東京地裁、堀江元ライブドア社長に懲役2年6カ月の実刑判決

永井美智子(編集部) CNET Japan

2007/03/16 10:11






 元ライブドア代表取締役社長の堀江貴文被告が証券取引法違反容疑で逮捕、起訴された事件で、3月16日、東京地方裁判所は懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡した。


 堀江被告は、元取締役の宮内亮治被告らとともに、2004年9月期の決算を粉飾した疑いなどが持たれていた。東京地裁は検察側の主張を認め、実刑判決を言い渡した。争点の1つとなっていた、ライブドアが自社株を売却して得た収入を自社の利益として計上していたという点については、元取締役の熊谷史人容疑者らの供述をもとに、堀江被告が不正を認識していたと判断した。


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自身このブログを始めた2年前ごろ、まさに日本のIT第二世代の寵児たちが、時代を変えるのではという期待とともにマスコミを席巻していた。そして筆者自身も何かを起こすのではという期待と、彼らのビジネスを傍で見ていた業界の人間としてたくさんの記事を時には面白おかしく書いた。自身も彼らの行動に一喜一憂した一人だ。


結局彼らは市場のルールの中では行動していたが、株主あるいは社会を欺いたという点では規範の部分に問題があったことがこの判決の結果なのだろう。


ホリエモン自身はこの判決をどう受け止めているのだろう。彼の雰囲気からすると、まだ悪いことをしたという認識はないのかもしれない。しかしながら、彼は創業時の有志、社員や社会からの信頼を失った。彼が再び社会に戻ってから第二の創業を起こしたとしても、今度は簡単には行かないだろう。


その挑戦する姿勢、夢を実現する行動力はさらに第三世代、第四世代に希望を与えたかもしれないが、私利私欲に走った企業家としての姿勢は教訓となろう。


もともとライブドアという会社はネット企業といわれていたにもかかわらず、Yahoo!、Amazon、eBayあるいはGoogleといった米新興ネット企業と違ってコア・コンピータンスとなるテクノロジーがなかった。ポータルもYahoo!を真似たものや金融も買収したに過ぎず、他より早くブログを取り入れたり、Wikipedia、Skypeをいち早く取り入れたり、その行動や買収実行は早かった。


ITのことを良くわからない投資家、証券業界やマスコミが過剰に反応し、何かをしてくれるだろうというその期待がバブルとなって消えていった。


この事件を通じて自身が感じたことは、企業とは利益の追求だけでなく、社会の一員として社会へ奉仕・還元する、そして企業家はその経営理念、哲学に基づき、社会的規範に基づいた行動により、その存在を社会から尊敬されるものでなければならないのだなと感じた。自身の起業に際しては肝に銘じておきたい。

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はてな、世界へ

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はてな、シリコンバレーに子会社を設立

藤本京子(編集部)

2006/07/14 11:29

 はてなは7月14日、米国カリフォルニア州ロスアルトス市に100%子会社となるHatena Inc.を設立すると発表した。はてな代表取締役の近藤淳也氏が子会社の代表を兼任する。


 当初は、日本法人から近藤氏を含め3名が渡米し、現地での事業立ち上げに注力する。近藤氏は「将来的には現地で人を採用したい」としているが、採用の時期や目標とする規模は現時点では未定だ。

 はてなは、今回の米国子会社設立の目的として、英語圏をはじめとする多言語に対応したグローバルサービスの開発や、最新インターネット技術の研究、先進的なインターネット関連企業との関係強化を挙げている。近藤氏によると、米国子会社設立についての構想を始めたのは約1年前で、2005年末には事業方針として子会社設立を打ち出していたという。


 最初に手がける事業が何かについては、まだはっきり決まっていないと近藤氏は言うが、「現在のサービスの国際化および新規サービスの開発などを含め、1年以内には何らかの成果を出したい」としている。

 7月14日は、はてなにとって設立5周年の前日。5年前に京都市で創業した同社は、2004年4月に東京都渋谷区に本社を移転し、サービスの拡充を図っている。現在の従業員数は21人で、13のサービスを提供している。同社が運営するウェブサイト「はてな 」の訪問者は、2006年1月に月間779万人に達し(ネットレイティングス調べ)、2006年7月現在の登録ユーザー数は43万人に達した。

はてな、アメリカへ (1/3)

スターウォーズ登場人物の過酷な生き方を見て思った。「東京でぬくぬく暮らしてる場合じゃない」。はてなの近藤社長は、社員を日本に残してアメリカに渡る。目標は「はてな村を世界に」。
2006年07月14日 11時00分 更新

 はてなの近藤淳也社長が日本を去る。妻ともう1人の社員1と、犬1匹を連れて。社員19人を、東京に残して。

 なぜ今、アメリカに?――そうたずねると「いや、それがね」と照れ、濃くて強い目の光が、少し柔らかくなる。


 「映画館で『スターウォーズ エピソード3』を見ていてふと、『東京でぬくぬく暮らしていてはいけない』と思ったんですよ」

 善良で純粋だったアナキン・スカイウォーカーは、つらい葛藤を経てダークサイドに落ち、ダースベイダーになる。「登場人物みんな、ずいぶん過酷な人生を送ってますよね。全宇宙の運命を背負い、命をかけて刀を振ったり――すごいなぁと思って」

 そして反省した。「もっと過酷な環境で頑張らないといけないのでは」と。昨夏のことだ。

 近藤社長の生活も、生ぬるいものではないはずだ。「日本を代表するWeb2.0企業」などと言われ、注目を集めるベンチャー社長。新サービスやユニークな会社の仕組みにマスコミが注目し、取材が殺到する。

 「東京に来て社員が増え、いい会社と言ってもらえて、収益が出るようになって……。ちょっと、ちやほやされているなぁという感覚がある。ぬるいというか、甘えが出ているなと」

 2001年7月、はてなは京都で、夫婦2人で創業した。ITも経営も素人だった当時の近藤社長は、先輩企業の門を叩いて教えを乞い、「人力検索はてな」を作った。当初は鳴かず飛ばず。資本金は20万円に減り、出資をあおいでは断られ、受託開発で糊口をしのいだ。必死だった。

 「すごく遅れている感じがあったんですよ。ぼくたちがやっていることはレベルが低いんじゃないか、ビジネスとしてもヒヨっ子だろうと。世の中にはすごい人がいっぱいいるのに、その中に全然入れてもらえてないんじゃないか、と」

 「その分すごく頑張ったと思う。新しいもの作って、どうだどうだ、ってユーザーに問うことを、本当に頑張ってやっていた」。京都時代に開発した「人力検索はてな」「はてなアンテナ」「はてなダイアリー」。この3つは今、はてなの“顔”に育ち、収益の源泉になっている。

 2004年4月。はてなは京都から東京に移った。京都でできることはやり尽くし、「次を知りたい」と思ったから。

 あれから2年。東京で多くを学んだ。会社の規模も拡大し、収益も伸び、このままでも行けそうという手応えもつかんでいる。そして分かれ道にさしかかった。今の体制のまま拡大を続けるか、国内で上場を目指すか――近藤社長が選んだのは第3の道。アメリカに行くという、普通の会社ならまずありえない選択肢だ。


 実は、かなり焦っていた。「東京に来てから、自分の手で新しいサービスを生み出せていない。受託開発していた京都時代と違って、新サービスの開発だけやっていればいいはず。手伝ってくれる人もたくさん増えたはずなのに、作れない。結構危機的ですよ」

 中学時代、陸上部の長距離選手だった。運動場のトラックを抜けて外に出て、いろんな景色を見るのが好きだった。高校時代の受験勉強はいつも違う図書館で。今も「出張オフィス」と称し、別の会社の一角を借りて仕事することがある。場所を変えた刺激と高揚感の中で、質の高い作業をするのが好きだ。

 だから今、環境を変える。新しい場所でゼロに戻り、何かを生み出す刺激と高揚感を得る。東京からシリコンバレーへ。「あなた誰?」「はてなって何?」から始まる土地へ。

 ネットの世界標準が生まれる場所で、厳しい環境にあえて身を置き、戦いを挑む。「新しく起業するぐらいの意気込みで頑張りたい」という。究極の目標は、「『はてな村』を世界標準に」。




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livedoorや楽天がそうでもないIT企業としてばれて以来、日本で数少ない注目されているweb2.0的企業である『はてな』、近藤社長であるが、米国に進出という記事は、まるで彼らが何年か前の野茂や中田が世界(日本が『世界』へといっていること自体違和感を感じるが。。。)飛び出していったことを髣髴させる。

TBのコメントを見ても比較的好意的にとらえられており、頑張れ!ニッポンという感じだ。



別に出て行く先はシリコンバレーでなくても、米国であればボストンやテキサス、ニューヨーク、カナダのオタワ、イギリスのロンドン、あるいはイスラエルのテルアビブ、あるいはアイルランド・ダブリンでも構わないと思う。



インターネットでサービスをしようと思ったら、必然的に世界中を相手にするわけで、別に東京や沖縄にいても構わないはずだし、彼らの意図が良く分からない。今のサービスを多言語圏へと言っても、はてなのサービスのテクノロジーの先端性はどこにあるのか、ブログをかけば勝手にwikipediaのような辞書とリンクさせているようなだけである。(認識が間違ってたら教えて!!)



今たまたま仕事で東海岸のボストンに来ているが、ここだってMITやハーバードといった世界に冠たる大学があり、刺激を受けようと思えば、どこだっていいと思うし。。。



いづれにしてもまずはシリコンバレーで刺激を受けて、そこから新たな功名を見つけて、それを日本のユーザに、あるいは世界のインターネットユーザにもたらしてくれることを期待する。そして、その成果を日本の若い人たちや、オールドエコノミーの人たちに伝えられれば、十分役割は果たせると思う。

失敗しても何かが得られると思うので。。。


単にシリコンバレーの会社と業務提携したとか、彼らの日本語版を作るといったことだけで帰ってくるのはやめてほしい。それは今までの日本メーカーや商社がやってきていることだから。。。

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「Google Checkout」は成功するか--「Microsoft Passport」との違いに見る可能性

文:Elinor Mills(CNET News.com)
翻訳校正:河部恭紀(編集部)

2006/07/06 11:07

 Microsoftが1999年にオンライン決済システム「Passport」を導入した際、IT業界に大きな騒動が引き起こされた。同システムは、購入者がユーザー名とパスワードを1度入力するだけで複数の小売店サイトで買い物をすることを可能にするというものだった。


 プライバシー擁護者たちはPassportに対して懸念を表明し、また複数の企業がMicrosoftのこの取り組みに対抗しようと結束したせいもあり、Microsoftは小売業者の参加を得られず、Passportの規模を縮小した。


 Googleは米国時間6月29日、一度サインインするだけで複数の参加小売企業で買い物ができるオンライン決済システムとして「Google Checkout」の提供を開始した 。Googleは、AdWordsを利用する顧客商店に対して、この決済システムを割引価格で提供している。また、Googleの検索サービスの利用者は、検索結果ページの広告に表示されたアイコンによって、その広告主の商店では速やかな買い物が可能であると判るようになっている。


 Google CheckoutはアイデアとしてはMicrosoft Passportに似ているが、企業も違えば、時期も違う上、(少なくともまだ)プライバシーにまつわる騒動も起きていない。ここで、世の中は本当に、「邪悪なことはしない(Do no evil)」というモットーを掲げているGoogleを、独占禁止法違反の疑いで米司法省から提訴されているMicrosoftよりも信用しているのだろうか?という明白な疑問が浮かんでくる。


 この疑問に答えるにあたり専門家は、MicrosoftがPassportを導入した時期はプライバシー論争の起こっていた時期であるということと、MicrosoftとGoogleでは技術の実装という点で大きな違いがあるということを指摘している。


 Directions on Microsoftの上級アナリストであるGreg DeMichillie氏は、MicrosoftがPassportを導入した際に「電子プライバシー情報センター(EPIC)やその他の団体が大騒ぎをした」と述べ、「その騒ぎの多くは、Microsoftによる(Passportの)Windows XPへの統合に対するものだった」と説明した。

 「(Passportが導入された)2001年には、米司法省がMicrosoftを(独占禁止法違反)で追求していた」(DeMichillie氏)


 また、Passportはセキュリティ上の問題を複数抱えており、専門家はPassportに適切なセキュリティ保護策が施されていないということを非難していた。


 さらに、Sun Microsystemsを初めとする企業は2001年にLiberty Allianceを結成し、「デジタル認証」に関して競合する取り組みを開始した。ここで重要なことは、それが単独の企業によってコントロールされるものではなかったということだ。


 アナリストらによれば、この点に関していえば、コンシューマーはPassportの使用を強制されることを好まなかった上、企業はMicrosoftが顧客情報を一手に握ることを好まなかったという。


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MSFTの.NET Passportが出たときはものすごく驚いた。


日本でもDSLが立ち上がり始めで、これとあわせてMessangerとかを使ったときは、DSL(BB)上でタダ電話、タダマルチメディア電話、支払い、お買い物などなんでも出来た。当時イーアクセスがMSFTのインターネット上でメッセンジャー~加入電話に抜けられるサービスを独占的に提供しており、海外出張先から国内電話料金で電話が出来たので、このままではNTTが潰れる。ID、カード情報等を登録するため、買い物も出来た。このままでは、世の中のデパート、商店街もいらなくなる、世の中の全ての消費行動・生活がMSFTに支配されると思った。


MSFT恐るべしショック!』と当時友人と驚嘆したことを覚えている。


ところが1年しても流行らない、2年経っても、世の中はMSFTに独占させないように、させないようにと全ての行動に対して監視し、脅威と思われることに対して除外する方向に進んでいる。


一方のgoogleはweb2.0企業の代表格、今のところは革新的会社、先進的技術、誰もが羨望のまなざしで見ている。


Googleの検索能力、Adsenseには驚いたし、G-Mailは驚かなかったけど、Google MAPSや最近発表されているソフトをweb上で(タダで実現しようとしている)サービスには発想、技術力に驚かされる。


今のところは『やれやれ』とか、『がんばれ』って感じの風潮だが、これが次第に独占的な会社に変わっていくと、羨望が妬み、僻みに変わっていき、応援から足を引っ張る風潮になっていくのだろう。


特に既成勢力が既成の枠組み(特に金儲けの)を破壊される(あるいはされそう)と反対勢力となり、MSFTと同じ道をたどるだろうし、逆に世論を味方につけると驀進する推進力となるだろう。



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動画共有サイトYouTube の成功は一時的なもの--米アナリストが指摘

文:Greg Sandoval(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)

2006/06/30 18:30

 調査会社IDCのリサーチアナリストJosh Martin氏は、米国時間6月29日に発表したレポートの中で、動画共有サイトのYouTubeが、ビデオ共有事業で利益を捻出するのは困難であると指摘した。同氏はその主な理由として、視聴者が同社のサービスを無料で利用することに慣れてしまっているためと説明している。同氏はさらに、カリフォルニア州サンマテオに拠点を置くYouTubeの動画サイトは、2005年12月に開設されて以来、ほとんど広告なしで運営されてきたため、同サイトのファンらは同サイトに広告が掲載されることに対しても強く抵抗する可能性が高いと指摘している。


 Martin氏はレポートの中で、「これらの問題への取り組みを開始するには、YouTubeは数々の変更を行わなければならない」とした上で、「YouTubeにとって真に困難な作業は、同社が一夜にして成功する原動力となった視聴者たちの抱く、文化に対する考え方を変えることだ」と述べている。

 YouTubeの広報担当のJulie Supan氏は、同レポートに関するコメントは避けたが、同社の幹部らがMartin氏に事業の見通しについて話したわけではないと語った。


 YouTubeは、急成長するビデオ共有市場で40%以上のシェアを占めており、1300万人以上のユーザーが同サイトにログオンし、毎月、同サイトのファンがアップロードする手作りの映像を視聴している。しかし、同社の注目度が急速に高まり、さらにYouTubeサイトの開設から1年以上が経過しているにも関わらず、同社の幹部らはいまだにビジネスモデルを明らかにしていない。


 YouTubeの関係者によると、同社は広告を販売する予定で、向こう数カ月間に徐々に掲載していくという。

 Martin氏は、YouTubeには広告で利益を上げる以外に道はないと語る。同サイトの視聴者が、会員登録やコンテンツのダウンロードに料金を支払おうとする可能性は低いからだ。Martin氏はさらに、広告を使ったビジネスモデルも確実に成功する保証はないと付け加えた。



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YouTubeでは何が出来るかというと、


  (1) 世界中どこからでもビデオをアップロードし、共有する

  (2) コミュニティメンバーがアップロードした膨大な数のビデオを見れる(現在1日7000万人がアクセス)

  (3) 同じような趣味、興味を持っている人を見つけたり、参加したり、ビデオ仲間を作れる

  (4) メンバーになり、お気に入りを保存したり、プレイリストを作ることによってカスタマイズできる

  (5) ビデオのAPIなどを使ってweb上のYTビデオを統合できる

  (6) ビデオを作って一般公開して放送したり、プライベートで友達や家族で共有できる。


というのがYTの主張である。


このなかで、金を取れそうなサービスは、一般公開する場合は既にただに慣れているし、膨大なビデオから何か探し出して面倒なことはしたくない。特定のグループを作ってSNSのように招待された仲間のコミュニティを作る(要は訳のわかんないやつは入れない)という形であれば、多少金を払ってもよいという場合か?

あるいは芸能人のファンクラブ、サッカーやメジャーリーグプレイヤーのお部屋を作ってファンを囲い込むとか、。。。


いづれにしても、今はただのサービスが今後お金を取るというのは難しいから、今は評判で客(audienceやsubscriber)を集め、広告で儲けるというのが手っ取り早いビジネスモデルだろう。。。


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Googleの決済サービス「GBuy」、今週にもテスト
早ければ今週にも、Googleのオンライン決済サービス「GBuy」のテスト版が立ち上げられる。
2006年06月27日 15時50分 更新

(ウォール・ストリート・ジャーナル)

 何年もの間、限られたオンラインショッピングの選択肢の中で、消費者はWeb小売業者に自分のクレジットカード情報を教えることを嫌がっていた。だが今週からは、別の電子決済の選択肢――それも利用者を取り込むためにメールインリベートを提供する――を利用できる。

 Web検索大手Googleは早ければ今週、オンライン決済サービス「GBuy」のテスト版をリリースすると、この計画についてブリーフィングを受けた人々は伝えている。eBayのPayPalなどのサービスと競合するGBuyは、数カ月前から登場が期待されていた。消費者を引きつけるために、GoogleはGBuyを使って決済した利用者に、金額は不明だがリベートを提供する計画だとブリーフィングを受けたある人物は語る。

 GBuyは次のような仕組みで機能する。消費者がGoogleで「靴」「乳母車」などの商品を検索するとテキスト広告が表示され、GBuy決済に対応した広告主には記号がつけられる。これまでは、通常はテキスト広告をクリックしても業者のサイトにリンクするだった。だが今後は業者のサイトにリンクするほか、GBuy対応業者の場合、消費者はGoogleと統合された決済プロセスを利用できる。GBuyの正式発表までに、詳細は変わる可能性がある。

 間もなくのGBuy登場は、オンライン決済市場の再編の前触れだ。これまで消費者にはPayPalなどの選択肢しかなかった。PayPalでは、料金を受け取る業者や個人に口座情報を教えることなく、クレジットカードや口座振替での支払いができる。また消費者はオンライン小切手や「Bill Me Later」などのオンラインクレジットを利用することもできた。Bill Me Laterでは、クレジットカード番号を明かさずに、身元情報とクレジット情報を照合できるだけの個人情報を渡すことで決済ができる。

 米メリーランド州ダマスカスに住むクリス・マリオ氏は、Googleの技術が好きなので「100%Googleの決済を利用する」と話す。同氏は今はPayPalを使っているが、一部のオンラインショッピングでは独立したサードパーティーのサービスを使う方がいいと話す。PayPalはオークションなどの電子商取引を扱うeBayの一部門だ。

 PayPalは1億人を超えるユーザーを抱えているが、伸びはピークに達しており、今はeBayでの購入に関連する決済事業から市場を拡大しようとしている。PayPalの広報担当者は、競合サービスにはコメントしないと語り、同社は厳しい競争の中で成功してきたと主張した。

 Googleの新たな決済サービスは、同社が中核の検索技術市場の外でも大きな成功を収められるかを試すものでもある。

 Googleの広報担当者は、課金・決済は以前から同社のサービスの一部であり、複数の製品で利用できるとしている。

 GoogleはGBuyを使った取引1件ごとに、30セントと売り上げの2.2%の手数料を業者に課す計画だとブリーフィングを受けた人々は語る。これはPayPalが公表している最低価格(1件ごとに30セントと売り上げの1.9%)よりも高い。

 Googleの料金には、AdWords広告プログラムに参加している業者向けの割引が含まれていないと情報筋は語る。Googleの広告プログラムに金を払っている業者は、Google経由の決済のコストをゼロにまで下げられるという。

2006年のオンライン決済市場のシェア
クレジットカード 55.8%
署名デビットカード 30.1%
PayPal 11.3%
その他 2.8%
(資料:Ceient)

[The Wall Street Journal]


「グーグルは検索技術で王座を狙う」--シュミット氏、ヤフーやMSとの差別化戦略を語る

文:Declan McCullagh(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)

2006/05/11 11:28

 カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleの最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏は米国時間5月10日、競合するYahooやMicrosoftとは異なり、同社は検索をビジネスの中核として位置づけていることから、いずれはウェブサービスおよび情報サービスの主要なインフラストラクチャプロバイダーとして認知されるようになるだろうと述べた。

 Schmidt氏は同社の年次記者会見の席上で、「今後競争がよりいっそう激しくなるのは明らかである。こうした競争はエンドユーザーにとっては好ましいものだ。(しかし、)当社の競合社はこれを重要視していない」と語った。

 ウェブが登場する以前の商業が高速道路の建設によって盛んになったように、情報サービスおよび情報産業はウェブ検索の成長とともに拡大していくはずだと、Schmidt氏は話している。「検索こそがビジネスを活性化する真に統一的なソリューションだ。われわれは、こうしたまったく新しい段階へ足を踏み入れようとしている」(Schmidt氏)

 同氏は「幅広いパートナーシップを築き、迅速な技術革新を実現した者が勝者になる」と述べ、GoogleがeBayやAOLと緊密な提携関係にあることに触れた。

 Schmidt氏はまた、ウェブ検索の重要性を悟った瞬間のことを振り返って語った。「だれでも、『なるほど、そうか』と得心する瞬間を経験したことがあるだろう。Googleで何かを検索して調べると、魔法にかかったような心持ちになる。『すばらしい発見をしてしまった!こんなことを知っている人はほとんどいないだろう』という思いに打たれるのである」(Schmidt氏)

Schmidt氏の悟りの瞬間

 Schmidt氏は、「Google Earth」を利用して世界中を見て回っていると言う。Google Earthは同社の地図表示プログラムで、衛星画像と上空を自由にスクロールできるインターフェースが売りだ。「Google Earthは新しい旅行手段」と話すSchmidt氏は、「オフィスに居ながらにして」エベレストに登れることが分かったときが、同氏の個人的な「悟りを開いた瞬間」だったと付け加えた。

 Schmidt氏は、「自分は何歳まで生きるのか」という疑問をGoogleで調べてみたこともあるという。67歳という答えが得られたのには不満だったそうだが、それでも、「ここがGoogleの有用なところだ。人生設計まで変えさせる力がある」と手放しで称賛した。

 ネットワークが10年前と比べ100倍は速くなり、ブロードバンドに接続できる携帯端末が登場し、「Wintel」プラットフォームがウェブサービスに取って代わられ、広告ビジネスモデルの有効性が認められて、なおかつ急速に国際的な成長を遂げ始めた今、検索インフラストラクチャおよび検索を基本としたウェブコマースの拡大は進展するばかりだと、Schmidt氏は述べている。

 一方で、「そうした技術を充実させるためならば、大企業にこだわらず、規模の小さい企業も買収していくつもり」(Schmidt氏)だという。

 さらに同氏は、検索やインターネットサービスの方向性は、結局はユーザーが決めるものだと話した。

 「インターネットの第一原則をあえて言わせてもらうなら、それは『決定権は人々にある』ということになる」とSchmidt氏は述べ、ユーザーが作成するwikiの人気を例に挙げた。また今後は、「情報は提供されるものではなく、みずから取得するものに変化していき、好奇心を持つことが専門知識を養う手段となるだろう」(Schmidt氏)とも指摘した。

 Schmidt氏によれば、Googleは5年以内に(同氏が)「前々からほしいと思っていた製品を開発する」予定だという。同社はこれを「掘り出し物(serendipity)」発見機能と呼んでおり、「そもそも何を検索ワードとして入力すればよいのかを教えてくれる機能」になると、同氏は説明している。

 このほか、主要言語による同時翻訳や、携帯電話で撮影した写真を、光学式文字認識(Optical Character Recognition:OCR)を用いて何を写したものであるか判断する機能などに取り組んでいくという。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ



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最近、グーグルvs.MSFT、Y!という対決構図が目に付いている。双方はそれぞれ技術、戦略・方向性を明確にもっており、それぞれが競合他社とは違うことを主張している。


マスコミからすると、王者MSFTやY!がひとりがちだった状況から、マーケットの流れは変わり、検索技術による集客と検索連動型広告によるビジネスモデルの転換で急成長したグーグルが新鮮に映り、業界にあるいは世界を変革し、王者と対決することを煽り、倒すこところを見たいのだろう。


両社の機軸は違うところにあり、グーグルはネット検索を中心に、MSFTはソフトウェアを中心に、検索はMSNが競合するに過ぎないと考えているようだ。


グーグルは益々儲け、有能な人材を集め、新しい技術革新に投資していき、一方のMSFTはこれまでに儲けた金で、グーグルに劣る部分を買うか、集中的に攻めていくだろう。もちろん、グーグルも万能ではないので、弱い部分をどのように強化していくか、どのように広げていくか、考えていく必要があるだろう。


この競争はまた新たな革新を生むことを期待したい。



MicrosoftがYahoo!に出資交渉――米紙報道

Wall Street Journalによれば、AOLとの提携話をGoogleにさらわれたMicrosoftは、Yahoo!の株式保有に向けた交渉を行っていた。MSNをYahoo!に売却することも考えられるという。(ロイター)
2006年05月04日 08時00分 更新

 米MicrosoftがGoogleに対抗するため、インターネットメディア企業Yahoo!の株式取得交渉を行った。Wall Street Journal紙が5月3日に報じた。

 同紙が状況に詳しい筋の話として伝えたところでは、Yahoo!株保有に向けた交渉は進展していない模様だが、Googleに対し優位に立つことを求める株主の圧力が強まる中、Microsoftの経営上層部はYahoo!との提携に関して前向きな姿勢を変えていない。

 MicrosoftとYahoo!は過去1年で、可能な選択肢について交渉を行ってきたと同紙。MicrosoftがオンラインネットワークのMSNをYahoo!に売却し、Yahoo!の少数株を取得することも考えられると伝えている。

 Microsoftはこの報道についてコメントを避けた。Yahoo!の担当者には取材できなかった。

 Microsoftは昨年、Time Warnerのインターネット部門であるAOLと提携に向けた交渉を行っていたが、GoogleがAOLの5%を保有することで合意し、締め出しをくらった。MicrosoftはAOLとの間で同社の検索技術利用について話し合っており、これが実現すればMicrosoftの有料検索事業は大きく飛躍するはずだった。

 Microsoftが先日発表した利益予想は、ソフトサービス事業への投資増大を打ち出したことから、ウォール街の期待をかなり下回った。

 アナリストによれば、Microsoftは7月1日からの次年度で支出を20億ドル増やす計画だ。この投資の大部分は、広告で運営するオンラインサービス事業の構築に充てると予想されている。


Microsoft、米国でadCenterを全面導入

Microsoftは米国で、自前の新しい広告付き検索システム「MSN adCenter」を全面導入した。いずれMicrosoft傘下のサイトの広告を一手に管理できるようにする。
2006年05月05日 07時27分 更新

 米Microsoftは5月3日、オンライン広告プラットフォーム「Microsoft adCenter」の米国での立ち上げを発表した。米国でMicrosoftが運営するサイトの広告付き検索は、すべて同プラットフォームに切り替えられた。

 adCenterでは広告付き検索の出稿を管理できる広告主向けツールを提供し、ユーザーの所在地、性別、年齢層といったターゲットを絞り込むことも可能。いずれコンテキスト広告、ディスプレイ広告も含め、Microsoft傘下のサイトに出稿する各種の広告を一手に管理できるようにする。

 コンテキスト広告はこの夏に米国のMSNで試験運用を開始予定。オンラインサービスのWindows Live Mail、Windows Live Spaces、Windows Live Safety Center、Windows Live for Mobile、Office Live、Office Online、およびXbox.comの各サイトでも、近い将来に広告を導入する準備を進めている。

 Microsoftでは、Web分析/ビジネスインテリジェンスツール提供企業DeepMetrixの買収を通じ、adCenterの今後のリリースで新しいWeb分析アプリケーションを提供する計画。


Microsoft、Vexcel買収で地図検索強化へ

写真測量、イメージ、リモートセンサー技術を手掛ける米VexcelをVirtual Earth事業部に組み込み、地域情報/地図検索サービスの強化を図る。
2006年05月05日 07時39分 更新

 米Microsoftは5月4日、写真測量、イメージ、リモートセンサー技術を手掛ける米Vexcelを買収したと発表した。買収金額は非公開。

 Microsoftは地域情報/地図検索のVirtual Earth事業部にVexcelを組み込み、製品とサービスの強化を図る。

 Ultra-Cam、リモートセンサー技術といったVirtual資産をWindows Live LocalとVirtual Earthに取り入れ、航空写真や地上写真をより簡単でタイムリーに提供できるようにする。また、ユーザーからVirtual Earthへの情報提供を実現する上で、Vexcelの技術が中心的な役割を果たすと説明している。



Microsoft、ゲーム内広告のMassiveを買収

Massiveの技術では、ゲームに出てくるソフトドリンクの缶や屋外広告、テレビ画面といった場所に広告ブランドを挿入できる。MicrosoftはXbox Liveなどのサービスで同社の技術を利用する。
2006年05月06日 06時48分 更新

 米Microsoftは5月4日、ゲーム内広告を手掛ける米Massiveの買収を発表した。買収金額は非公開。

 Massiveはゲーム広告ネットワークの創設企業。同社の技術では、ゲームに出てくるソフトドリンクの缶やピザの箱、屋外広告、ポスター、テレビ画面といった場所に、広告ブランドを挿入できる。

 MicrosoftはXbox LiveとMSN GamesをはじめとするオンラインサービスでMassiveの技術を使い、広告主がオンラインゲームを通じて特定層のユーザーに効果的にリーチできる手段を提供する。

 さらに、Windows LiveやMSNといったゲーム以外のオンライン環境でもMassiveの技術を使ってダイナミックな広告を挿入する方法について検討に着手したほか、広告プラットフォームのadCenterを通じた提供も検討しているという。



マイクロソフト、MSNの研究開発に11億ドル投資へ--CEOが次年度の計画を明らかに

文:Ina Fried(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)

2006/05/08 12:39

 ワシントン州レドモンド発--Microsoftの最高経営責任者(CEO)Steve Ballmer氏は米国時間5月4日、インターネットサービス事業を強化するために、Microsoftがどれくらいの追加投資を行う計画なのかについて、詳細を説明した。

 Ballmer氏は、先ごろのMicrosoftの株価下落は、同社が投資計画を明確にしなかったために起きたことであると認めた。その上で、MSN事業部では、次期会計年度の研究開発費用を11億ドルへ引き上げる計画であることを明らかにした。MSN事業部の研究開発費用は、今年度は7億ドルになる予定で、前年度は5億ドルだった。同事業部ではさらに、2005年度は1億ドル、2006年度は3億ドルの予定となっている資本支出額も2007年度には5億ドルに増やす計画だという。

 Ballmer氏は、「社内のR&D部門には、software-as-a-service(ソフトウェアをサービスとして提供する)事業が最優先事項であることを伝えてある」と語った。同氏は、他の分野におけるソフトウェア開発の研究開発にも大幅な予算を充てることや、他のネット企業に引けを取らないくらいの投資をしていくことも約束した。

 「われわれに遅れを取らないようにするために、必要なインフラを用意できるのはわずか2~3社程度だろう」(Ballmer氏)



ビル・ゲイツ氏:「グーグルの独走は許さない」

文:Ina Fried (CNET News.com)
翻訳校正:坂和敏、尾本香里(編集部)

2006/05/08 11:12

 ワシントン州レドモンド発--Microsoft会長のBill Gates氏は米国時間5月3日、検索およびインターネット広告の分野でGoogleにリードを奪われていることを認めつつ、同社が「Googleに嘘をつかせない」ようにすると公約した。

 MSNの大手広告主らを前に講演したGates氏は、Microsoftが他社を追う立場を好んでいないと述べた。

 「Microsoftは常に他社をリードし、画期的なものを出していたいと考えている」とGates氏は述べた。だが、広告企業の幹部でトークショーのホスト役も務めるDonny Deutschと行った壇上でのインタビューのなかで、Gates氏はMicrosoftがいくつかのミスを犯したことを認め、一部のケースでは取り組みを率いるリーダー役の人選を誤ったと述べた。

 Gates氏はまた、Googleが「検索および広告に関して素晴らしい仕事をしてきた」と述べて、ライバルの功績を認めた。しかし同氏は、現在の検索にはまだ宝探しのような部分があまりに多いとする自分の考えを繰り返し、もっと優れたものを準備すると約束した。

 「われわれは、数多くの分野で(Google)より優れた活動を展開することにより、Googleに不公正な活動をさせないようにする」(Gates氏)



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MSFTは、今季業績も好調を維持しているものの、やや翳りを見せ始めている。特にネット広告分野ではgoogleの後塵を拝している。また、WintelのINTLやSUNの不調は、設立30周年のMSFTもインターネットの世界では梅田さん流で言うともはや【こっちの世界】の会社に成り下がってしまったか。。。


ここに来て、相次ぐ広告関連企業買収や地図関連企業買収、果てはYahoo!買収とターゲットは完全に【あっちの世界】の覇者google。


オープン化の波、ソフトウェアの無料化(広告ベースのビジネスモデル)の流れ、全てをWebで検索できるようになるとWindoow Vistaもいらなくなるのか。。。。


ここ1年の両社の動きは注目すべきだろう。


ヤフーが目指す「SNS以上」

ヤフーはSNSを、同社サービスのプラットフォームとして進化させる計画だ。純粋なコミュニケーションツールとして育ってきた「mixi」とは異なる方向を目指す。
2006年03月07日 10時56分 更新

 ヤフーはこのほど、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)「Yahoo!360゜」(仮称)をオープンした(関連記事参照) 。機能は今のところ「mixi」とさほど変わらないが、今後は同社の別サービスと連携を進め、サービスプラットフォームに育てていく方針。純粋なコミュニケーションツールとして成長してきたmixiとは異なる方向を目指す。

画像 Yahoo!360°のユーザートップページ。デザインをテンプレートで変えられる点や、その時の気分を吹き出しに書き入れる「ひとこと」機能が好評という

 Yahoo!360°は、昨年3月にスタートした米Yahoo!の同名サービスの日本版という位置付け。昨夏ごろ開発に取りかかり、新生活で人間関係が広がる今春までのリリースを目指してきた。

 「コミュニケーションツールには国民性が色濃く出る」(同社メディア事業部ディレクション室の二宮鉄平さん)ため、米国版をベースにしつつ、国内SNSのデファクトスタンダードとなったmixiも意識しながら、日本独自のデザインや機能を取り入れた。

 日記やメッセージ送受信、「足あと」(アクセス履歴)、「Yahoo!メッセンジャー」のオンライン状況が分かる機能など、まずはコミュニケーションに必須の機能を装備。友人をタグで分類でき、タグごとに日記やプロフィールの公開範囲を決められる機能を備えたのも特徴だ。

 検索機能やコミュニティも近いうちに追加する予定。ユーザーの声を取り入れながら、機能の拡張や削減を柔軟に行っていく。

 個人向けサービスのプラットフォームを目指し、同社の他サービスと連携させる予定。アルバムやオークション、ショッピング、ブログ、メールなど、同社の約80サービスのうち「連携できないサービスはほとんどない」という。ただやみくもに連携させるのではなく、相性のいいものを厳選し、使いやすいサービスにしていく。ユーザーインタフェースも改良し、初心者を含めた多くのユーザーに使ってもらいたい考えだ。

 将来は、ブログや画像共有などCGM(コンシュマージェネレイティッドメディア)の情報を、各ユーザーに最適な形で見せてくれるメディアに育てたいという。「ネット上にCGM情報が増え、どれを見ていいか分からない状況になっている」と二宮さんは話し、SNSで友人の目を通した情報だけを得ることで、自分に必要な情報だけを効率よく収集できる仕組みにしたい考えだ。

 ユーザーの集め方は、「Yahoo!のメディアパワーを生かしてドーンと人を呼んでくる」という従来の手法とは異なる。SNSは知り合い同士のコミュニケーションが基本。少人数でも活発に使ってもらうことが拡大につながるため、まずは招待制を採用し、知り合い同士で参加してもらってコミュニケーションを活性化し、その上でISP会員などに開放してすそ野を広げる作戦だ。

 収益を得る方法は、まだ具体的には考えていないという。人が集まり、濃いコミュニケーションが行われる空間が構築できれば、収益は後から付いてくるという考えだ。

 オープン当初から「すごい勢いでユーザーが増えている」といい、注目度は高いようだ。しかし「独自の機能が少ないままだとユーザーが離れてしまう」とし、次々に新機能を追加していきたいという。

 ヤフーのSNSは、人間関係をベースにしつつ、さまざまなサービスを組み入れた新しいツールへの進化を目指す。「友人ネットワークにとどまらない、“SNSを超えたもの”にしたい」


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YouTube、著作権侵害で提訴される

アニメやバラエティ番組なども多数投稿されているYouTubeが著作権侵害で提訴された。YouTubeは、提訴を受けてただちにYouTubeサイトから作品を削除し、この訴訟は成立しないとしている。
2006年07月19日 13時48分 更新

ロサンゼルス(Associated Press)

 フリーランスのニュース記者が人気のビデオ共有サービス「YouTube」を著作権侵害で提訴した。YouTubeのWebサイトがユーザーに、著作権で保護された同氏の著作物のコピーを奨励していると主張している。

 1992年のロサンゼルスの暴動や、1994年のO・J・シンプソン氏の高速道路でのカーチェイスをヘリコプターから撮影したことで名を上げたロバート・ター氏は7月14日、米連邦地裁で訴訟を起こした。ター氏の撮影した映像が同氏に無断でYouTubeに投稿されて出回っていると訴えている。

 昨年開設された利用料無料のYouTubeサイトでは、誰でもビデオ映像のアップロードとダウンロードができる。

 この訴訟では、ロサンゼルス暴動の際にトラック運転手のレジナルド・デニー氏が襲撃されているところをター氏が撮影した映像が何千回もダウンロードされていると主張されている。こうした行為の広がりは、同氏の作品の市場を破壊する一方で、YouTubeサイトに、利益率の高い広告収入を獲得するチャンスをもたらしていると、ター氏は取材に応えて語った。

 訴状では、YouTubeはビデオを簡単にアップロードしたり視聴したりできるようにすることで、著作権侵害を助長しているとされている。

 YouTubeは、この訴訟は成立しないとしている。ター氏のビデオクリップは、同氏の提訴を受けてただちにYouTubeサイトから削除されたと、YouTubeの広報担当者ジュリー・ズーパン氏は声明で述べた。

 「われわれは、すべての著作権保有者に協力しているようにター氏にも協力し、使用が許可されていない作品はすべてわれわれのサイトから削除したいと考えている」と同氏は付け加えた。

 ズーパン氏は声明で、ター氏は訴訟を起こす前に、同氏のビデオクリップの削除をYouTubeに依頼することはしなかったと述べている。

 ター氏の訴訟では、YouTubeは、「ファイル共有企業は、顧客に対するオンライン海賊行為の意図的な奨励または勧誘の責任を問われ得る」とした2005年の米連邦最高裁判決に違反したと申し立てられている。

 ター氏は、著作権侵害1件につき15万ドルの損害賠償と、同氏の作品の今後の使用に対する差止命令を求めている。

 YouTubeは最近人気を集めており、一部の大手メディア企業の注目を呼んでいる。NBCは6月、YouTubeで一部の番組を配信するとともに、宣伝を実施すると発表している。


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まだまだビジネスモデルやこの先どうなるかが見えない米YouTubeだが、やはり過大な注目をされているだけあって、いろいろな輩がその成長に便乗、あるいは阻害しようとする。


いづれにしてもまだまだ見極めが必要だが、今回のケースはこのフリーランスの売名行為に近いため、すぐに収束するだろう。しかし、著作権侵害訴訟行為が正当になったとき、1億本以上投函されるこのサイトは訴訟費用、訴訟対応、訴訟回避で労力を使うかもしれない。


それにしてもYouTubeが凄いのは、筆者の子供達がYouTubeという会社も知らないのに、勝手にサイトでアニメを見ていたことには驚かされた。


改めて注目の高さ、誰からも利用されやすいということには感嘆するのみだ。


投稿ビデオであれば、さんまのからくりテレビ的に誰かが面白いやつのみをピックアップして笑うとかしたほうがいいのではないかと、個人的には思うが、1億人には1億人的楽しみ方があり、自律的に(勝手に)ユーザが投稿、視聴するほうがweb2.0的なのだろうか

CNET Japan
ライブドア堀江氏ら4人、証券取引法違反容疑で逮捕
別井貴志(編集部)
2006/01/23 20:10
 東京地検特捜部は1月23日の夕方から、ライブドアによる証券取引法違反事件について代表取締役社長兼最高経営責任者の堀江貴文氏を、任意で事情聴取した。

 そして23日夜、堀江氏が一連の企業買収などに絡んだ証券取引法の違反について直接関わっていた容疑が固まったとして、特捜部が逮捕に踏み切った。堀江氏のほか、ライブドア取締役で投資や財務などを担当していた宮内亮治氏、同じく取締役でライブドアマーケティング社長の岡本文人氏、ライブドアファイナンス社長の中村長也氏も逮捕された。





ITMedia速報
2006/01/23 19:51 更新


堀江社長ら、証取法違反で逮捕

ライブドア問題をめぐり、堀江社長ら4人が証取法違反容疑で逮捕された。急成長を遂げたインターネット企業の経営陣が刑事責任を追及される異例の事態に発展した。

 東京地検特捜部は1月23日夜、証券取引法違反の疑いで、ライブドア社長の堀江貴文社長(33)ら同社幹部4人を逮捕した。特捜部は、投資事業組合や株式交換を使った一連の不正などについて追及するもようだ。

 ライブドアは、ポータルサイト「livedoor」やデータセンターの運営、OSやWebブラウザの販売など、ITやインターネットに関連する事業を広く手掛けてきた。急成長を遂げたインターネット関連企業の経営陣が刑事責任を追及されるという、日本のIT業界がほぼ初めて直面する極めて異例の事態となった。



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ついに時代の寵児が逮捕された。直前までの本人のブログ、TV・メディアのインタビューを聞く限りは事情聴取はあるだろうが、どこまで本人が犯罪と認識していたかはよく分からなかったので、CEOの逮捕まで行くとは思っていなかった。金庫番の逮捕はあり得ると思っていたが。。。。


世の中の風潮として彼の言う【儲けるが勝ち】という考えが、一部の古い人たちの反感を買っていたのは事実だが、若い人たちを中心に次第に羨望のまなざしに変わりつつあったのに、凋落はあっという間だ。


勝ち負けは弱肉強食の時代では仕方がないし、強食はそれなりに努力をしていると思う。何もしないで秩序を維持しよう、みんなで共存共栄というのも、時代がよければよいし、変わらなければならない時代には歯がゆく写る。


ヨミウリのナベツネ、フジのヒエダ、ソフバンのマサソン、これらの既得権益・権力者にチャレンジしようとした姿勢は評価すべきだし、期待すべき人材であったし、時代を開拓していくためには新しい人種だったと思う。

ただ、会社として嘘の取引、報告で株主、市場を裏切ったことは、もしそれが本当であり、認識していたのであれば、厳正に処罰すべきだろう。