンシューマの需要が見えない中で、IMSが事業者の研究所でスタックしている状態で、事業者は彼らが知っているサービスを販売することに集中している。 「既存の事業者は結局新規加入者が加入することしか興味がない」; 「それが全て」と、ロングボードCTOビル・レスリー氏は言っている。

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この記事はベンダー側の論理、事業者側の論理、そしてユーザの論理がよく見える。


事業者は要は加入者を獲得する一つの手段(アドバルーン)としてFMCという言葉を宣伝文句に使い、ベンダーは売り文句、ユーザは新しいもの、便利なもの、安いものへの期待としてFMCを捕らえている。


しかし、この記事を見てもわかるように、ベンダー側は何をFMCでやりたいのか、ユーザのニーズを捉えていないし、コストを訴求されると高くで売れない(利益が出ない)ので、結局技術オリエンテッドに開発した結果、何をしたいかがユーザも需要も喚起できないまま3年が過ぎたというのがこれまでの結果だろう。


これからはどうなるかというと、携帯は進化し続け、ますます固定電話離れは進む。一方でWiFi/3Gデュアルモード端末やiPhone、Google携帯、サムソンの端末等、新しい携帯が固定電話の世界を侵食、マーケットをドライブすることによって、少しはコンシューマの需要喚起にはなるだろう。


また、事業者やベンダーも考え方、売り方を変え、自宅からは安い掛け放題携帯電話とか、海外に行っても使えるとか、これまでの固定電話より簡単とか、画面が見やすいとか、インターネットもできるとか、iTunesが付いてくるとか、そんなユーザ視点に立ったサービス開発、売り文句でマーケットを開拓していく努力が必要であろう。。。

Microsoft増収増益

2006/01/27 08:30 更新


Microsoft増収増益

サーバ/ツールの好調と、PC市場でのWindowsクライアント製品の成功に支えられ、主力事業が堅調に伸びたと説明している。

 米Microsoftが1月26日発表した10~12月期決算は、売上高が前年同期比9%増の118億4000万ドルで過去最高となった。純利益は同5%増の36億5000万ドル(1株当たり34セント)で、前年同期の34億6000万ドル(同32セント)から拡大した。

 サーバ/ツールの好調と、PC市場でのWindows Client製品の成功に支えられ、主力事業が堅調に伸びたと同社は説明。サーバ/ツール収入は前年同期から14%増加し、特にSQL Serverは20%強の伸びを示した。

 営業利益は大掛かりな製品立ち上げに伴う販売、マーケティング、製品開発費が一因となり、2%減って46億6000万ドルとなった。

 1~3月期は売上高が109億~112億ドル、1株利益は32~33セントを予想。2006年6月までの通期では売上高440億~445億ドル、1株利益は1.28~1.31ドルを見込んでいる。

  • Microsoft、PC需要堅調で増収増益
    Microsoftの7~9月期決算は、売上高が97億4000万ドル、純利益は31億4000万ドルで増収増益となった。RealNetworksへの和解金7億6100万ドルはこの期に計上されている。

関連リンク

マイクロソフト第2四半期決算--「Xbox 360」販売台数、予想に届かず
文:Ina Fried(CNET News.com)
編集校正:坂和敏(編集部)
2006/01/27 10:40

 Microsoftが米国時間26日に発表した第2四半期の決算は、ウォールストリートの予測とほぼ一致する内容となったものの、Xbox 360の部品不足が災して売上高が予想を若干下回った。

 同社によると、同期(12月31日締め)の売上高は118億3000万ドルで、利益は36億5000万ドル(1株あたり34セント)になったという。税制上の優遇措置が1株あたり1セントあり、これが利益を押し上げた。なお、前年同期は売上高が108億2000万ドルで利益は34億6000万ドル(1株あたり32セント)だった。

 First Callがまとめたアナリストの予想平均値は、売上高が119億6000万ドル、利益が1株あたり33セントとなっていた。Microsoftが10月に発表した同期の見通しは、売上高119~120億ドル、1株あたり利益32~33セントだった。

 同社の株価は時間外取引でやや値を上げ、同26日の終値より43セント(1.6%)高い26ドル93セントで取り引きされていた。

 Microsoftによると、同四半期はPCへの需要が好調だったという。

 同社は、売上高が予想を下回った原因として、同四半期に発売したXbox 360の部品不足を挙げた。MSNも予想をわずかに下回ったが、いっぽう同社のサーバ/ツール事業部の業績は予想を上回った。また、Windowsクライアント事業部およびOffice事業部の業績もほぼ予想通りだった。

 MicrosoftのシニアディレクターColleen Healyは、「確かに、ホーム/エンターテイメント事業部などの影響で、全体の売上高は予想を若干下回った。確かに一部で部品不足はあったが、すでにこの問題は解決したと考えている」と語った。

 Microsoftによると、同社は同四半期に150万台のXbox 360を販売したという。内訳は北米市場が90万台、欧州/中東/アフリカ市場が50万台、そして日本市場が10万台だった。

 「部品不足が原因でXboxの販売台数はわれわれの予想を下回った」と最高会計責任者のScott Di Valerioはアナリストとの電話会議のなかで説明した。「ただし、これは製造に関わる短期的な課題だと考えている」(Di Valerio)

 またMicrosoftは、Xbox 360の発売後90日間における販売台数の予想も引き下げた。同社はこれまで、この90日間で最大300万台を販売できると期待していたが、今回これを250万台とした。なお、同社では6月末までに450万~550万台を販売できると予想している。

 さらに同期には、2つの新規事業部門が初めて黒字に転換した。「ビジネスソリューション部門とモバイル部門が、設立後初めて黒字に転じた」(Healy)

 中規模企業にビジネスソフトウェアを販売するビジネスソリューション事業部では1000万ドルの営業利益を計上した。またモバイル事業部でも営業利益が2000万ドルとなった。

 Microsoftは通年の売上予測を若干上方修正し、11~12%の成長が見込めるとしている。これまでの予想成長率は10~12%だった。「主要部門の成長が期待できると思っている」(Healy)

 同社はさらに、過去最大規模の株式買い戻しも実施し、77億ドル相当を超える株式を買い戻した。ただし、その結果として現金残高が減少し、6月末時点で378億ドルだった現金および短期有価証券残高は、同四半期に347億ドルへと低下した。

 Microsoftは今四半期について、売上高109億~112億ドル、1株あたり利益32~33セントと、アナリストの予測とほぼ一致する結果になるとしている。なお、アナリストらは売上高が109億9000万ドル、1株あたり利益が33セントなると予想している。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ



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これまでコンシューマー(Win XP)、ビジネス(OfficeとWin Server)、ネットワーク(MSN)、エンターテイメント(Xbox)、モバイル(Win CE)を主な柱としてきているが、これからはモバイルとIPTV、iPodに対抗するエンターテイメント(Media Center他)にシフトして、新たな柱として更なる成長をするか、それともMSNやXboxで失敗しているようにうまくいかずに翳りが見えるか、国内外政府からの独占に対する圧力は相変わらずきついが、ここ1~2年は新たな勝負の年になるだろう。



オラクル、今度はシーベルを買収へ--58億ドルで
Margaret Kane(CNET News.com)
2005/09/12 22:42

 ソフトウェア大手のOracleは、Siebel Systemsを58億ドルで買収することに合意した。同社が米国時間12日に明らかにした。

 SiebelはCRM(顧客関係管理)ソフトウェアを開発している。Oracleによると、同社はこの買収により、約4000社の顧客と340万人のCRMユーザーを獲得することになるという。

 Oracleは、Siebelに対し1株10.66ドルを支払う。Siebelの9日の終値は9.13ドルだったことから、この株価は約17%のプレミアムが上乗せされていることになる。

 Siebelはしばらく前より買収の噂が浮上していた。OracleのCEO、Larry Ellisonは、PeopleSoftの買収をめぐる法廷闘争の際に、Siebelを買収先候補のリストに含めていることを明らかにしていた。

 Ellisonは12日に発表した声明のなかで、Siebelの顧客を獲得することにより、「(同社が)北米におけるアプリケーション分野での首位の座を強化できるほか、全世界のアプリケーション市場でナンバー1の立場になる目標の達成にさらに近づくことになる」と述べている。


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うちもCRMでSiebelを使っている(た?)けど、うまく使いこなせていない。しかし、この分野ではトップ企業だ。そこを買収してデータベースの分野だけでなく、アプリケーションソフトでも制覇しようというラリーエリソンCEOは欲深い人だ。