1. 消費税0%、所得税0%、法人税0%、全て廃止しよう
2. 所得税と消費税で税金を集める理由と、預金税がない理由
3. 時代遅れの所得税を廃止すると日本は最強国家になる
今回は、これを数字の面から考えてみます。
日本銀行の発表する、資金循環統計（2011年第2四半期速報）によると、日本の金融資産は以下の通り。
資産合計は約1,491兆円。内、預金税の対象となる現金預金は829兆円。
一方、財務省の発表する、平成23年度 歳出・歳入の内訳によると、税収の内訳は以下の通り。
所得税 13兆4,900億円
法人税 7兆7,920億円
消費税 10兆1,990億円
これを合計すると、所得税＋法人税＋消費税＝31兆4,810億円。
829×0.038＝31.5
つまり、仮に、預金829兆円に3.8％の税率で預金税を課すると、所得税、法人税、消費税、全て無税にすることができるということです。
さあ、想像しただけで、ワクワクしてきました。
では、もし、日本にこのような税制改革が行われたら、どうなるでしょうか？
世界一の治安、世界最高レベルの技術力、GDP世界3位の消費者市場、世界2位の貿易黒字が裏付ける高い輸出力などの魅力に加え、法人税0%が決定打となり、世界中の優良企業が日本に入り、産業が増え、雇用が増え、活気ある、経済豊かな国になります。
個人はどうでしょうか？国税庁の公開する、所得税の税率によると、所得税の税率は累進課税において最も所得の低い区分でも税率は5%であり、少しでも収入が増えれば10%以上。もちろん所得税に加えて消費税5％も別途かかります。預金税なら3.8%です。その差額が全て個人の手元に残り自分の好きなことに使えるわけで、実質的に生活が楽になります。
このように税制度が変わるだけでも、無駄な社会コストが省かれ、より生産的で循環性の高い活力あふれる社会になります。日本の明るい未来の答えは本当は既にあるんです。ただ、みんなが答えに気付いていないだけなのです。答えは既にあるのです。もちろん、日本の明るい未来は、世界の明るい未来でもあります。
なお、今回は話を分かりやすくするため、あえて現金預金だけで計算しましたが、資産総額は829兆円どころか1,491兆円もあることを最後に述べて今回の記事は終わりたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
シリーズ「預金税」記事一覧
1. 消費税0％、所得税0％、法人税0％、全て廃止しよう
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4. 数字で考える、所得税、法人税、消費税の無税化と、預金税
5. 預金税を導入してもタンス預金に走らない理由