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おはようございます！！

ついについに！！

あの菅総理が昨日の夕方からの会見で

『脱・原発依存』への方向性を示しました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071318590023-n1.htm

私自身、３月１１日のこの原子力事故が起きて、それを経験するまでは、原発については安全性を確認しながら活用していくと、こういう立場で政策を考え、また、発言をしてまいりました。

しかし、３月１１日のこの大きな原子力事故、私自身、体験する中でそのリスクの大きさ、たとえば１０キロ圏、２０キロ圏から住んでおられる方に避難をしていただかなければならない。場合によってはもっと広い範囲からの避難も最悪の場合には必要になったかもしれない。

さらには、この事故収束にあたっても、一定のところまではステップ１、ステップ２で進むことができると思いますが、最終的な廃炉といったかたちまでたどりつくには５年、１０年、あるいはさらに長い期間を要するわけでありまして、そういったこの原子力立地後のリスクの大きさというのを考えたときに、これまで考えていた安全確保という考え方だけでは、もはや律することができない、そうした技術であるということを痛感をいたしました。

そういった中で、私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるにいたりました。

つまり、計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくても、きちんとやっていける社会を実現していく。

これが、わが国の目指すべき方向だと考えるにいたりました。

しかし、その一方で、国民の生活や産業にとって必要な電力を供給するということは政府としての責務でもあります。

国民の皆さん、そして企業にかかわっておられる皆さんの理解と協力があれば、たとえば、この夏においてもピーク時の節電、あるいは自家発電の活用などによって十分、対応できると考えております。

この点については、関係閣僚に具体的な電力供給のあり方について計画案をまとめるように、すでに指示をいたしております。

これまで私がたとえば、浜岡原発の停止要請を行ったこと、あるいはストレステスト（耐性検査）の導入について指示をしたこと。こういったことは国民の皆さんの安全と安心という立場、そして、ただいま申し上げた原子力についての基本的な考え方に沿って、一貫した考え方に基づいておこなってきたものであります。

特に、安全性をチェックする立場の保安院が、原子力を推進する立場の経産省の中にあるという問題はすでに、提出をしたＩＡＥＡ（国際原子力機関）に対する報告書の中でも、この分離が必要だということを述べており、経産大臣も含めて共通の認識になっているところであります。

そうした中で、私からのいろいろな指示が遅れるなどのことによってご迷惑をかけたことについては、申し訳ないとこのように関係者の皆さんに改めておわびを申し上げたいと思っております。

以上、私のこの原発および原子力に関する基本的な考え方を申し上げましたが、これからもこの基本的な考え方に沿って、現在の原子力行政のあり方の抜本改革、さらにはエネルギーの新たな再生可能なエネルギーや省エネルギーに対してのより積極的な確保に向けての努力、こういったことについてこの一貫した考え方に基づいてぜひ、推し進めてまいりたい。

このことを申し上げておきたいと思います。

＜転載終わり＞

会見の詳細はこちらをご覧下さい。