米T-Mobile USAは2008年9月23日、米グーグルの携帯電話開発プラットフォームAndroidを搭載した端末「T-Moblie G1」を発表した(写真)。端末の開発は台湾HTC。米国での店頭での販売は10月22日からで、179ドルで販売する。ただし、T-Mobile USAと2年間の通話・通信の契約が必要となる。11月には英国、2009年第1四半期にはドイツ、オーストリア、チェコ、オランダで発売する。

 G1は携帯電話の方式として、W-CDMAおよびGSMに対応、無線LANの機能も持つ。ユーザーインタフェースとしてタッチパネルでの操作のほか、スライド式のQWERTYキーボードを備える。

 ソフトウエアとしては、Webブラウザのほか、内蔵の電子コンパスと連携したGoogle MapsやGoogle Street View、POP3やIMAP4に対応したメールおよびカレンダの機能、Google TalkやYahoo!メッセンジャーなどのインスタント・メッセンジャー機能などを備える。

 興味深いのは、Amazon.comが提供する音楽販売のアプリケーションが搭載される点だ。600万曲以上の楽曲を試聴し、購入できるという。米アップルのiTunesに対抗するものだ。さらに、Android向けのアプリケーションの検索と購入が可能なAndroid Marketも搭載する。こちらもアップルの「App Store」とほぼ同様のものだ
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1年近く記事を投稿しておらず、ご心配をおかけしました。

決して、無視していたわけではなく、決して怠けていたわけではなく、

ただただ、本業が忙しかったのです。

通勤中・移動中ケータイからちょくちょく除いてはいましたが、生半可な記事を投稿するのは
気が引けたので、ずーっとアップロードしていませんでした。


という間に、アップルはiPhoneを日本で発売し、Googleはいよいよ本日Android搭載機種(T-Mobile USAで販売・サービス提供)をリリース


ここに来て、日本からの記事はなく、米国あるいは欧州での記事が携帯業界では賑わしています。


日本では相変わらず『ガラパゴス論』が賑わしている昨今です。


再びまじめに書き始めますので、よろしくお願いします。


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iPhone International Data


While using data on iPhone is free within the U.S., Puerto Rico, and the U.S. Virgin Islands, International data roaming can get expensive quickly. That's why AT&T has created two iPhone International packages with more reasonable rates in 29 countries*.


There are two packages available:

$24.99 iPhone International Data Package gives you 20MB** of usage within 29 countries*

$59.99 iPhone International Data Package gives you 50MB*** of usage within 29 countries*


AT&T offers these iPhone 

International traveling tips to help you keep control of data.


*Discounted countries include: Australia, Austria, Belgium, Canada, China, Czech Republic, Denmark, Egypt, France, Germany, Great Britain, Greece, Hong Kong, Hungary, India, Ireland, Italy, Japan, Mexico, Netherlands, New Zealand, Poland, Portugal, Romania, Singapore, Spain, Sweden, Switzerland, and Taiwan.


These countries are subject to change. Please view DataConnect Global "Select" countries for an accurate list.


**20MB Plan:

Overage rate is $.005/KB within the 29 discounted countries. Rate outside these 29 countries is $.0195/KB.

***50MB Plan:

Overage rate is $.005/KB within the 29 discounted countries. Rate outside the 29 countries is $.010/KB except in Algeria, Azerbaijan, Bahamas, Belarus, Bolivia, Bosnia/Herzegovina, Brunei, Chile, Faroe Islands, Kazakhstan, Kuwait, Macau, Macedonia (former Yugoslavia), Malaysia, Maldives, Mongolia, Qatar, Saudi Arabia, Tunisia, Turkey, United Arab Emirates (UAE), and Venezuela where the rate is $.0195/KB.


Please Note:

1MB = 1024KB $.0195/KB = about $20/MB $.010/KB = about $10/MB $.005/KB = about $5/MB


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at&tによると、海外旅行者に対してiPhoneの国際データサービスを提供すると発表した。



日本も対象になっているが、こっ、こっ、これはついに???



ってWiFiじゃないか。。。



日本のPWLANサービスとローミングサービスか???



フリーのホットスポットでも金とるか???



月25ドルとか60ドルって、意外とデータARPUが伸びたりなんかして。。。



いいビジネスモデルやね。。タダ乗りなのに。



年明けには3G版が出るらしいので、音声も金取れるかも。。。。



iPhoneというだけで新しいビジネスモデルっぽく見える。。。



iPhone恐るべしガーン

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3 skypephone

 ルクセンブルグのスカイプ・テクノロジーズと英国の携帯電話事業者「3(スリー)」は2007年10月29日(現地時間),スカイプのクライアント機能を搭載した3G携帯電話「3 Skypephone」を発表した(写真)。「3」の携帯電話ネットワークを通して,スカイプ・クライアントをインストールしたパソコンや携帯電話,PDAなどを使うユーザーとの間で無料通話ができる。また,インスタント・メッセージも利用できる。「3」はHWL(Hutchison Whampoa)グループの携帯電話事業者。

 利用料金は月額49.99ポンド(10月30日のレートで1万1700円程度)。11月2日より出荷を開始する。2007年内にはオーストリア,オーストラリア,デンマーク,香港,イタリア,アイルランド,マカオ,スウェーデンなどでも利用できるようになる予定。
 
 3 Skypephoneは,中心にSkypeボタンを持ち,これを押すことで,Skypeのサービスを起動可能。NTTドコモのiモード・ボタンやソフトバンクモバイルのY!ボタンのような感覚で利用できる。なお,Skypeのアプリケーションは,米クアルコム社のアプリケーション・プラットフォーム「BREW」上に構築されているという。

 3 SkypephoneはSkype機能以外に,Java実行環境,2メガ・ピクセルのカメラ,Webブラウザ,Bluetooth,176×220ドットの2インチ液晶を搭載する。



(中道 理=日経コミュニケーション  [2007/10/30]

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英3 (H3G UK)は香港ハッチソン・ワンポワが出資する新興の3G携帯事業者で、過去にNTTドコモがiモードの提携、事業拡大のために出資して失敗した会社だ。英国内ではボーダフォン、テレフォニカO2、オレンジとの競争も激しく、あまり成功は収めていない。イタリアやオーストリア、その他欧州にも進出しているが、3Gの膨大な投資、導入の遅れ等々によりあまり芳しい評判は聞かれない。


一方のSkypeもeBayに買収されて期待はされたものの、当初注目されていたほどの成長も見せておらず、評価損を計上し、CEOは更迭された。


その両者が起死回生に出たのかどうかはわからないが、無料携帯電話サービスとしては期待が持てる。ただし、50ポンド弱(日本円で12,000円程度)だと、ちょっと高すぎる感じがする。3Gのカバレージがあれば、使いやすさと、リーチャビリティさえあれば、日本でも使える気がする。


日本ではイー・モバイルがJAHJAHと組んで携帯VoIPサービスを提供する発表がなされているが、既存の3社は通話時間で稼ぐビジネスモデルを追求しており、期待できないので、ウィルコムに期待したい。

ノキア、松下製電池パック交換へ──過熱の恐れ、全世界4600万個対象

ノキアは、同社製携帯の一部に使用する松下電池工業製バッテリーに過熱の恐れがあると告知。ユーザーに注意を呼びかけるとともに、対象バッテリーパックの交換を行う。対象は全世界で約4500万個。国内ではドコモの「NM850iG」やソフトバンクモバイル(旧ボーダフォンの)「702NK」「804NK」などに使用される。

 Nokiaは8月15日、同社製端末に使用する松下電池工業製バッテリーパック「BL-5C」に過熱の恐れ がある事象に関する続報を発表。Nokiaと松下電池工業は対象約4500万個(国内では約16万個)の交換を行う。

 この事象は、2005年12月から2006年11月に製造された同社ブランドのバッテリーパック「BL-5C」が、充電中にショートにより加熱し、電池パックが外れる可能性があるというもの。BL-5Cはこれまで3億個以上が製造され、全世界で約100件、国内で2件の過熱によるユーザー報告があった。同事象により人的損傷はないものの、国内で床の一部が焦げるなどの物的破損が発生した。


http://www.nokia.com/batteryreplacement/en/


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SONYがDELLに供給していたバッテリーも以前リコールが発生したが、ここに来て優秀だと思われていた日本のケータイ部品メーカーに大きな打撃が生じた。


日本のケータイを取り巻く産業はかなり好調で、世界的な需要に支えられ成長、安定供給してきた。ここのところ移動機製造メーカーは世界に比べ云々という話題が多かったが、部品メーカーは対照的に成長を維持してきた。


この問題は根幹的な問題であり、日本の製品品質問題に波及しかねない。ここ5年くらいで、価格競争力のプレッシャーから、設計は日本、開発は日米あるいはインド・中国、製造は海外(特に東欧や中国、アジア)という世界分散体制が流れになってきている。(一方で、シャープの亀山やHPの秋川生産をアピールする流れも出てきたが。。。)


このような状況で日本が誇る品質管理、品質保証に綻びが出てきた感じがある。品質管理の不行き届きのよって生じる製品品質の問題も増えてきている。ユニクロ方式は害の少ない洋服や単純なものであれば影響は少ないが、社会的に重要な位置を占めるようになってきたケータイではその影響は深刻だ。


これから信頼、信用を取り戻すために、松下電池は既に出荷したものに対しては回収し、ユーザに危険を与えないよう誠心誠意を持って対処すべきだ。また同時に、原因究明、問題解析、品質改善、検査体制改善に真摯に取り組む必要がある。


AT&T(新生at&t)のワイヤレス部門は第2四半期結果を発表した。


at&tのプレスはこちら。

http://www.att.com/gen/press-room?pid=4800&cdvn=news&newsarticleid=24132


加入者は6370万に達し、Q2だけで150万人の加入者を確保した。これは明らかにiPhoneによる貢献が大きい。


日本のNTTグループ、KDDI、SBグループ共々、携帯事業はAT&Tにとっても成長の原動力となっている。


6月29日のiPhone販売開始では初日と2日目だけでAT&Tは14万6000人のiPhone加入者を獲得したと発表している。また、第2四半期のARPUは3.6パーセント増で50.63ドル、チャーン(解約率)も1.6%に下がり、まさにiPhone効果、様様といった感じだ。


サービスアクティベーションでのつまずき(面倒くささ)、端末の不足があったものの2日で約15万加入を確保できるとは。。。現在日本でトップをいくSBMやKDDIの月間加入者増ですら15万から20万程度。。。



この結果は国内3社のアップル詣で、火花を散らす確保競争はますます加熱しそう。



とったもの勝ちになりそうだ。。。さて、誰が。。。



まさに端末メーカーが競争をしたうえで、主導をとればこんなにいい結果が出るいいケースだ。



日本ではシャープ、カシオ、ソニーに頑張ってもらいましょう!!!

新興勢力のイー・モバイル台頭で、データ通信は戦国時代に突入か?

定額制の高速データ通信サービスが特長のイー・モバイルが契約数を順調に伸ばす。企業ユーザーにも利用しやすい環境が整いつつあるようだ。
2007年07月11日 08時00分 更新

 電気通信事業者協会が7月6日に公開した携帯電話契約数から新しくイー・モバイルの契約数が加わった。これによると6月末時点のイー・モバイル契約数は6万200加入となっている。同社の千本倖生代表取締役会長兼CEOは、開業初年度(08年3月末まで)に30万加入の獲得を目標に掲げている。


 この目標を達成するには1カ月当たり2万5000加入ずつ増加させる必要があるが、3月31日の開業から約3カ月で初年度目標の5分の1を達成し、このペースをやや下回る格好となった。同社広報部は「特に早い、遅いということはなく、順調に推移している」というが、エリック・ガン代表取締役社長兼COOは6月22日の発表会(関連記事 )で「(イー・アクセスの)ADSLは5万加入獲得に11カ月を要したがイー・モバイルでは約2カ月で達成し、かなり早いペースだ」と述べている。


 同社はPDA端末「EM・ONE」とデータ通信端末3機種を展開し、開業当初はEM・ONEのような端末に興味のある個人が加入者の大半を占めると見られた。だが、ガンCOOによれば「データ通信端末とEM・ONEのユーザー比率は3対2」と、データ通信端末のユーザー比率が高く、その多くがノートPCにイー・モバイルの端末を接続して街中で仕事をするビジネスマンだと思われる。

モバイル環境でデータ通信を行うということでは、すでに十分な端末ラインアップとなっている。

 実際に企業の発表会などに来るマスコミの中には、イー・モバイルのデータ通信端末を利用する人間を数多く見かけるようになった。ちなみに記者は、駅で電車を待つ短い時間にメールを確認できるようEM・ONEを利用している。記事を作成する際にはUSBケーブルでノートPCに接続してモデムとして利用しているが、イー・モバイルの端末ラインアップでは、こうしたさまざまなユーザーのデータ通信の利用シーンをすでにカバーしているようだ。

エリアは意外と心配ない?

 イー・モバイルを利用する上で常に課題とされるのがエリアのカバー率である。東名阪の都市部はほぼカバーされたが、地方都市でのサービスは7月から始まったばかりだ(関連記事 )。


 だがビジネスでの利用を考えれば都市部がカバーされていることで、すでに実用レベルを満たしつつあるといえるだろう。地下鉄の駅やホームはまだカバーされていないが、先行する無線LANサービスをみても地下空間でのモバイルユーザーが決して多いとはいえない。


 記者自身は都心部で使うことがほとんどだが、屋外だけでなく外が見通せる室内においてもほぼスムーズに接続できる。逆に電車で移動する時は、周囲より低い場所を走行している最中につながりにくいことがある。この2カ月間で少なくても地上での利用においては、イー・モバイルのサービスは実用的なサービスを十分に提供している印象を持っている。


 東名阪以外では、7月に札幌市、仙台市、福岡市、北九州市の各市の中心部でサービスが開始され、8月には宇都宮市や前橋市、高崎市、水戸市、つくば市、静岡市、奈良市、広島市、愛知県の一宮・岡崎・春日井・豊田市・豊橋の各市でサービスが始まる。これらの都市はビジネスマンの出張機会も多く、今後もエリアは広がっていく。ビジネスユースでイー・モバイルのサービスエリアを懸念する必要性は、早いうちに解消されると期待できそうだ。


法人訴求も始まった

 携帯電話各社は、個人の新規契約者が頭打ちになったことから法人利用者の拡大に注力している。法人向けの料金割引プランも数多く登場したが、基本的には通話利用を主体にしたプランが多く、NTTドコモやソフトバンクモバイルの定額制データ通信プランも電話機単体での利用に限定している。


 最近ではメールや簡単なドキュメントデータであれば、PCをを使わずにスマートフォンを利用するケースが少しずつ現れているが、企業でこのような利用が広がるのはもう少し先のことだろう。モバイル環境の仕事では当面はノートPCが主役となり、定額制データ通信利用はウィルコムやイー・モバイルなどが主役になると思われる。


EM・ONEやウィルコムのW-ZERO3、NTTドコモのhTc Z、ソフトバンクモバイルのX01HTなどのスマートフォンでは、プレゼンすらこなせるレベルになり、PCとの垣根が取り払われつつある

 イー・モバイルでも法人への訴求を本格的に始め、7月末まではデータ通信端末(対象機種はD01NE/D01NX)の導入を検討する企業向けに事務手数料と月額利用料、解約手数料が無料になるキャンペーンを行っている。サービスエリアや通信速度を検証することができるという。


 PC環境での定額制データ通信は、KDDIの参入が噂されるなど(関連記事 )、携帯電話会社が市場ニーズの動きを注視する。まずはモバイル化する個人ユーザーを対象としたサービスプランの広がりが想定されるが、サービスの選択肢が広がることで法人ユーザーにとってもモバイル環境がますます利用しやすくなりそうだ。


[國谷武史,ITmedia]

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エリアは問題ない?確かNTTドコモともローミング協定を結んでいるようだし、データ通信だから電話と違ってハンドオフや通信品質を厳しく求められないし、最低限は確保しているようだ。


それはいいことだ。。。


このまま年間30万加入程度を確保できれば、ターゲットを特化した新たな対抗勢力として既存3社の枠組みを壊してほしい。


3台の携帯電話に月に3万円も払っているユーザとしては。。。。


 ソフトバンク・グループは6月29日,超小型の携帯電話基地局である「フェムトセル」の実証実験を同日から開始すると発表した。実験に必要な無線実験局免許は同日付けで総務省から取得した。実験期間は2007年12月までで,フェムトセルのアクセス・ポイント(AP)と携帯電話のコア・ネットワークとの接続方法や,フェムトセルのAPと携帯電話の基地局との電波干渉の回避方法などを検証するという。


 フェムトセルとは,GSMやW-CDMAの携帯電話の基地局を小型化,低価格化することで,一般ユーザーでも導入可能にするシステムのこと(関連記事 )。ユーザー宅のブロードバンド回線にフェムトセルのAPを接続し,ブロードバンド経由で携帯電話網につなぐ。これにより,既存の携帯電話機を使って,家の中では固定回線経由で,外出時には携帯電話として通信するFMC(fixed mobile convergence)サービスが実現できる。サービスの内容によっては,固定回線経由の携帯電話の通話料を抑えられる可能性もある。


 今回の実証実験では2GHz帯の周波数帯を用い,ブロードバンド回線にはYahoo! BB ADSLサービス,Yahoo! BB光サービスを利用。ブロードバンド回線に接続したフェムトセルのAP経由で,音声通信やテレビ電話,HSDPA方式のデータ通信などを実験する。実験用のAPは最大6個で,端末は最大12台になるという。


 なお今回の実験には,英アイピー・アクセス(関連記事 ),モトローラ,英ユビキシス(関連記事 ),日本アルカテル・ルーセント(関連記事 ),日本エリクソン(関連記事 ),サムスン電子,日本ソナス・ネットワークス,NECの合計8社のベンダーが参加。フェムトセルに関する代表的なベンダーが勢ぞろいしている。


 フェムトセルのAPと携帯電話のコア・ネットワークとの接続方法は何通りか方法があり,各ベンダーごとに手法は異なる(日経コミュニケーション3月15日号の記事「3GSMで見えた通信サービスの新潮流『フェムトセル』がFMCを変える」を参照)。「今回の実証実験ではすべての方式を試すのではなく,一部の方法で携帯電話のコア・ネットワークと接続する形になるのでは」(ソフトバンクモバイル)という。


[発表資料へ ]


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面白いことになってきましたね。。。

さあ、どうするドコモ、KDDI、イー・モバイル。。。。


6年前のADSLと同じように、価格破壊→NTT赤字化、独占崩れる→NTT再編議論再発となるか、

携帯価格破壊→ドコモ崩壊→NTT再編かな?日本の携帯産業・メーカー・ソフトウェア産業も衰退したりして。。。


ユーザとしてはいいことですね。。僕の仕事もなくなる。・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。




 総務省は5月,2.5GHz帯を利用した高速無線ブロードバンドの免許方針案を公表した。同案によると,第3世代携帯電話(3G)事業者とそのグループ会社は免許付与の対象外となっており,波紋を呼んでいる。ただ,3G事業者も出資比率が3分の1未満という条件で参入の芽は残っている。一躍有力候補に浮上したアッカ・ネットワークスやウィルコムも資金面などを考えると,安閑としてはいられない。全国対象の二つの枠を巡り,事業者間の攻防が水面下で始まった。


第1回 寝耳に水,第3世代携帯電話事業者は対象外に
第2回 3分の1未満の出資に活路,カギを握る第3世代携帯電話事業者
第3回 「新規参入に市場の活性化を期待」,総務省に免許方針案の真意を聞く
第4回 最有力候補に浮上,アッカとウィルコムのキーパーソンを直撃
第5回 移動通信だけじゃない,デジタルデバイド解消に期待高まる



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日本での高速ブロードバンド免許方針案が公表され、取得するであろう3G携帯事業者が外され、予想外の結果となった。併せて参入条件も厳しくなっており、日経コミュニケーションではその特集が組まれている。


これによると、参入可能な方式はモバイルWiMAX(802.16e)と次世代PHSで、アッカネットワークスとウィルコムが有望と予想されている。


この2社を軸として、合従連合が組まれるとすると、参入したいNTTドコモはNTTコミュニケーションズの資本が入っているアッカと組むか、KDDIも同様、資本関係のあるウィルコムか、となるとソフトバンクは???3Gを開始したばかりのイーアクセスは???


3Gの事業者が直接的に排除されたことによって外国のメディアでは『日本のWiMAXは死んだ』という見方をするメディアもある。主要なプレーヤー、ベンダーの参加が見込まれないこの競争はマーケットとして死んだという解釈なのだろう。韓国のWiBroもうまくいっていないし、欧州も離陸していない。米スプリントがこけると、残すは米国内の中小事業者のみとなる。


年間売上げ数百億程度のアッカや、数千億のウィルコムが、本当に数千億あるいは一兆円にも及ぶ膨大な設備投資、全国的なサービス・サポート展開に耐えうるか?ウィルコムの場合は比較的容易に拡大すればいいが、携帯事業の経験もないアッカが耐えうるだろうか?


興味はつきないが、周波数のライセンスを売ることによって、外資系ファンドやキャピタルが色気を出して参入することも在り得る。


まさに今夏には新たな戦いが始まることだろう。

Ampd Mobile Files for Bankruptcy Protection


The USA based MVNO, Amp'd Mobile says that it has filed for Chapter 11 bankruptcy protection as it tries to restructure the business.


The company says that it has had to carry out the restructuring due to fast growth which its back-end infrastructure has not been able to manage.


During the reorganization process, the directors say that they are working with one of Amp'd Mobile's largest investors (unnamed) to obtain debtor-in-possession financing.


Amp'd Mobile is reported to have close to 200,000 subscribers and has spent considerable sums on advertising. Late last year the company said that it was adding around 20,000 new subscribers per month. According to the court statement, Amp'd currently owes $33 million to Verizon Wireless, $16 million to Motorola and $10 million to Vivendi. Total outstanding debt to their top 20 creditors exceeds US$99.6 million.


(by Celluler News)


Amp'd Mobile files for Chapter 11


(by CNET)


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米国の代表的なMVNO Amp'd Mobileが米国破産法申請へ動き出している。


昨年末のESPNに引き続き、米国でのMVNOはうまくいっていない。これにHelioなどが続けは、このモデルは難しいと考えざるを得ないだろう。


米国ではADSLやメトロ系サービス市場が立ち上がった2002年前後でもCLEC(新興競合的事業者)が雨後のタケノコのように出てきたが、COVADやRhythmsなど相次いで破産法申請をして、その後生き残れなかった(COVADは生き残っているが、ビジネス向けに代わり、株価も低迷)。そのときの状況に非常に似てきている。



このモデルの難しさは、莫大なインフラ設備投資は押さえられるが、設備を借りる維持費用を払い続けなければならない。初期は加入者が少ないが、携帯設備費用やバックホール回線費用は湯水のように流れ出していく。初期は知名度がないため、マーケティング費用や営業コストも必要だ。


会社運営費も含め、維持費の支払いに猶予を持たせてもらうようにするとか、MNO側の協力、出資者側の理解も必要だろう。



このように考えると日本ではMNO側が既にビッグネームで、わざわざMVNOモデルをする必要がない。だからMNO側は非常にネガティブだ。



総務省の『米国がやっているから』政策は過去の失敗をたくさん思い出す。


20年前のVAN(付加価値サービス)事業者は何社生き残っているだろうか?(SIerに変化して生き残っているところもある)

地域の情報化政策振興に作ったCATV会社は何社独り立ちしただろうか?(全国に700社以上もある、成功はMSO1社のみ)

ADSLは比較的うまくいった?(それでも5社寡占化、ただしMDF接続費、コロケーション費を押さえられたのが成功要因)

FTTHは再び独占化??



日本の携帯MVNOは本当にうまくいくだろうか?それなら正しい政策、MVNOのやる気・情熱、MNO側の協力が必要だろう。


やめるなら今のうちだし、やるからには腹くくって、米国失敗の本質を研究し、市場が活性化・発展されるような政策を望む。