後追いで、騒ぐアカ新聞、「砂川事件」敗訴ー【朝日社説】砂川事件と司法　問われる元長官の行動　＋１

  • 後追いで、騒ぐアカ新聞、「砂川事件」敗訴ー【朝日社説】砂川事件と司法　問われる元長官の行動　＋１

　
　「駐日米軍は、日本国憲法9条違反」と判断・断定した、私（ZERO）に言わせれば「狂気の沙汰」としか思えないような東京地裁の戦後程なくの判決を巡り、「損害賠償を請求した」砂川事件(に関する損害賠償訴訟(*1)）なる訴訟が「原告敗訴」したと言うので、騒ぐアカ新聞社説は既に弊ブログ記事にしたところだが、朝日と東京新聞が後追いでで社説にしているので、チョイと見て行こうじゃぁないか。


実に胡散臭い「市民感覚」ー【沖縄タイムス社説】「砂川事件」請求を棄却　市民感覚を失った判決だ　【 | 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心 (ameblo.jp)
 

　まあ、ロクなモノにはならない、だろうが。

  • ＜注記＞
  • (*1)　元来の「砂川事件」は、米軍基地に対する不法侵入であり、既に有罪判決が確定している。　


 

(1)【朝日社説】砂川事件と司法　問われる元長官の行動

【朝日社説】砂川事件と司法　問われる元長官の行動

砂川事件と司法　問われる元長官の行動

社説

 

 

2024年1月22日 5時00分

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写真・図版

1957年の「砂川事件」の裁判の公平性をめぐる国家賠償訴訟の原告、土屋源太郎さん。事件当時は明大生だった=2024年1月15日、東京都千代田区、井田香奈子撮影

 

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　最高裁長官が担当事件の利害関係者と会い、審理の情報を伝えた――。裁判所への信頼を揺るがす前代未聞の行為が「不問」では、人々の納得をえられるだろうか(*1)。

 

　６７年前、米軍基地の拡張反対運動(*2)で敷地に入った学生らが有罪になった「砂川事件」で、「公平な裁判を受けられなかった」とする当事者の訴えを東京地裁が退けた。

 

　事件では、日米安保条約に基づく刑事特別法違反で７人が起訴された。一審は「米軍駐留は憲法９条違反で、刑事特別法は無効」として無罪としたが、最高裁大法廷は「高度の政治性があり、司法判断になじまない」として破棄。最終的に有罪が確定した。

 

　ところが、この事件の裁判長を務めていた田中耕太郎最高裁長官（当時）が判決前、駐日米国大使らと非公式に会い、審理について話したとする米公文書の存在が０８年以降、わかってきた。

 

　「一審判決は適切でない(*3)」との意見や「１５裁判官の全員一致で」といった希望も述べており、判決の裏で何があったのか、当事者でなくても疑念をもつのは当然だ(*4)。

 

　先週の地裁判決は、こうした元長官の行為の違法性を認めなかった。元長官が大使らに何らかの言及をしたとしても、事件に予断や偏見をもたらす特別な関係があったり、裁判手続き外で判断したりしたとは認められず、憲法が求める「公平な裁判所」でなかったとはいえないという(*5)。

 

　市民が裁判や裁判所に求める公正さとはかけ離れた判断だ。事件関係者との非公式な面会自体、控えるべきだし、審理を話題にすれば、秘密漏洩（ろうえい）の疑いも招きかねない。

 

　大使らは訴訟当事者ではないとも判決は述べるが、安保条約改定を控え、米軍駐留を違憲とした一審判決は見直されるのか、米政府がかたずをのんで見守っていた時期のことだ。複数回の接触は、田中氏自らが就任以来強調していた「司法の独立」の基盤を掘り崩しかねない事態だった。

 

　原告の一人で事件当時、明治大の学生だった土屋源太郎さん（８９）は「無罪判決に誇りを感じたが、その後罪人（つみびと）におとされ、司法の正統性に疑問をもった(*6)」と話す。

 

　米公文書の内容に衝撃を受けた原告らは、再審を請求したが認められず、国に賠償を求める今回の訴訟に臨んだ(*7)。

 

　最高裁は裁判官に対し、公正であるだけでなく、公正らしくあるべきと説いてきた。この考えを元長官に当てはめると、どうなるのか(*8)。

 

　戦後史の一ページを刻む重要判例に生じた疑義に、裁判所は真摯（しんし）に向き合うべきだ。

 

  • ＜注記＞
  • (*1)　それ、「推定有罪に基づく人民裁判」を要求しているよね。判ってる？
  • 　大体、裁判は「人々の納得」を得るものではないだろう。大衆迎合判決を「衆愚政治」とは呼ばないかも知れないが、「衆愚司法」ではあるだろう。　
  •  
  • (*2)　うん、少なくとも「反対運動」と明記している分、朝日は沖縄二紙よりはマシだな。
  • 　だが、「敷地に入った」って･･･「軍事基地への不法侵入」ならば、テロや戦争と判断されて、問答無用で射殺されても、文句の言える筋合いでは無いぞ。生きてて、良かったね。　
  •  
  • (*3)　普通に考えれば、「その通り」であろうが。諄いようだが繰り返すと、「米軍駐留は憲法9条違反」と判断し、根拠とした判決だぞ。　
  •  
  • (*4)　仮に「疑念を持つのは当然だ」としても、「そんな疑念だけで有罪にする」事は、司法には許されまいが。　
  •  
  • (*5)　そりゃ「推定有罪」ってんだ。知らないのか。　
  •  
  • (*6)　そりゃ「無罪判決」がオッペケペーだからだ。第一、二審、三審と、後の方の判決が優先するのが、当然であろうが。　
  •  
  • (*7)　これ何？条件闘争？仮に今回の裁判で「国は賠償金を支払え」って判決が出たとしても、元々の「砂川事件」の有罪判決は覆らない、って事を承知の「損害賠償訴訟」だよな。
  • 　それ、「国から金が取れる」以外の、以上の、意味・意義があるのか？？？
  • 　イヤ、逆か。「国から金をせびり取れる」上に、その「賠償金を得た」事をテコに、元々の有罪判決を覆す(かも知れない)再審を請求しよう、って魂胆か。　
  •  
  • (*8)　「米軍駐留は憲法9条違反」なんて断言してしまう裁判官を、「公正らしい」と言うのかね？全く、正気を疑うな。　


 

  • (2)【東京新聞】砂川事件判決　「公平な裁判」だったのか

砂川事件判決　「公平な裁判」だったのか

https://www.tokyo-np.co.jp/article/303779?rct=editorial

 

 

2024年1月19日 08時00分

 

　1957年の「砂川事件」を巡り、最高裁長官が米国側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告の訴えを退けた。「具体的な評議内容まで伝えた事実は認められない」との判決は疑問で納得しがたい。

　55年に米軍基地拡張のため、東京都砂川町（現・立川市）周辺の土地を大規模に収用する計画が浮上し、これに反対する運動は「砂川闘争」と呼ばれた。

　地元住民を学生や労働者が支援し、警官隊らと衝突を繰り返した。57年に柵が倒れたことで(*1)、学生ら23人が米軍基地内に立ち入り、7人が旧日米安全保障条約に基づく行政協定の実施に伴う刑事特別法の違反罪で起訴された。

　59年の一審判決は「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡したが、検察は高裁を飛び越えて最高裁に「跳躍上告」。最高裁は一審判決を破棄・差し戻して64年に7人の有罪が確定した。

　判決が再び注目されたのは2008年以降、米国国立公文書館での文書発見がきっかけだ。

　砂川事件の上告審の審理中に、当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー2世・駐日米大使らと裁判所外で面談していたことが記され、一審判決は覆される旨の発言まであった。原告が「公平な裁判を受ける権利が侵害された」と受け止めたのは当然だろう。

　しかし、東京地裁は判決で「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められない」などと述べ、訴えを棄却してしまった。

　米国の公文書は、駐日米大使が国務長官に宛てた電報や書簡の写しであり、極めて重要な書類である。「世論を揺るがす少数意見を避けたい」との表現は、最高裁長官の意向そのものだ。米側と評議の進め方などを巡り協議していたことを示す内容ではないのか。

　そもそも米軍基地自体が問題となっていた中で、最高裁長官が当事者とも言える駐日米大使と面会し、裁判を話題にすること自体が不適切極まりない。地裁が「文脈や意図が不明」「長官の発言か不明」と判断したのも早計だ。

　憲法37条が保障する「公平な裁判を受ける権利」は、民主主義国で最も基本的な権利のはずだ。司法が身内を守るような発想では、信用を失うだけである。

 

  • ＜注記＞
  • (*1)　「柵が倒れた」って、自然現象みたいに書いているが、「柵を倒した」には百万ゼニー賭けても良いな。
  • 　第一、百歩どころか一万歩ほど譲って「自然現象として柵が倒れた」としても、「倒れた柵」は基地内に侵入して良い理由・根拠にはならない。
  • 　従って、やっぱり「不法侵入だった」上に、「柵を倒した」即ち「器物損壊」の疑いさえ濃厚、ってことだ。
  • 　これで「無罪だ」と主張し、断定し、判決してしまうんだから、気違いが揃ってやぁがるよ。　


 

  • (3)「国から賠償金をせしめた」ならば、「公平な裁判」になるのかね？

　「裁判の公平性」を求め、訴えるならば、「損害賠償訴訟」というのは、「お門違い」に近いような「搦め手」であり、助攻。本来ならば「不公平な裁判と判決」を覆すことこそ正攻法、である訳だが･･･先回の沖縄二紙社説では判らなかったが、今回の上掲朝日社説で「裁判の公平性を求めての再審請求」を却下されての「損害賠償訴訟」と、明らかになった。イヤ、私（ZERO)が知らなかった、だけなんだがね。

　って事は、仮に今回の損害賠償訴訟で原告勝訴して「国は賠償金を支払え」判決が出たとしても･･･元々の「米軍基地への不法侵入」である「砂川事件」に対する有罪判決は、覆らない。それを承知の損害賠償訴訟と言うことだ。
　つまり、「金さえ取れれば良い」という強請タカリ根性全開のさもしい訴訟、でないとすると(そうである可能性も、あるだろうな。）、今次損害賠償訴訟に勝訴したら、「不公平な裁判と認められたぁぁぁぁ!だから賠償金を支払え判決が出たンだぁぁぁぁぁ!!」ってロジックで(一度は却下された)再審請求しよう、って思惑・算段だったのだろう。再審を却下された裁判で、だ。法秩序も何もあったもんじゃないな。

　で、だ。改めて朝日新聞と東京新聞に問おうじゃぁ無いか。上掲社説は、それぞれの新聞社の公式公的な主張、であり、両紙は「砂川事件裁判の公平性」を疑問視し、「裁判の公平性」を訴えて「今次損害賠償訴訟で原告を勝訴させるべきだった。」と主張している（他に解釈のしようがあるだろうか？）。

　であるならば・・・

【Q1】そもそもの砂川事件に対する東京地検判決である「米軍駐留は憲法9条違反で、刑事特別法は無効」とした無罪判決が覆ったのは、「裁判が不公平だったから」「米国の介入があったから」と、本気で真面目に主張しているのかね？

【Q2】上記【Q1】の答えが「Yes」ならば、「公平な裁判ならば、東京地検判決は覆らなかった」と、本気で真面目に考えているのかね？
　平たく言えば、「正気かね？」
　
【Q3】上記【Q2】の答えが「Yes」ならば、沖縄二紙ほどではないが普天間基地移設問題やオスプレイ配備問題などで駐日米軍に対し随分と批判的な社説&言説を数多掲げてきた両紙の記事に、「米軍駐留は憲法9条違反である」とする主張が全く見当たらないのは、何故かね？

【Q4】そもそも両紙は、現時点においても、「米軍駐留は憲法9条違反である」と考えているのかね？上記【Q1】から【Q２】に対する答えがYesで、本【Q4】に対する答えがNoってのは、一寸私（ZERO）の想像を絶するのだが。

　もし、上記【Q4】が「Yes】ならば、実に楽しいことになりそうだが、先ず左様には公言すまいな。内心ではそう思っていても。
　
　それ即ち、「砂川事件一審の東京地検判決」が、如何に非常識でぶっ飛んでいるか、って事だぞ。仮に「完全に公平な裁判」が実施され、「米国人の誰一人とも最高裁は面談しなかった(*1)」としても、東京地裁判決が覆された結果は変わるとは思えないし、「変わってたまるか」だぞ。

.

  • ＜注記＞
  • (*1)　別にこれが「完全に公平な裁判」の十分条件ではないだろうが。
  • 　ああ、私(ZERO)に言わせれば、別に必要条件でもない、けどな。
  • 　「米軍に対する訴訟なのだから、米国政府関係者は全員当事者だ。」ってのは、一応のロジックではあるが、訴訟の対象となった基地の基地司令とかなら未だしも、「米国政府関係者=当事者」ってのは、随分な飛躍があるぞ。　

実に胡散臭い「市民感覚」ー【沖縄タイムス社説】「砂川事件」請求を棄却　市民感覚を失った判決だ　【

  • 実に胡散臭い「市民感覚」ー【沖縄タイムス社説】「砂川事件」請求を棄却　市民感覚を失った判決だ　【琉球新報社説】砂川事件訴訟判決　米国追随判断を踏襲した


　「市民」と言うと、どちらかというと肯定的なイメージだろう。「小市民」とか「庶民」なんて連想も働き、「市井の人」とか「普通の人」ってイメージだ。
　
　だが、「プロ市民」となると、随分否定的なイメージになる。「人民」に近い、一言で言えば「活動家」、それも「左翼の活動家」ってイメージの、かなり「特殊な人」となる。

　で、だ。下掲のような社説を掲げて「市民感覚」を訴える沖縄タイムスってのは、（「やはり」と言うべきだろうが、）「プロ市民」をこそ「真の市民」乃至「唯一正統にして神聖不可侵なる市民」とでも、思っているのじゃぁ無かろうか。

☆

  • (1)④【沖縄タイムス社説】「砂川事件」請求を棄却　市民感覚を失った判決だ　

「砂川事件」請求を棄却　市民感覚失った判決だ

https://nordot.app/1119720005967593902?c=62479058578587648

 

2024/01/16

　裁判長は一体、どっちを向いて、そんなことを言っているのだろう。必死になって最高裁長官をかばっているとしか思えないような判決だ。

 

　1957年、米軍立川基地（東京都）の拡張を巡ってデモの指導者らが基地に立ち入ったとして刑事特別法違反の疑いで逮捕された砂川事件。

 

　東京地裁（伊達秋雄裁判長）は59年3月、「米軍駐留は憲法9条に違反する」との判断を示し、被告7人全員の無罪を言い渡した。

 

　検察側は、二審を飛び越えて直接、最高裁に申し立てる跳躍上告に踏み切った。

 

　この時期、政治の舞台では日米安保条約の改定交渉が始まっていた。

 

　最高裁は59年12月、無罪判決を破棄した。差し戻し審で逆転有罪が確定する。だが、問題はそれで終わりではなかった。

 

　最高裁判決から半世紀近くたった2008年から13年にかけて、砂川事件に関する衝撃的な内容の米公文書が次々に明らかになった。

 

　マッカーサー駐日米大使は米国務長官宛ての極秘電で、藤山愛一郎外相に会って跳躍上告を勧める一方、田中耕太郎最高裁長官とも密談した。

 

　最高裁長官が裁判の利害関係者と法廷外で内密に会い、審理開始から判決に至るまでの手続きなどを話し合ったというのである。

 

　米側による司法への露骨な介入であるだけでなく、長官の行動は裁判所法第75条の秘密保持に違反する疑いが濃厚だ。

 

　19年に元被告らが損害賠償を求めて提訴したのはこうした背景があるからだ。

 

■　　　　■

 

　元被告らは「公平な裁判を受ける権利が侵害された」と主張する。

 

　これに対し東京地裁は（小池あゆみ裁判長）は、「具体的な評議の内容や、予測される判決内容などの情報まで伝えていたとは認められない」と指摘。公平性を侵害する特段の事情はないとして違法性を否定した。

 

　庶民感覚とかけ離れた恐るべき断定と言わなければならない。

 

　最高裁長官がこの時期に当事者である駐日米大使と会ったこと自体、公平性への疑念を抱かせる行為である。

 

　当時、この事実が発覚していたら、裁判は弁解の余地なく即アウトだっただろう。

 

　司法は、最高裁長官の「疑惑の行動」によって失われた信頼を回復するのではなく、最上位の長官の行動をかばうことによって、ますます不信を助長させてしまった。

 

■　　　　■

 

　基地拡張に反対した砂川町（現立川市）の住民は「土地に杭（くい）は打たれても、心に杭は打たれない」と主張した。

 

　抵抗を続けた結果、米軍は拡張を断念し、77年11月、立川基地の全面返還を勝ち取った。

 

　宜野湾村・伊佐浜の人々が反対運動の現場で掲げたのは「金は1年土地は万年」というむしろ旗だった。

 

　砂川と沖縄をつなぐもの－それは土地への愛着であり、諦めないという抵抗の伝統である。

 

　元被告らは判決を不服として控訴する方針だという。

 

c 株式会社沖縄タイムス社

 

2024年1月16日朝刊オピ5面

 

  • 　　.「常識も良識も無い」のが、沖縄タイムスの言う「市民感覚」らしい。

　まあ、上掲社説の初っ端から、かましてくれるねぇ。

④1>　　裁判長は一体、どっちを向いて、そんなことを言っているのだろう。

　裁判長が、司法が、先ず向くべき方向は、「法律」であり、「法秩序」である。「市民」でも「大衆」でもない。あってはならない。

　先ず「市民」や「大衆」の方を向いた裁判は、「人民裁判」ってんだ。沖縄タイムスは大好きだろうが、我が国の法秩序には相反する。司法は、裁判は、法律に基づいて判断し判決を下す場であって、人気取りをし、大衆に迎合する場ではない。あってはならない。

　大体、上掲沖縄タイムス社説から推定される「市民感覚」とは、以下のようなものであるらしい。

(1)　基地反対デモ(*1)の指導員は、米軍基地に「立ち入る(*2)」事が、当然出来る。

(2)　東京地裁(伊達秋雄裁判長)の｢米軍駐留は憲法9条に違反する｣との判断を、是認・肯定する(*3)を、当然視する。

(3)　GHQと最高裁が接触していたら、｢裁判への不当な介入である｣と断定する。

(4)　｢裁判への不当な介入｣に対する損害賠償訴訟を、当然視する。


　上記(1)～(4)のような｢市民感覚｣を持った者ならば、私(ZERO)は間違いなく、｢沖縄タイムス記者並みの気違い｣と断定断言してあげよう。良かったね。｢沖縄タイムス記者並み｣だぞ。喜べよ。無論、上記(2)の東京地裁判決を下した伊達秋雄裁判長も、だ。

　更に言うならば、上記(3)の即断独断は、｢一介の市民｣なれば許容もされようが、報道機関ならば少なくとも｢裏を取る｣ことが求められよう(*4)。況んや、裁判官・裁判所に至っては、上掲社説にある通り

④2>　｢具体的な評議の内容や、予測される判決内容などの情報まで伝えていたとは認められない｣と指摘。
④3>　公平性を侵害する特段の事情はないとして違法性を否定した。

と、推定無罪の原則を適用するのが、至当と言うべきだ。

　モリカケ桜はじめとする｢推定有罪の"スキャンダル"追及｣をここ10年ほども続けていたから、そんな常識すら失って･･･イヤ、元から｢そんな常識なんて無い｣か、沖縄タイムスには。

　上記(1)から(4)に見られる｢市民感覚｣と言い、そんな｢市民感覚」に「基づいて司法判断する｣と要求要望する感覚と言い、沖縄タイムス紙とか、沖縄タイムスの言う｢市民｣とは、一体何様なのだろうか。

　一方、その後の琉球新報追いかけ社説は･･･

  • ＜注記＞
  • (*1)　「反対デモ」とは、上掲沖縄タイムス社説には明記されていない。が、「反対デモであった」事には、全財産を賭けても良いな。　
  •  
  • (*2)　これも、上掲沖縄タイムス社説では「立ち入る｣と記載されているが、｢ゲートで正式な手続きを取っての基地への入門・入構｣ではないだろう。暴力的にか非暴力的にかにこそ疑義の余地はあるものの、｢不法侵入であった｣事には、賭けても良いな。　
  •  
  • (*3)　私(ZERO)に言わせるならば、これだけで十分｢気違い扱い｣出来るな。精々の所｢我が国の戦力不保持｣しか言っていない日本国憲法9条が、｢我が国への外国軍の駐留を掣肘する｣様な、少なくとも直接的な｢言われ・根拠・理由｣は、無い。在りようが無い。
  • 　どうせ、「日本政府が外国軍(米軍)の駐留を認めていることが、”戦力の不保持”に反する＝”戦力の保持”に間接的に相当する。｣とかナントカ屁理屈捏ねたんだろうが、そりゃ｢推定無罪の原則｣丸無視のイチャモンだろうが。
  • 　また、左様な｢外国軍の駐留=間接的な戦力の保持｣理論よりも、｢外国軍の駐留＝”平和を愛する諸国民”の具象化・具体化｣というロジックの方が、日本国憲法には則していようが。これ自体も屁理屈だが、幾らかマシ、と言うモノだ。
  • 　さらには、左様な気違いじみた理論が｢地裁判決｣として一度は公式に出され(後に覆る)、罷り通ってしまうこと自体が、｢憲法9条の非現実ぶり・不条理ぶり・不合理ぶりの、証左」であろうが。　
  •  
  • (*4)　｢そんなことはしない報道機関｣は、掃いて捨てるほどあるが。　

 

  • (2)⑤【琉球新報社説】砂川事件訴訟判決　米国追随判断を踏襲した

砂川事件訴訟判決　米国追随判断を踏襲した

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2699162.html

 

 

公開日時

2024年01月17日 05:00

 

社会

#社説

＜社説＞砂川事件訴訟判決　米国追随判断を踏襲した

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　司法は自らの独立を取り戻す機会を逸したと言わざるを得ない。

 

　刑事特別法違反の罪に問われ有罪が確定した1957年の砂川事件の元被告らが、59年の最高裁判決前に最高裁長官が評議の内容を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。

　公文書によって明らかになった歴史的事実の解釈を狭め、米国に追随する過去の司法判断を踏襲するものだ。

　元被告らの刑特法違反事件で、59年の一審東京地裁は米軍の駐留は違憲との判断を示し、無罪を言い渡した。最高裁は、米軍基地問題など高度の政治問題については司法審査の対象の外にあるとする統治行為論を持ち出し、一審判決を破棄したのだ。

　統治行為論は沖縄など米軍基地から派生する被害救済を訴える人々の訴えを退ける論拠となり続けている。今回の判決も、統治行為論を盾に基地被害からの救済を求める住民の訴えに背を向けてきた司法判断の延長上にある。

　元被告らが損害賠償を求めて裁判を起こしたきっかけは、59年12月の最高裁判決を前に当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米国大使らと密談していた記録が2008年以降見つかったことにある。

　記録などによると一審東京地裁判決の翌日、外相と面会した駐日米国大使が、控訴ではなく最高裁に上告する跳躍上告を具申しており、実際に検察は上告した。田中長官が駐日大使らに東京地裁判決を「憲法上の争点に判断を下したのは誤り」と発言していたことなども判明した。長官と会った駐日大使が「（下級審判決が）覆されるだろうと感じている印象を受けた」ことなども公文書は示している。

　日米両政府と司法は気脈を通じていたことがうかがえる。1960年には安保条約改定を控え、日本国内は改定反対の世論が強まっていた。米軍の駐留を合憲とするよう米側が最高裁に圧力をかけていたことが鮮明である。「法の番人」たる最高裁が米国に追随したのだ。

　砂川事件の最高裁判決は沖縄の基地問題解決の障壁になっている。嘉手納基地周辺住民が82年から繰り返し訴えている早朝・深夜の飛行差し止め請求は司法に退け続けられている。基地管理は米国に委ねられ、日本政府は規制できる立場にないとの第三者行為論が論拠で、その背後に統治行為論がある。

　元被告の土屋源太郎さんは、辺野古新基地建設に反対するキャンプ・シュワブ前での市民集会も訪れ、連帯を表明していた。国の代執行訴訟に触れ、国民、県民世論を顧みない司法の姿勢について「砂川事件と構図は同じ」と指摘した。土屋さんは控訴する意向だ。過去の歴史と向き合い、権力の干渉を排した司法の独立を取り戻せるかがかかっている。

 

  • １.｢市民感覚｣の代わりに｢反米こそが独立だ｣理論、らしい。


⑤1>　日米両政府と司法は気脈を通じていたことがうかがえる。

　イヤ、東京地裁・伊達秋雄裁判長の｢米軍駐留は憲法9条に違反する(*1)」って気違いじみた判決に対し、日米両政府も、最高裁はじめとする我が国司法(伊達秋雄裁判長除く）も、「(少なくとも)ある程度の常識・良識(*2)を持ち合わせていた」ってだけだろう。｢気脈を通じる」までもなかろう。

　それを｢気脈を通じた｣と「うかがって」しまうところが、琉球新報の非常識というか狂気というか･･･まあ、いつものことだが。

⑤2>　米軍の駐留を合憲とするよう米側が最高裁に圧力をかけていた事が鮮明である。

･･･ってことはさ、琉球新報は｢米軍駐留は憲法9条に違反する」と考えて居るはずだし、それは1959年の東京地裁判決以来、変わっていそうに無い、よねぇ。先述の沖縄タイムスに至ってはそれを「市民感覚」とさえ、呼んでいる、よねぇ。

　ならば、改めて沖縄二紙に問おうじゃぁないか。。「米軍駐留は憲法9条に違反する」と、確かに一度東京地裁は判断し、これに沖縄二紙は賛同しているのならば、普天間基地移設問題はじめとする数多の「反基地&反米軍」報道・記事・論説・社説の中で、「米軍駐留は憲法9条に違反する」と主張し、「憲法9条違反を根拠とする反基地・反米軍闘争」をするべきだろう。それこそが筋であり、「王道」というモノだろう。

　実に、楽しみだ。

　左様な「憲法9条違反を根拠とする反基地・反米軍闘争」は、タダでさえ低下している(と、私(ZERO)には思われる)同闘争に対する「支持率」を、更に下げると、期待できるから、な。

　言い替えれば、「米軍駐留は、憲法9票に違反する」という主張は、一般的でも普遍的でもなく、「市民感覚ではあり得ない」と、私(ZERO)は確信しているのだよ。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　｢地裁が馬鹿な判決を出すことが、ままある｣とは知っていたが、半世紀以上前の話とはいえ、これだけぶっ飛んだ判決を出していたとは、今回初めて知ったぞ。
  • 　人間、一生勉強だねぇ。　
  •  
  • (*2)　若しくは｢正気」　

余りに一方的な断罪－【東京社説】イスラエル軍　これが「自衛権」なのか

  • 余りに一方的な断罪－【東京社説】イスラエル軍　これが「自衛権」なのか

　「喧嘩両成敗」なんて言葉がある。正義／不正義とか、理非曲直とかは抜きにして、「喧嘩に至ったのだから、どっちも悪い」と言う考え方。ある意味「思考停止」でもあれば、ある意味「喧嘩差別」とも「平和(原理／至上)主義」とも言えそうな考え方。少なくとも「普遍的」とは言い得ず、適否には慎重を期すべきであろうが、一つの考え方、ではある。(まあ、私（Zero）がそれに与することは、滅多に無いが。）
　
　これが「喧嘩」ならぬ「戦争」ともあると、これはもう「殺し合い」、それも集団対集団、国家対国家の殺し合いなモノだから、「両成敗｣感は｢高まる｣のが一般的だ。古今東西、数多の｢戦争実績｣があるが、｢どちらか一方が完全に正しく、且つ清廉潔白にして天地俯仰に恥じない｣なんて事例は、滅多に無い。

　イヤ、そこは戦争であり、特に近代以降は｢国家をあげての総力戦｣であり、｢宣伝戦｣もその一環であるから、｢我が方こそは完全に正しく、且つ清廉潔白で天地俯仰に恥じる所がない!｣とするプロパガンダもまた盛んなのだが、それが真実／事実であることは、滅多にあるモノでは無い。

　一例を挙げるならば、大東亜戦争に於ける米軍を挙げようか。戦勝国であり、戦中戦後のプロパガンダにも怠りなく、「Remember Parl Harbor」をはじめとした殺し文句で｢悪逆非道な大日本帝国に打ち勝った、正義の米軍」ってイメージを喧伝しているが、広島長崎への原爆投下をはじめとした都市・市街地・住宅地に対する戦略爆撃／絨毯爆撃であるとか、通商破壊・機雷散布による海上封鎖であるとか、日本人捕虜に対する虐待や、日本人将兵の遺体の首狩り(*1)とか、「清廉潔白ならざる事例」は、相応にある。

　戦争とは、戦場とは、それほど「現代日本の日常」とはかけ離れた、異常事態なのである。
　
　であるならば、今次のガザ紛争(それは、「国家対国家の正規戦争」ではなく、「国家対テロ組織=犯罪者集団の非対称戦争」なのだが。）に於けるイスラエル軍に「清廉潔白ならざる事例がある」のは、「理の当然」とは言わぬまでも、「戦場では良くあること」である。それは「自衛戦争」であっても、減ることぐらいはありそうだが、「無くなる」とか「無い」とか、期待する方が、どうかしている。
　
　良く思うんだが、「反戦平和」とか「戦争反対」とか抜かすヤツバラは、戦争という事象を、相当に「舐めてる」んだよなぁ。

　で、そんな「清廉潔白ならざる事例」を、第三者的に非難するのは、そりゃ気持ち良いのだろうし、カッコも付くのだろうが、少なくとも直接の相手方(この場合はハマス)との比較の上でなけらば、その「非難」は著しく公平を欠こうぞ。

  • ＜注記＞
  • (*1)　「首狩り」のために殺した、と言う疑義も、十分にある。　


 

  • (1)【東京社説】イスラエル軍　これが「自衛権」なのか

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/297525?rct=editorial

 

2023年12月22日 08時28分

 

【1】　パレスチナ自治区でのイスラエル軍の逸脱した行動に非難が集まり、自衛権行使だとする同国の主張に疑問が生じている。国際社会は看過せず、ハマスが拘束する人質の全員解放と即時停戦へ圧力を強めるべきだ。

 

【2】　自治区ガザでは15日、パレスチナのイスラム組織ハマスなどに拘束されていたイスラエル市民3人が上半身裸で白旗を手に建物から出てきたところをイスラエル軍に銃撃され2人が即死。1人はイスラエルの公用語ヘブライ語で助けを求めたが追撃され死亡した。

 

【3】　交戦規定違反は明白だ。同国のネタニヤフ首相は「悲劇」と述べたが、地元紙は犯罪と断じた。

 

【4】　こうした無原則な攻撃がパレスチナ人の住民らにも加えられていることは想像に難くない。

 

【5】　実際、翌日にはガザのカトリック教会に避難中のパレスチナ人女性2人が射殺され、住民7人も銃撃で負傷。ローマ教皇フランシスコは「教会の敷地内にテロリストはおらず、テロ行為だ」とイスラエルを厳しく非難した。

 

【6】　兵士らの規律の乱れは自分らが撮った動画でも広まっている。ガザ北部では商店に侵入した兵士が棚のおもちゃなどを投げ捨て、同僚らが笑い声を上げていた。

 

【7】　ヨルダン川西岸ではイスラム礼拝所に押し入った兵士がマイクでユダヤ教の祭り「ハヌカ」の歌を歌い、宗教的対立をあおった。

 

【8】　空爆などによる報道関係者の犠牲はガザでは数十人を数える。軍のみならず、イスラエル警察からトルコ人記者は集団で暴行され、重傷を負った。戦争中とはいえ、蛮行が許されてはならない。

 

【9】　ユダヤ人のホロコースト研究者は地元紙への寄稿で「相手を人間と見なさぬ言葉の使用は集団虐殺の最初の兆候」と説き、イスラエル高官らがハマスを「人間の顔をした動物」と侮蔑したことの危うさを指摘した。こうした傾向と兵士の行動は無縁ではなかろう。

 

【10】　ガザのパレスチナ人犠牲者は2万人を超えた。欧米などの西側諸国はいまだ停戦に及び腰だが、看過すれば、西側が掲げてきた人道主義という価値観も損ないかねないと自覚すべきである。

 

  • (2)ガザという戦場から遙かに遠い日本で、呑気に「イスラエルの蛮行」を非難する気楽さよ。


　上掲東京新聞社説で東京新聞が列挙した「自衛権を逸脱したイスラエルの蛮行」は、以下の通りである。

1>　パレスチナのイスラム組織ハマスなどに拘束されていたイスラエル市民3人が上半身裸で白旗を手に建物から出てきたところをイスラエル軍に銃撃され2人が即死。　【パラグラフ2】

2>　ガザのカトリック教会に避難中のパレスチナ人女性2人が射殺され、住民7人も銃撃で負傷。【パラグラフ5】

3>　商店に侵入した兵士が棚のおもちゃなどを投げ捨て、同僚らが笑い声を上げていた。【パラグラフ6】

4>　イスラム礼拝所に押し入った兵士がマイクでユダヤ教の祭り「ハヌカ」の歌を歌い、宗教的対立をあおった。【パラグラフ7】

5>　空爆などによる報道関係者の犠牲はガザで数十人を数える。【パラグラフ8】

6>　イスラエル警察からトルコ人記者は集団で暴行され、重症を負った。【パラグラフ8】

　先ず、何と言うか、「玉石混淆」と言うか、「糞も味噌も一緒くた」と言うか、「兎に角、”イスラエルの蛮行”を集めました」感が強い「列挙」である。真っ先に上がっている上記1>の犠牲者は、「ハマスに誘拐され、人質とされていたイスラエル国民」である。普通に考えれば「誤射」であり、戦場には往々にしてある、不可避とさえ言えるぐらいの「悲劇」だ。これを「犯罪」と断じた「地元紙」の尻馬に乗っかった形だが、これを「犯罪」とか「蛮行」とか断じるには、「組織的な殺意=殺害命令」を前提としなければなるまい。
　「ハマスに捕らわれたイスラエル人人質は、射殺せよ。」との命令が「イスラエル軍に（密かに）下されている」可能性は、「絶対に無い」とは断言断定しかねるが、どうも「低そう」である。従って、上記1>を「誤射」では無く「イスラエルの蛮行」とすることは、少なくとも「推定無罪の原則に反する」だろう。
　まあ、東京新聞なんざぁ、「推定有罪」は十八番だけどな。

　上記3>と上記4>は、端的に言って「些事」だ。そりゃ、褒められた事ではなかろうが、死者も負傷者も出ていない。上記3>は「不法侵入」と「器物破損」ではあろうが、それだけだ。上記4>は「宗教的挑発」ではあるかも知れないし、ある種の「精神攻撃」と言えなくもないが、虐殺でも暴行でも強姦でも略奪でも無く、器物損壊ですら無い。ああ、「騒音被害」にぐらいはなるかな。　

　上記5>は、「その報道関係者を狙った空爆等」ならば未だしも（その可能性は極めて低い。）、世界でも有数の人口密集地域であるガザ地区に対する「空爆など」であるから、誤射誤爆がなかったとしても(*1)、巻き込まれる者があるのは当然だろう。
　第一、現実の戦地戦場を取材し報道する報道関係者が、「全く戦闘に巻き込まれず、死傷者も出なかった」ならば、それは奇蹟と言うモノだろう。
　言い替えるならば、「イスラエルの自衛権に完全に則ったガザ地区攻撃」であっても、「巻き込まれて死傷する報道関係者」は、当然ある／居る。
　今次ガザ紛争に於ける「数十人の報道関係者の犠牲」の多寡については、未だ議論の余地あるかも知れないが、「報道関係者の死傷がない戦争」は、「蛮行のない戦争」よりは多そうではあるが、大した数ではないぞ。

　上記6>は、上掲東京新聞社説の字面だけ読んでいると如何にも「イスラエル警察が悪い」様であり、イスラエル軍ならぬ「イスラエルの蛮行」に数えられそう、である。
　だが、当該「トルコ人記者」が「ハマスのシンパ(*2)」で「ハマスに情報を流していた」（乃至、その様に見られた。）としたら、どうだろう。更には、その"トルコ人記者が流した情報"で、イスラエル警察の同様に死傷者が出ていた、としたら。
　無論、仮に「ハマスのシンパで情報を流していた」としても、イスラエル警察に「暴行して重症を負わせる」権限は無い。だが、事態は戦争という非常事態で、ガザは戦場だ。そうした事例や事故は、ありうることだろう。

7>　戦争中とはいえ、蛮行が許されてはならない。

と言う上掲東京新聞社説の主張は、ある種の「正論」であり、「誤りではない」が、往々にしてどころか十中八九どころか、戦争とは双方の「蛮行の塊」であり、「蛮行のない戦争」なんて、千に三つもないだろう。

　第一、「蛮行」と言うならば、国家でもないハマスが軍隊でもないテロリスト共で一主権国家に対し武力攻撃を仕掛け、虐殺略奪強姦した上で主権国家の国民を拉致監禁して人質としている事以上の蛮行は、滅多にあるモノではあるまい。

　上記2>では、パレスチナ人の死者2名と負傷者7名を生じているから、幾らか「大事（おおごと）」ではあるが、その「パレスチナ人」が「ハマスの戦闘員ではない」と、東京新聞は如何にして判断したのだろうか。
　今次ガザ紛争の片方の当事者たるハマスは、「パレスチナのイスラム組織」と上掲東京社説も記載しているが、「国家ですらない」。その「ハマスの戦闘員」は、「正規の軍隊ではない」。「正規の軍隊」たるには、「軍隊の構成員であることを示す明白な記章(普通は軍服。少なくとも腕章）をつけ、軍事組織の指揮下にある」必要があるが、ハマスの戦闘員はその条件を満たしていない。
　そんな状態で、ハマスはイスラエルにロケット弾とミサイルで攻撃を仕掛け、イスラエル国民を殺害強姦し、その一部を人質として拉致監禁しているのだから、ハマスは良いところ「テロ組織」であり、「犯罪者集団」である。
　で、「ハマスの戦闘員」は、少なくとも「明白な記章をつけていない」のだから、「カトリック教会に避難中のパレスチナ人女性」が「ハマスの戦闘員である」可能性は、当然「ある」。怪しい素振りや、一寸した切っ掛けで、それが銃撃及び死傷に至ることも、これまた「ある」だろう。
　それは、正規軍同士の戦争とは異なる、非対称戦争の一つの側面である。朝鮮戦争の第五列や、ベトナム戦争のベトコンを想起すれば、想像しやすかろう･･･って、アカ新聞共は「戦史を知る」なんてことはせず、「戦史を知る、調べるのは、右翼」と思っているから、無理か。

　全く、愚昧を的としては、神々自身の戦いも、虚しかろう。か。　

  • ＜注記＞
  • (*1)　勿論、「誤射誤爆は、通常は、ある。」し、今次ガザ紛争にも「当然、ある」事は、賭けても良い。　
  •  
  • (*2)　「ハマスの戦闘員」という可能性は、低そうなので。　


 

  • １.で、冒頭にも触れた「喧嘩両成敗」に戻ると･･･

　冒頭でも触れたとおり、「喧嘩両成敗」ってのは、ある種の思考停止であることに注意・留意が必要である。

　だが、「自動的・一方的な、喧嘩片成敗(*1)」よりは、まぁだマシな判定法・判断基準だろう。
　
　上掲東京新聞社説は、イスラエルを絶対悪視し、「イスラエルの蛮行」のみを列挙し、非難批判しているが、国家でもないテロ組織・ハマスが軍隊でもない犯罪者を使って主権国家・イスラエルに対し武力攻撃を実施した上、無辜の市民を虐殺強姦略奪誘拐拉致監禁し、未だ拉致監禁していると言う「ハマスの蛮行」については、一切触れない。

　未だ続く「人質の拉致監禁」以外の「ハマスの蛮行」が、一時よりも大分下火なのは、少なくとも一面「イスラエルがガザを攻撃し、ある程度の優位で攻撃し続けているから」であり、上掲東京新聞社説が列挙した「イスラエルの蛮行」にも、「ハマスの蛮行を阻止し、抑止する」可能性は、否定し得まい。

　東京新聞は、新聞社として公式公的に、斯様な社説の主張を、ハマスに強姦されて殺されたイスラエル人女性の前でするが良いさ。

　「死人に口なし」であるから、死者は最早答えようがないが、ならばハマスに強姦されて生き延びた女性に対して、主張するが良い。

  • ＜注記＞
  • (*1)　「片成敗」って言葉があるか定かではないが、「両成敗の反対」と言えば、判ろう。　
     

先達たる英霊方に、敬意を払うは当然ぞ。－【朝日社説】陸自靖国参拝　旧軍との「断絶」どこへ　他

  • 先達たる英霊方に、敬意を払うは当然ぞ。－【朝日社説】陸自靖国参拝　旧軍との「断絶」どこへ　他

　弊ブログでも何度か「靖国神社参拝」を取り上げているが、改めて明記しておこう。私（ZERO)は、「日本国首相と日本国防衛相は、靖国神社に公式公的に参拝する、義務がある。」と考え、主張している。それは、「国家として、我が国の為に亡くなられた英霊たちに敬意を表し、以て英霊たちに続く者を涵養する」事が「国としての責任であり、義務である」と考えるから、である。

　無論、左様に考えないヤツバラも居る。朝日はじめとしたアカ新聞なんてのは、その筆頭であり、あ・の・民主党政権時代の様に「並み居る閣僚の中で誰一人として靖国神社に参拝しない」状態で無い限り、大抵騒いでいる。

　で、今度は、「陸自幹部が靖国神社に参拝した」ってんで、騒ごうとしている様だ。

①【朝日社説】陸自靖国参拝　旧軍との「断絶」どこへ


②【毎日社説】陸自幹部ら靖国参拝　組織的行動は不適切


⑤【琉球新報社説】陸自幹部靖国参拝　「誤解招く」では済まない

　但し、アカ新聞でも東京新聞と沖縄タイムスは、(未だ)社説で本件を取り上げては居ない。それ即ち、「アカ新聞共の、足並みの乱れ」と、見ることも出来そうだ。

☆

  • (1)①【朝日社説】陸自靖国参拝　旧軍との「断絶」どこ

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15836932.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2024年1月13日 5時00分

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写真・図版

靖国神社を訪れる参拝客=2023年8月15日、東京都千代田区、諫山卓弥撮影

 

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　憲法が定める「政教分離」の原則に抵触するというだけではない。侵略戦争と植民地支配という戦前の「負の歴史」への反省を踏まえ、平和憲法の下で新たに組織された、自衛隊の原点が風化しているのではないかと疑わせる振る舞いではないか。

 

　陸上幕僚監部のナンバー２である小林弘樹陸幕副長（陸将）ら数十人が、靖国神社に参拝したことが明らかになった。小林氏がトップを務める陸上自衛隊の航空事故調査委員会に所属する自衛官や事務官らで、年始にあたっての「航空機安全祈願」として「実施計画」を策定したうえでの参拝だった。

 

　参加者は時間休をとって勤務を離れ、私服で行動し、私費で玉串料を納めたというが、公務の延長上の組織的な参拝と見られて当然だろう。小林氏を含む一部の参加者は、能登半島地震への対応で速やかに職場に戻れるようにするためだとして、公用車を利用してもいた。

 

　憲法は何人（なんぴと）に対しても「信教の自由」を保障しており、自衛隊員が一国民として神社仏閣に参拝することに問題はない。しかし、政教分離などの観点から、防衛省自身が事務次官通達などで、「部隊としての参拝」や「隊員への参加の強制」を禁じている。

 

　この規律に違反する疑いがあるとして、防衛省が調査に乗り出したのは当然だ。毎年の恒例であったのか、隊員の内心の自由に反して、事実上参加を迫るようなことはなかったか、きちんと調べて明らかにしてほしい。

 

　靖国神社は戦前、軍国主義の精神的支柱となった国家神道の中心的施設だ。東京裁判で戦争責任を問われたＡ級戦犯１４人が合祀（ごうし）されてもいる。朝日新聞は、時の首相や閣僚ら政治指導者の参拝を、戦争への反省を忘れ、過去の正当化につながるものだとして厳しく批判してきた。

 

　自衛隊の幹部や部隊による組織的な参拝にも同様の懸念を持たざるをえない。帝国陸海軍が敗戦で解体された後、民主主義体制の下で再出発したのが自衛隊である。人脈や文化など、旧軍の伝統との継続性も指摘されるが、基本的な理念、役割は、戦前と「断絶」しているはずだし、そうあらねばならない。

 

　１５年には、さいたま市にある陸自の化学学校が、「精神教育」の一部として、所属隊員を靖国神社に参拝させたとして、関係者が通達違反で処分される事案があった。

 

　この機会に、陸自にとどまらず、自衛隊全体として、靖国神社との関係を徹底的に点検すべきだ。

  • (2)②【毎日社説】陸自幹部ら靖国参拝　組織的な行動は不適切だ

 

 

https://mainichi.jp/articles/20240113/ddm/005/070/101000c

 

注目の連載 

オピニオン

 

朝刊政治面

毎日新聞 2024/1/13　東京朝刊 English version 847文字

靖国神社を参拝する旧日本海軍連合艦隊の元幹部ら＝1954年2月21日

　第二次大戦のA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を自衛官が組織的に参拝していたとすれば、不適切だと言わざるを得ない。

 

　参拝したのは、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら「航空事故調査委員会」の幹部ら数十人だ。年始に当たっての航空安全祈願だったという。

 

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　自衛官でも、私人としての参拝であれば問題はない。だが、1974年には、宗教施設への部隊参拝や隊員への参加強制を「厳に慎むべきである」との防衛事務次官通達が出されている。

 

　委員会は今回、「実施計画」を作成しており、組織的な行動だったことが強く疑われる。参加者の一部が公用車で神社を訪れたことも確認されている。

 

 

　なぜ委員会のメンバーが集団で参拝したのか、同様の行為が過去になかったのか、防衛省は徹底的に調査しなければならない。通達に抵触する可能性があるとの認識がなかったのかも確認すべきだ。再発防止のため、調査結果を踏まえ厳正に対処する必要がある。

 

　「東京招魂社」が起源の靖国神社には、幕末以降に殉職した軍人・軍属らが祭られている。戦前・戦中は軍国主義と結び付けられ、国民を戦争に駆り立てるために利用された。その反省を踏まえ、憲法には国や自治体が特定の宗教団体と結び付くことを禁じる「政教分離の原則」が盛り込まれた。

 

 

　さらに78年には、戦争を指導したとして極東国際軍事裁判（東京裁判）で「平和に対する罪」に問われ、有罪となったA級戦犯14人が合祀された。

 

　公人による組織的参拝は、政教分離原則との整合性が問われるだけでなく、「不戦の誓い」を政府がないがしろにしていると見られかねない。首相や閣僚の参拝は、近隣諸国などの強い反発を招いてきた。

 

 

　能登半島地震の被災地では、多くの自衛官が規律を厳守しながら、被災者のために黙々と救援活動に当たっている。そんな中、ルール違反を疑われる行為が発覚したのは極めて残念だ。

 

　実力組織である自衛隊の隊員は、厳しく自らを律する必要がある。国民、そして近隣諸国の不信を招くような行動は厳に慎まなければならない。

 

違うな。間違っている。「組織的行動こそが、必要にして不可欠」なのだ。

 

　帝国陸海軍から三自衛隊へ受け継ぐべきものなればこそ、自衛官個々人はもとより、自衛隊として、組織として、しっかりキッチリ行動すべきなのだ。


☆

  • (3)⑤【琉球新報社説】陸自幹部靖国参拝　「誤解招く」では済まない

陸自幹部靖国参拝　「誤解招く」では済まない

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2686936.html

 

公開日時

2024年01月13日 05:00

 

社会

#社説

＜社説＞陸自幹部靖国参拝　「誤解招く」では済まない

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　現在の自衛隊組織が過去の戦争にどう向き合ってきたか、厳しく問われる事態だ。なぜ、このようなことが起きたのか、検証が求められる。

 

　防衛省は、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら数十人が9日、靖国神社を集団で参拝したことを明らかにした。小林副長は時間休を取得し、公用車を使用した。全員が防衛省・自衛隊の内部からの参加で、いずれも私服で時間休などを取得していた。

　防衛省は1974年の事務次官通達で、宗教の礼拝所を部隊で参拝したり、隊員に参加を強制したりするのを禁じている。今回の集団参拝は通達に違反する可能性がある。

　新年の安全祈願として、陸自の担当部署が実施計画を作成したという。集団参拝はいつから始まったのか。74年の通達は徹底していないのか。参加者に強制力は働かなかったか。木原稔防衛相に集団参拝を事前に知らせていたか。疑問は多い。防衛省は事実を明らかにし、公表すべきだ。

　木原防衛相は12日の会見で、憲法が国による宗教的活動を禁じていることを指摘し「誤解を招く行動は避けなければならない」と述べた。憲法の規定にも抵触する可能性もあり、実施してはならなかった。「誤解を招く」では済まない。防衛相の指導力も厳しく問われる。文民統制の側面からも検証すべき問題を含んでいないか。

　特に靖国神社は過去の戦争、アジア・太平洋地域に対する加害・侵略行為との関係で首相、閣僚らによる参拝の是非が議論を呼んできた施設である。日本の防衛組織である自衛隊の幹部らが戦前の軍人らをまつる施設を集団で訪れたことに対し、国内外から批判が上がろう。

　自衛隊の前身組織である警察予備隊が朝鮮戦争の開始直後の1950年8月に発足して以来、戦力保持を否定する憲法9条の関わりが問題視されてきた。多くの国民が犠牲となり、アジア・太平洋地域の人々を傷つけた戦争に対する反省と平和を希求する国民感情に照らしても、再軍備への反発や不安は当然であった。

　憲法の規定を踏まえても、現在の自衛隊は組織として日本軍との連続性は否定されるべきである。戦前の軍国主義、戦争遂行を支え、正当化するための施設として機能した施設を自衛隊幹部らが集団で参拝することがいかに戦後日本の歩みから逸脱しているか、自覚すべきである。

　沖縄においては、沖縄戦を戦った32軍の首脳らを弔う黎明（れいめい）之塔に陸自隊員が集団で「慰霊の日」の早朝、制服で訪れたことに強い批判の声が出た。「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓に照らしても批判は当然である。

　2022年末に安全保障3文書が閣議決定され、日本は「戦争ができる国」へと大きく転換した。この流れの中で、陸自の集団靖国参拝は決して軽視できない行動だ。二度と繰り返してはならない。

 

 一方その頃、産経新聞が報じるは･･･

☆

  • (5)【産経】陸自幹部らの靖国参拝巡り「時代遅れの通達こそ見直すべき」自民・山田宏氏

 

 

 

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%99%B8%E8%87%AA%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%82%89%E3%81%AE%E9%9D%96%E5%9B%BD%E5%8F%82%E6%8B%9D%E5%B7%A1%E3%82%8A-%E6%99%82%E4%BB%A3%E9%81%85%E3%82%8C%E3%81%AE%E9%80%9A%E9%81%94%E3%81%93%E3%81%9D%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D-%E8%87%AA%E6%B0%91-%E5%B1%B1%E7%94%B0%E5%AE%8F%E6%B0%8F/ar-AA1mR4Uf

 

　陸上自衛隊幹部や隊員ら数十人が９日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを巡り、防衛省が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。宗教施設の部隊参拝や隊員への参拝の強制を禁じた事務次官通達に違反する可能性があるためだ。幹部らは時間休を取得し、私費で玉串料を収めたが、参拝の実施計画が作成され、一部の公用車使用から部隊参拝に該当するなどと指摘されている。こうした指摘に対し、自民党の山田宏参院議員は半世紀前の昭和４９年に出された通達の見直しを訴える。

 

◇

 

　国のために尊い命をささげられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ。５０年前の時代遅れの通達を見直さず、放っておいたことが問題だ。もちろん参拝の強制はあってはならない。ただ、隊員が自由意思に基づいて皆で参拝することは、現通達からも問題ないと考える。世界の常識だ。

 

　昨年４月には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落し、隊員１０人が死亡した事故が起きた。今回、靖国で安全を祈願した陸自幹部や隊員は事故を調べた航空事故調査委員会のメンバーだ。痛ましい事故を二度と起こさせまいと皆で祈願して何が悪いのか。国のために尽くした英霊に安全を祈願するのは、英霊への慰霊でもある。

 

　陸自幹部の集団参拝は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」や毎日新聞がスクープとして報じたが、自衛官の靖国参拝を問題視する国民は少ないのではないか。

 

　防衛省は釈明に追われているようだが、萎縮しないかを危惧する。こんなことで有事の際に自衛隊は戦えるのか。５０年前に比べ、日本の周りは軍事的な脅威ばかりだ。現在の日本の安全保障環境に合わせて、自衛官の靖国参拝のあり方も他国の軍隊のあり方と同様に国際標準にすべきだろう。（聞き手　奥原慎平）

 

 

  .やはり、「自民党には、真面な人間もいる。」と言うこと。立民党や共産党では、無理だ。
　第一、今回の「陸自幹部参拝」を報じ、問題視したのは、毎日と並んで共産党機関誌「赤旗」なのだから、な。
 

  • (6)諄いようだが繰り返そう。「日本国首相と日本国防衛相は、靖国神社に公式公的に参拝すべきである」。況んや、自衛隊幹部の靖国参拝を掣肘するなぞ、論外だ。


　上掲アカ新聞社説共は、「旧軍との『断絶』」だの「政教分離」だの、いつぞやの「通達」だの、挙げ句の果ては「(近隣諸国の)誤解」だの屁理屈捏ねてやぁがる。

　我が国防の先達たる英霊たちに対し、今国防の任にある自衛隊・自衛官が敬意を表するのは、当然である。

　「英霊たちに対する敬意」の最も端的な表し方は、靖国神社参拝である。

　故に、自衛隊・自衛官の靖国神社参拝は、あって当然。無いのは、「不自然」どころか、国防上の一大問題を孕んでいる可能性さえ、あろう。

　であると言うのに、上掲アカ新聞共の社説、即ち、「新聞社としての公式公的な主張」ときたら、「旧軍との『断絶』」「政教分離」「通達」「(近隣諸国の)誤解」を理由に、これを非難批判して、「自衛隊・自衛官の靖国神社参拝を、禁じよう」とするのだから、全く恐れ入る。

　「旧軍との『断絶』」だぁ？我が国防の任に当たる点に於いて、旧帝国陸海軍と三自衛隊は、何ら変わるところは無い。それは連綿と受け継がれるべきものである。QED。

　「政教分離」だぁ？自衛官は公務員ではあるが政治家でも閣僚でもない。従って、自衛官の靖国神社参拝は「政教分離」とは何の関係もない。

　「通達」については、上掲産経記事にもある通りだろう。端的に言えば「古新聞」であり、「時代遅れ」だ。

　「(近隣諸国の)誤解」ってなんだよ。そんなモノは、勝手に誤解させておけば宜しい。どうせ、「日本軍国主義の復活」とかナントカ言うのだろうが、最早聞き飽きた。「どうぞ、軍国主義とお呼び下さい」で、沢山だ。

☆

  • (7)今一度、諄いようだが繰り返そう。「日本国首相と日本国防衛相は、靖国神社に公式公的に参拝すべきである」。


　であるならば、自衛隊・自衛官の靖国神社参拝が、問題になぞなる訳が無い。
　「問題視する」奴は居ろうさ。勝手に問題視しているが宜しかろうよ。それは、上掲社説を掲げ、新聞社として公式公的に問題視表明して見せた、アカ新聞共も同じだ。

　而して、私(ZERO)の見るところ、上掲アカ新聞社説に見るような「自衛隊靖国神社参拝問題視」主張は、「不発に終わる」様だぞ。ざまぁ見やがれ。

 

  • １.【中央日報】日本防衛相、自衛隊の靖国集団参拝に「事実確認して厳正対処」

日本防衛相、自衛隊の靖国集団参拝に「事実確認して厳正対処」

 

 

https://japanese.joins.com/JArticle/313761

 

? 中央日報/中央日報日本語版2024.01.13 13:221 ?? ??

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数十人の自衛隊員が靖国神社を集団で参拝したことに関連し、木原稔防衛相が内部規定などを把握した後、事実関係に基づいて厳正に対処すると明らかにした。

 

　ＮＨＫによると、木原防衛相は１２日の閣議後の記者会見で、防衛省の通達で「部隊や組織として宗教施設に参拝することを禁止している」としたうえで「違反する疑いがあるのか、しっかりと確認をしなければいけない。今後、判明した事実関係に基づいて厳正に対処していく」と述べた。

 

　続いて「自衛隊員とはいえ信教の自由は保障されており、参拝が私人として行われるものであるかぎり差し支えないと考えている」としながらも「憲法には、国およびその機関はいかなる宗教的活動もしてはならない旨が定められており、誤解を招く行動は避けなければならない」と指摘した。

 

 

 

 

　木原防衛相は「自衛隊員の靖国神社集団参拝に個人的に共感するか」という質問には「判断しない。個人が判断すべきだと考える」と答えた。

 

　保守系議員からなる「創生日本」で事務局長を務める木原防衛相は財務副大臣だった２０１８年に靖国神社を参拝した。

 

　小林弘樹陸上幕僚副長をはじめとする自衛隊員数十人は９日、太平洋戦争Ａ級戦犯が合祀された東京の靖国神社を集団参拝した。陸上幕僚副長は韓国の陸軍本部に該当する陸上幕僚監部で、陸上幕僚長（陸軍参謀総長）に次いで職位が２番目に高い。時間単位の休暇を申請して靖国神社を参拝したが、小林副長と一部の人は公用車を利用して移動した。防衛省内部規定は部隊が宗教礼拝所を参拝することと隊員に参拝を強要する行為を禁止している。

 

 

 

　防衛省は陸上自衛隊担当部署が９日午後３－４時に靖国神社を参拝するという計画を立てたことに注目し、規定違反かどうか確認していると、共同通信は伝えた。

  • ２.【中央日報】陸幕副長含む数十人、「官用車に乗って靖国参拝」問題に

陸幕副長含む数十人、「官用車に乗って靖国参拝」　問題に

 

 

https://japanese.joins.com/JArticle/313732

 

? 中央日報/中央日報日本語版2024.01.12 10:180 ?? ??

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靖国神社

靖国神社

陸上自衛隊幕僚副長（陸将）を含む数十人が９日、太平洋戦争Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を集団参拝した際に官用車を利用したことが分かり問題となっている。

 

韓国メディア「聯合ニュース」が引用した共同通信と朝日新聞の１１日の報道によると、参拝した自衛隊員は小林弘樹・陸上幕僚副長をはじめとする航空事故調査委員会の関係者だ。

 

共同通信によると、小林氏は当日防衛省に出勤した後、午後に運転手付きの官用車を利用して靖国神社を訪れて陸自幹部と共に参拝し、その後再び官用車に乗って防衛省に戻った。参拝者は全員、時間休を出していた。

 

 

 

 

これに関連して共同通信は、小林氏らが「宗教上の礼拝所に部隊参拝すること及び隊員に参加を強制すること」を禁じた防衛省の内部規定に抵触した可能性があると指摘した。

 

今回の参拝に対して自衛隊側は朝日新聞を通じて「個々の信条に基づく私的な参拝」とし「能登半島地震の災害派遣中であり、速やかに職務に戻るための備えだった。問題はない」という立場を明らかにした。

 

だが、軍事評論家の前田哲男氏は「『公務ではない』という主張は世間的にとても通用しない」とし「参拝は公務の延長と見なさざるを得ない」と指摘した。

 

防衛省は自衛隊員の集団参拝に関連して事実関係を調査中だ。

 

 

靖国神社は日本軍国主義の象徴だ。東條英機をはじめ太平洋戦争Ａ級戦犯１４人を含む近代１００余年間で日本が起こした侵略戦争で亡くなった２４６万６０００人余りの位牌がある。

 

  • ３.「新華社　靖国」で検索かけても、古い記事しか引っかからない

　中央日報で「事実報道と、若干の期待記事」だけ。韓国のハンギョレ紙で「靖国」と検索かけてもヒット無し。
　駐日中国大使が、「記者の質問に答えて(*1)」何やら言った様だが、それだけ。それを報じる記事も当然あるが、論評や社説は無いようだ。

　即ち、「近隣諸国の誤解」とやらは、少なくとも「殆ど確認出来ない」レベルだ。

　ざまぁ、見やがれってんだ。マッチポンプのアカ新聞共め。

  • ＜注記＞
  • (*1)　何処の記者だか。大凡推察はつくな。　
     

.裁判し、判決も出て、何を言う。　「話し合い」なぞ、とっくに「済み」だ。ー【琉球新報社説】大浦湾

  • .裁判し、判決も出て、何を言う。　「話し合い」なぞ、とっくに「済み」だ。ー【琉球新報社説】大浦湾着工準備　協議なき着工許されぬ　他


　タイトルにした「下手な短歌】で、言うべき事は大体尽きているのが、沖縄は辺野古基地工事再開である。本件については、「普天間基地移設問題」シリーズとして、弊ブログでも我ながら執拗に追いかけていた時期もあるから、その辺りを散策すれば、私(ZERO)が「辺野古基地建設賛成派」であることは明らかであろう。また、タイトルにした様な「感慨」を抱くのが「理の当然」であることは、ご理解いただける、と思う。(別に、「納得いただける」とは、期待していない。）

　想像するに、日本政府もまた、私(ZERO)と似た様な「感慨」を持っているのだろう。だからこそ、粛々清々と、「国による沖縄県権限の代執行」を経て、辺野古基地建設工事は再開した。「国による代執行は初めて」だそうだが、代執行制度が厳然として現存するのだから、その制度に基づいて「代執行が行われる」のは、欠伸も出ないぐらいに当たり前のことだ。

　であると言うのに、沖縄二紙と来た日には･･･

☆

  • (1)⑤【琉球新報社説】大浦湾着工準備　協議なき着工許されぬ　他

 

 

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2672986.html

 

公開日時

2024年01月10日 05:00

 

社会

#社説

＜社説＞大浦湾着工準備　協議なき着工許されぬ

この記事を書いた人

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　沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設工事で大浦湾側の埋め立てに向けた海上での準備作業を開始した。代執行で軟弱地盤の改良工事のための設計変更が承認されたことを受け、埋め立てを進めるとみられる。ただ、県との協議は調っていない。国は大浦湾側の着工を見送るべきだ。

 

　大浦湾側の本格工事は12日にも始まるとされる。防衛局は9日、大浦湾の海域で汚濁の拡散防止のための装置などを設置した。

　防衛局が県に提出した設計変更申請が斉藤鉄夫国土交通相の代執行で承認され、着工は可能との認識なのだろう。ただ、県との事前協議はまだ終えていないのだ。

　事前協議とは、2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した際に付けた留意事項に基づく約束だ。実施設計について事前に県と協議するよう定めている。

　防衛局は昨年9月、大浦湾側の護岸工事に関する実施設計と環境保全対策の2件の協議書を県に提出した。

　協議を求められた県は10月、代執行訴訟の係争中であることを理由に「応ずることはできない」と回答している。一方の防衛局は県と既に協議しているとの立場で、両者の見解が食い違っている。

　大浦湾での海上準備作業が始まった9日の会見で木原稔防衛相は事前協議について「適切に対応する」と繰り返した。琉球新報記者が着工は協議終了を待つのか重ねて質問したが「適切な対応」を繰り返すだけだった。当事者としての認識を欠いた無責任な態度だと言わざるを得ない。

　代執行訴訟についての福岡高裁那覇支部の判決は、普天間飛行場問題の解決策は「辺野古が唯一」とする国の頑迷を追認する不当なものではあったが、付言において国に注文を付けた。「国と県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて抜本的解決の図られることが強く望まれている」との戒めだった。事前協議を巡る防衛省側の対応は、この付言ともかけ離れている。

　映画監督のオリバー・ストーン氏ら各国の識者ら400人以上が連名で発表した辺野古移設に反対する声明は、琉球新報社説を引用し、沖縄への無関心が背景にあると訴えた。

　これを植民地主義的無関心と評し、「米国市民の圧倒的多数は自国政府が沖縄で何をしているのかさえ知らない」と、多くの県民の埋め立て反対の意思に反し、生態系を破壊する事業を展開する日米両政府を批判した。

　自己決定権が侵害されているという沖縄の訴えへの強い共感であり、政府の強硬な姿勢に対する厳しい修正要求である。沖縄の訴えが普遍性を持っていることも示している。米国民にも再考を促すものだろう。

　辺野古埋め立てで普天間問題は解決しない。国は着工することなく、県が求める対話に応じるべきであ

  • １.⑤A【琉球新報社説】大浦湾埋め立て着工　政府の暴走、禍根を残す

大浦湾埋め立て着手　政府の暴走、禍根を残す

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2677743.html

 

公開日時

2024年01月11日 05:00

 

社会

#社説

＜社説＞大浦湾埋め立て着手　政府の暴走、禍根を残す

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　政府は無謀な工事に踏み切った。沖縄の民意を無視し、豊かな辺野古の海を傷つける問答無用の姿勢は到底許されるものではない。

 

　普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は軟弱地盤が存在する大浦湾側の埋め立て工事に着手した。12月の福岡高裁判決に基づき、玉城デニー知事に代わって斉藤鉄夫国土交通相が防衛局の設計変更申請を承認したのを受け、工事に踏み切った。

　沖縄の民意は新基地建設に反対であること、辺野古海域の生態系を破壊し、地域の住環境にも悪影響を及ぼすこと、軟弱地盤が存在し完成が見通せないことを挙げ、県民は工事をやめ、新基地建設計画を見直すよう求めてきた。

　それでも沖縄の声に背き、石材を海に投じた。政府の暴走は民主主義の否定であり、後世に深い禍根を残すことになる。岸田文雄内閣は沖縄の民意を足蹴（あしげ）にし、国策を強行した民主主義否定の内閣として歴史に刻まれよう。

　岸田首相は記者団に「準備が整ったため、工事に着手した。一日も早い普天間飛行場の全面返還に向けて努力を続けていかなければならない」と述べた。政府は工事完了までの工期を「9年3カ月」としている。移設完了は12年後となる見込みだ。

　12年も返還を待たなければならず、その間は危険性が放置されるならば、県民にとって受け入れがたい不条理だ。

　しかも、在沖米軍高官は新基地完成後も普天間を使い続ける可能性を示唆している。2017年に、当時の稲田朋美防衛相も国会答弁で米側との返還条件が整わなければ、普天間の継続使用があり得ることを認めている。

　「辺野古唯一」という言辞を掲げ、政府が固執する新基地建設の合理性はとっくに破綻している。新基地建設計画を推し進める限り、普天間の危険性除去は実現しないというのが沖縄の訴えだ。政府はこの計画は無謀で実現可能性に乏しいことを認め、新たな危険性除去策について米側との協議を始めるべきだ。

　県は着工前の事前協議を求めていた。高裁判決を不服として県は最高裁に上告している。本来ならば県との協議に応じ、少なくとも最高裁判決が出るまで着工を見合わせるべきであった。玉城知事が「極めて乱暴で粗雑な対応」と批判したのは当然だ。岸田首相は「これからも丁寧な説明を続けていきたい」と述べたが、その気があるなら直ちに工事を止め、県と協議に臨むべきだ。

　最高裁では、実質審理を求めたい。地方自治を否定した政府の行為を追認した福岡高裁判決を厳格に審理することは「憲法の番人」たる最高裁の責務である。それも大法廷で玉城知事が意見陳述することが望ましい。日本全体の民主主義と地方自治の行方にも関わる裁判であることを沖縄から訴えたい。

  • ２.④【沖縄タイムス社説】大浦湾埋め立て着工　海と自治を壊す愚行だ

大浦湾埋め立て着工　海と自治を壊す愚行だ

 

2024/01/11

　濃紺の深い海は透明度が高く、晴れると遠い底がまるで目の前にあるように錯覚する。世界有数の巨大サンゴ群落が広がり、約260もの絶滅危惧種を含む5300種以上の生物を育む－それが大浦湾だ。

 

　その海を埋め立てる愚行ともいえる工事が始まった。

 

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は大浦湾側の工事に着手した。10日正午過ぎ、2台のショベルカーから海へ石材が投下された。

 

　大浦湾側の埋め立ては、先月の福岡高裁那覇支部の判決を受け、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄防衛局の設計変更申請の承認を代執行したことで可能になった。

 

　玉城デニー知事は埋め立てを承認していない。自治体の権限を国が奪う前例のない「強権」である。

 

　着工は当初12日に予定されていた。県は実施設計に基づく事前協議が終わるまで着手しないよう求めていたが、林芳正官房長官は「準備が整った」と前倒しの理由を述べた。

 

　ただこの日の大浦湾は強風が吹き、投下作業は度々中断された。市民らの反対運動を避けるため着工を急いだとしか思えない。

 

　工期は9年3カ月に及ぶ。その後供用開始までに3年を要するという。

 

　全ての埋め立てに必要な土砂量は約2020万立方メートル、その約85％が大浦湾側に投入される。

 

　玉城知事は「必要性や合理性のない工事の強行は甚大な問題をもたらす」と批判した。

 

　豊かな海と自治の破壊につながる強行に強く抗議する。

 

■　　　　■

 

　大浦湾側には「マヨネーズ並み」といわれる軟弱地盤も広がり、約7万本の「砂杭（ぐい）」を打つ工事は難航が予想されている。

 

　大規模な地盤改良は、技術上の課題はもちろん、環境面でも問題をはらむ。水質が変化し、サンゴへの悪影響を指摘する専門家も少なくない。

 

　埋め立てに投入される大量の土砂をどこから調達するかという懸念も残されたままだ。

 

　防衛省は採取候補地に糸満市などを加えるが、沖縄戦で激戦地となった本島南部の土砂には戦没者の血が染み込んだ遺骨が混じっている可能性がある。

 

　沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは同日、抗議のハンガーストライキに入った。「新たな基地建設に使用することは人道上許されない」との切実な声に、国は耳を傾けるべきだ。

 

■　　　　■

 

　米国の海洋学者らでつくるNGOは、辺野古・大浦湾一帯を生物多様性の豊かな「ホープスポット」（希望の海）に選んだ。

 

　海中に山のようにそびえるアオサンゴ群落は千年以上かけて成長したといわれる。大浦湾では、それらのサンゴとジュゴンやマングローブ、泥地などが生態系の微妙なバランスを保ってきた。新基地建設はその生態系に不可逆的な変化を与える。

 

　世界有数の「宝の海」が代執行で埋め立てられようとしているのだ。失われるものはあまりに大きい。

 

c 株式会社沖縄タイムス社

 

2024年1月11日朝刊オピ5面

社

 

  • (2)粛々と、高裁判決に従ってますが、何か？

　　正に、「強請タカリの論理」である。
　そんな「強請タカリの論理」を、沖縄二紙が新聞社としての公式公的な主張=社説として公言して憚らないのは、「強請タカリの論理」を擁護し、ゲスを喜ばす様なヤツバラが、全国紙にも居るから、だろう。

　弊ブログが再三「アカ新聞」呼ばわりしている、朝日、毎日、東京新聞(*1)のことだが、朝日だけは、社説を使ってまでは「沖縄二紙の強請タカリの論理」擁護はしていない･･･と思っていたら。

  • ＜注記＞
  • (*1)　東京新聞は、全国紙ではないが。　


 

  • １.②【毎日社説】国が辺野古工事を強行　沖縄の声無視は禍根を残す

 

社説：国が辺野古工事を強行　沖縄の声無視は禍根残す | 毎日新聞　重い基地負担を背負ってきた沖縄への配慮を欠いている。地元との亀裂がさらに広がることを強く危惧する。 　政府が沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、大浦湾側でこれまで実施していなかった工事に着手した。県が地盤改良工事に必要な設計変更の承認を拒んだため、政府は昨年末、自治体リンクmainichi.jp

 

https://mainichi.jp/articles/20240111/ddm/005/070/082000c

 

注目の連載 

オピニオン

 

朝刊政治面

毎日新聞 2024/1/11　東京朝刊 874文字

米軍キャンプ・シュワブ東側の大浦湾で工事に着手し、作業船から石材を海に投入する重機＝沖縄県名護市で2024年1月10日午後0時15分、喜屋武真之介撮影

　重い基地負担を背負ってきた沖縄への配慮を欠いている。地元との亀裂がさらに広がることを強く危惧する。

 

　政府が沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、大浦湾側でこれまで実施していなかった工事に着手した。県が地盤改良工事に必要な設計変更の承認を拒んだため、政府は昨年末、自治体の職務を代行する「代執行」に踏み切り、準備を進めていた。

 

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　9年3カ月に及ぶ工期の「起点」となる。林芳正官房長官は記者会見で、着実に工事を進めることが市街地にある普天間飛行場の危険性除去につながると説明した。

 

　代執行は法律の規定にのっとった措置だ。福岡高裁那覇支部は昨年12月、県による承認拒否は危険性の除去を妨げ「社会公共の利益」を害すると指摘していた。

 

 

　だが、県は過去の県民投票などで示された埋め立て反対の民意こそが「公益」として考慮されるべきだと訴えてきた。国が政策をごり押しして地元の声を顧みなければ、憲法が掲げる「地方自治」の精神が損なわれる。

 

　地元軽視の姿勢は、工事を巡る協議が不十分なまま着手した点からもうかがえる。防衛省沖縄防衛局が2013年、当時の仲井真弘多知事から埋め立て承認を受けた際の「留意事項」は、着工に必要な設計図について、県と事前に協議するよう定めている。ところが今回、この協議が整う前に海中への石材投下に踏み切った。

 

 

　林氏は、海上に資材置き場を設置するための作業で「協議の対象外」だと説明したが、かえって地元の不信感を強めるのではないか。地元は普天間飛行場の固定化回避も望んでいるが、独断で工事を進めようとする政府の姿勢は「本当に県民のための移設なのか」という疑問を生じさせかねない。

 

　埋め立て予定海域の軟弱地盤は最深部で水面下90メートルに達し、難工事が予想される。再度の設計変更を迫られ今回のような訴訟になれば、「30年代半ば以降」という移設完了時期は一層不透明となる。

 

 

　政府は米軍基地を受け入れ、日本の安全保障を支える沖縄の声を無視してはならない。県と誠実に向き合い、移設問題の解決に向けた話し合いに応じるべきだ。

  • ２.③【東京社説】辺野古工事再開　対話なき強行許されぬ

辺野古工事再開　対話なき強行許されぬ

 

 

　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/301977?rct=editorial

 

2024年1月11日 07時34分

 

　政府がきのう沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に向けた埋め立て工事を再開した。建設に反対する県との対話を促した司法の要請を無視する強行であり、到底許容できない。工事の即時中止と県との協議再開を求める。

　政府による工事強行は、福岡高裁那覇支部が昨年末、軟弱地盤改良工事の設計変更を認めなかった玉城デニー県知事に代わり、政府が承認する代執行を認めたためとはいえ、その直後の着工は司法判断を振りかざし、建設に反対する民意を踏みにじるに等しい。

　高裁支部は知事が設計変更を承認しなければ、市街地にある米軍普天間飛行場（宜野湾市）の危険性が除去されず「社会公共の利益を侵害する」と指摘したが、民意に勝る公益があるというのか。

　政府が知事の権限を奪えば、国と地方自治体を「対等」と位置付ける地方自治の理念が揺らぐ。

　高裁支部は「国と県が相互理解に向けて対話を重ね、抜本的解決の図られることが望まれる」と促したが、岸田文雄首相や関係閣僚は判決後に知事と会っておらず、司法判断を都合よく利用しているとしか言いようがない。

　工期はこれから9年3カ月を見込む。米軍への施設引き渡しの調整にさらに3年を要し、普天間飛行場「移設」完了は早くても2030年代半ば以降だ。政府が繰り返し唱える「普天間飛行場の一日も早い全面返還」には程遠い。

　今後も工事の途中で新たな問題が生じ、政府が再び設計変更を余儀なくされれば、再び県との訴訟合戦になる可能性もある。長期間の工事の末、膨大な費用を投じて新基地を完成させても、地元住民の反対に包まれれば、米軍の安定的な駐留にはつながらない。

　米国では近年、多数のミサイルを有する中国と近接する沖縄に米軍が集中して駐留することへの疑問も浮上している。新基地の完成を見込む十数年後の日本周辺情勢は不透明であり、その時点で軍事的に有用かも疑わしい。

　辺野古への県内「移設」は沖縄県民にさらなる基地負担を強いる理不尽であり、日本政府が30年近く前の構想を「唯一の選択肢」と位置付けて固執するのは思考停止にほかならない。

　首相は態度を改めて沖縄県民と誠実に向き合うとともに、安全保障環境の変化を踏まえて米国側と交渉すべきである。

関連キーワード

  • ３.①【朝日社説】辺野古着工　疑問は膨らむばかりだ

https://www.asahi.com/articles/DA3S15836113.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

 

2024年1月12日 5時00分

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写真・図版

辺野古沖の大浦湾で、船上の2台の重機から石材が海中に投入された=2024年1月10日午後1時18分、沖縄県名護市、棚橋咲月撮影

 

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、政府は軟弱地盤がある大浦湾側の着工を強行した。自治体の自己決定権や環境への深刻な影響、工事の安全性など多くの問題を残したもので、強く抗議する。

 

　仮に計画通りに工事が進んでも移設は２０３０年代半ば以降になる。総工費は当初見込みの約２・７倍の約９３００億円というが、地盤改良などでさらに増え、工期も延びる可能性もある。

 

　これだけの期間と費用をつぎ込むことへの根本的な疑問は膨らむばかりだ。

 

　何より普天間の危険性を一刻も早く除去するという目的は果たせない。軍事的な面からも、完成後の辺野古の滑走路は約１８００メートルと普天間の約２７００メートルと比べて短く、山に囲まれて視界が遮られるなど地理的な制約がある。

 

　加えて、普天間移設が合意された四半世紀以上前から、米軍の東アジア戦略は大きく変わっている。中国のミサイル能力の向上を受け、今の米軍は「分散化」「小型化」が基本戦略だ。その中でなぜ、様々な問題を抱えた巨大な基地を新設する計画だけが「唯一の解決策」であり続けるのか。合理的な説明は乏しい。

 

　今回、沖縄県に連絡があったのは、着工直前だったという。玉城デニー知事が「極めて乱暴で粗雑な対応」と怒ったのは当然だ。

 

　また、ここ数年、政府は沖縄を中心とする南西諸島に次々と陸上自衛隊の駐屯地を開設してきた。それらの運営には、地元の理解と協力が不可欠のはずだ。県との対立を深めたまま、国の安全保障をどう安定的に確保するというのか。岸田政権には県との信頼関係を築く責任がある。

 

　埋め立てが世界的に貴重な生態系に影響を与えるのも必至だ。県民の強い反対や、７万本余りの杭を打ち込むという前例のない工事への疑問などから、朝日新聞の社説は辺野古移設に反対してきた。着工後もそれは変わらない。

 

　かつて米上院議員が辺野古移転は費用面などから「非現実的」と疑問視した。最近は日本の民間シンクタンクが海兵隊の拠点を沖縄以外に移す策も提言している。辺野古に固執せず、政府は現実的な代替案を米側と協議すべきだ。

 

　玉城知事にも、将来を見据えた新たな戦略を示すべきだといった批判がある。着工は知事にとっても正念場だ。他の自治体も、地方の自主、自律性の尊重や基地負担のあり方など、辺野古が突きつけた問題を自ら直面する課題ととらえ、ともに解決策を考える必要がある。

 

  • (3)「沖縄は強請の名人だ。」と米高官が発言して、問題視されたことがあったが、正にその発言通りでは無いか。

　県と国が対立し、揉めました。
　話し合いじゃ埒があかないので、裁判になりました。
　一審を経て、二審の判決まで出ました。国に有利な判決でした。
　二審判決を以て「国による県の権限の代執行」が可能となり、県が判決に従わなかったので、代執行しました。
　で、「県は、二審の判決に不服だから、国は県と話し合え。」ってのが、上記沖縄二紙をはじめとするアカ新聞共の社説であり、新聞社としての公式公的な主張である。

　「協議なき着工」「政府の暴走」「海と自治を壊す」「沖縄の声無視」「対話なき強行」とまあ、社説タイトルだけでも言いたい放題だが、上掲社説を掲げる沖縄二紙はじめとするアカ新聞共も、其奴らが支持支援擁護する「沖縄県」ってのも、一体何様なのだろうか？

　「国は、高裁判決を無視して県と話し合え。」ってのは、少なくとも一面「法治の否定」であり、法治主義の否定である。「徳治主義」とでも呼べば格好は良いが、平たく言って情実主義であり、不正不公平の原因たり得る主張だ。
　
　大体、そもそも、「沖縄と県とは話し合いで決着しなかった」から、裁判にいたり、それも一審が終わって二審の判決も出て、裁判制度に従っても残すところ最高裁だけって状態。ここに至って「二審の高裁判決では不服だから、話し合え。」って、図々しいにも程があろう。

　そんな図々しい「沖縄の声」は無視して良い。
　もとい。無視すべきである。
　無視しなければ、法治主義が崩れ、法の支配が危うくなる。「沖縄県民」とやらは、益々付け上がることだろう。

　国は、粛々として辺野古基地建設工事を実施すべし。

　「強行」だの「沖縄の声無視」だの、どうせ沖縄二紙なんざぁ、何をどうやったって文句つけるに違いないのだから、聞くだけ無駄であろう。

脱炭素。本命=原発だが、何か？―【東京社説】COP28の成果　脱化石燃料が加速する　他 脱炭素。

  • 脱炭素。本命=原発だが、何か？―【東京社説】COP28の成果　脱化石燃料が加速する　他

　COP28なる国際会議が閉幕して、「脱化石燃料」って方針がある程度示されたってんで、真っ先に東京新聞が、続いて他のアカ新聞共も続々と社説で取り上げている。

　が、どうも「都合の良いところだけ取り上げてはしゃいでいる」様に見えるのだがね。
　「不都合なところは無視乃至軽視」ってのは、大東亜戦争に於ける我が軍の失敗を、なぞっていないかね？

  • ③【東京社説】COP28の成果　脱化石燃料が加速する
  •  
  • ①【朝日社説】ＣＯＰ２８閉幕　化石燃料脱却を確実に
  •  
  • ②【毎日社説】脱化石燃料の国際合意　実現に向けて問われる行動


☆

  • (1)③【東京社説】COP28の成果　脱化石燃料が加速する

COP28の成果　脱化石燃料が加速する

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/296679?rct=editorial

 

2023年12月18日 07時51分

 

　「地球沸騰化」を食い止める足掛かりになるのだろうか。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれていた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は「化石燃料からの脱却」を進めることで合意した。COPの決定文書に化石燃料削減の方向性が、初めて明記された意義は大きい。

　温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前から1・5度に抑えることを目標に、加盟各国がそれぞれに定める温室効果ガス（GHG）の削減目標（NDC）を、進捗（しんちょく）状況を確かめ合いながら5年ごとに見直し、高めていくことになっている。

　今回初めて実施された進捗状況の評価に基づく成果文書には、1・5度目標を実現するには、GHGの排出量を2030年までに19年比43％、35年までに60％減らす必要があると記された。そのためには、世界の排出量の7割以上を占める化石燃料を使わないようにするしかない。

　議長からは当初「段階的廃止」という案が示された。産油国の猛反発で「消費と生産を低減」に後退したが、欧米や小島嶼（とうしょ）国が巻き返し、会期を1日延長しての議論の末に「化石燃料から脱却する行動をこの10年で加速させる」という折衷案に落ち着いた。

　今回の成果文書は35年までに達成すべき次期NDCの“基礎”になる。「脱化石燃料」の流れは、より明確になった。化石燃料の中でもGHG排出量が多い石炭火力の延命に固執し続ける日本には、これまで以上に厳しいまなざしが向けられよう。日本のエネルギー政策の在り方が、あらためて問われることになる。

　成果文書には「30年までに再生可能エネルギーを3倍に拡大する」との数値目標を盛り込む一方、脱化石燃料の手段の一つとして原発も加わった。しかし、重大なリスクをはらみ、コストのかかる原発は、切り札にはなり得ない。福島第1原発の後始末に悩むわが国はなおのこと、開発余地の多い洋上風力の推進など、本命の再生エネに力を注ぐべきである。

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  • (2)①【朝日社説】ＣＯＰ２８閉幕　化石燃料脱却を確実に

（社説）ＣＯＰ２８閉幕　化石燃料脱却を確実に：朝日新聞デジタル (asahi.com)

ＣＯＰ２８閉幕　化石燃料脱却を確実に
2023年12月17日 5時00分
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写真・図版
COP28の会場=ドバイ

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　国連の気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が、「化石燃料からの脱却」をうたった文書を採択して閉幕した。化石燃料の「段階的廃止」までは踏み込めなかったが、それでも合意の意味は大きい。日本も真の脱炭素に向け、対策をさらに進めなくてはならない。

　ＣＯＰ２８では、国際ルール「パリ協定」の下での対策を点検し、産業革命前と比べた平均気温はすでに１・１度上がり、現状の削減目標では上昇が３度近くに及ぶと指摘した。１・５度までに抑えるために、温室効果ガスの排出を３５年に１９年比で６０％減らすことを合意に盛り込んだ。

　対策として、化石燃料からの脱却を今後１０年で加速させることなどを掲げた。欧米は「段階的廃止」を求めたが、産油国の反対を受け、中間的な「脱却」でまとまった。世界の再生可能エネルギーの設備容量を３０年までに３倍にすることも合意に入った。

　会合の成果を生かすために日本は何をすべきなのか。

　再エネ拡大について、日本政府は「適地が少ない」と主張する。だが、建物の屋根や公共施設、荒廃農地などに太陽光発電の余地は十分あり、洋上風力も拡大可能だ。技術開発を進めて途上国支援につなげれば、将来のビジネスの広がりも期待できる。

　合意文書には、「排出削減対策のない石炭火力発電の段階的削減を加速」との文言が前回と同様に盛り込まれた。日本は、石炭とアンモニアの混焼を「対策」と位置づけている。

　しかし、アンモニア製造は膨大なエネルギーが必要で、肥料の生産とも競合する。混焼ではＣＯ２削減量も限られ、現状では脱炭素策としての説得力は乏しい。かねて石炭火力延命のための「見せかけの環境配慮」と非難されており、今回も環境ＮＧＯが「化石賞」に選んだ。

　一方、合意文書は脱炭素の手段として初めて原子力を例示し、日本を含む２０カ国以上が世界全体の原発の容量を５０年までに３倍にする宣言に賛同した。だが、原発は建設に時間がかかり、廃棄物問題も未解決だ。有事に攻撃されるリスクも顕在化した。日本は重大な自然災害も多く、原発頼みは選択肢にならない。

　石炭火力にせよ原発にせよ、日本の政府や経済界は、当面の利益を得られる既存設備の延命にこだわる傾向が強い。そうした姿勢を続ければ変化から取り残され、将来の利益も損なう。気候危機はすでに現実化している。化石燃料からの脱却を確実にする努力に、集中すべきときだ。
 

 

  • (3)②【毎日社説】脱化石燃料の国際合意　実現に向けて問われる行動

 

　地球沸騰の時代に突入し、世界では熱波や豪雨などの被害が相次ぐ。今年の平均気温は史上最高となる可能性が高い。気候変動対策には一刻の猶予も許されない。

 

　アラブ首長国連邦（UAE）で開かれた国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は、「脱化石燃料を加速する」方針を盛り込んだ成果文書を採択した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を1・5度までに抑える目標を掲げるが、実現は困難な状況にある。

 

　会議では、世界の対策の進捗（しんちょく）を点検する初の作業が実施され、化石燃料の使用をどのように減らすかが議論の焦点となった。

 

　欧米や島しょ国が段階的廃止を求めた一方、サウジアラビアなどの産油国は強く反対した。成果文書に「廃止」の文言は入らなかったものの、産業革命以降、社会に欠かせないエネルギー源となってきた化石燃料からの脱却に初めて合意した意義は大きい。

 

 

　世界全体の温室効果ガスの排出量については、「2035年までに19年比60％減とする必要がある」と明記された。各国に目標の引き上げを促すものだ。

 

　脱化石燃料に向け、再生可能エネルギーの発電能力を30年までに世界全体で3倍とする目標が入った。先進国は、導入が進んでいない途上国への支援を増やすことが欠かせない。

 

 

　原発の推進も盛り込まれた。ただし、整備には多くの費用と時間がかかり、迅速な排出削減にはつながらない。さらに、核のごみの問題や事故リスクもある。

 

　日本は現在、石炭火力が発電量の約3割を占める。アンモニアなどを混ぜて燃やし、排出量を抑えながら今後も活用する方針だが、「化石燃料の延命」との批判は根強い。

 

 

　政府には、今回の合意を踏まえ、脱化石燃料の明確な戦略を示すことが求められる。欧州などに比べて遅れている再生エネの普及を後押しすることが重要だ。

 

　「あなたたちの今日の行動が、明日の私たちの未来を決める」。インドの12歳の少女は、会場で各国代表にこう訴えた。国際社会は、合意の実効性を高めるための行動を始める時だ。

 

  • (4)ＣＯＰ２８自身が、「原発３倍」の方針も打ち出した事実が、脱原発原理主義を粉砕して居ろうが。


　冷静に、冷徹に、常識的に考えて、「化石燃焼の代替」は「原子力=原発」である。太陽光や風力などの「自然エネルギー」ではない。

　左様な「冷厳なる事実・現実」を認めたればこその、ＣＯＰ２８の「原発３倍」方針である。【相当な自信を以て確信】

　上掲アカ新聞社説の内、①【朝日新聞社説】は「原発の短所」を（一応）難じるものの、③【東京新聞社説】に至っては、「脱炭素の本命は自然エネルギーだ」と、脱原発原理主義の主張を前面に出しているが、章題にした通り、ＣＯＰ２８の「原発３倍」方針は、此奴らの「脱原発原理主義」を粉砕するモノであろう。

　大体、東京新聞ったら、その社説で「原発を再生可能な自然エネルギーで代替することで、二酸化炭素排出量を減らそう。」って気違いじみた、否、気違い丸出しの主張を、そのまま社説に掲載した(*1)、正真正銘掛け値無しの気違いだぞ。

　まあ、原理主義何ってモノは、基本「傍から見れば気違い」なのだから、「脱原発原理主義者が、気違いに見える」のは、理の当然ではあるが。

  • ＜注記＞
  • (*1)　って事は、デスクの推敲も経て、編集会議だか社説会議だかも経て、公的公式に東京新聞の新聞社の主張と認定された、筈である。　


 

馬鹿げた偏見－【朝日社説】研修に教育勅語　広島市長は認識改めよ

  • 馬鹿げた偏見－【朝日社説】研修に教育勅語　広島市長は認識改めよ


　以前にも記事にしたが、私（ZERO)は教育勅語を「我が国の宝」だと考えて居る。左様に考える理由・根拠を知ろうとするならば、「先ず、教育勅語を読め。」とも勧めている。
　
　であるので、先ずは下掲する教育勅語原文を読んでから、後傾する朝日社説を一読することをお勧めする。現代では「読みが判りにくい」部分もあるとは思うが、そこは表意文字の有り難さで「大意を汲んで読みすすめる」事で、読めるし、理解出来るだろう。　
　尚、段落分けだけは、私(ZERO)が読みやすくするために付けたモノだ。そこに「私(ZERO)の解釈」が入りうる事は、明記しておこう。

☆

  • (1)教育勅語（全文）

　朕惟フニ、我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ、徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ。

 

　我カ臣民、克ク忠ニ、克ク孝ニ、億兆心ヲ一ニシテ、世々厥ノ美ヲ濟セルハ、此レ我カ國體ノ精華ニシテ、教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス。

 

　爾臣民、父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、朋友相信シ、恭儉己レヲ持シ、博愛衆ニ及ホシ、學ヲ修メ、業ヲ習ヒ、以テ智能ヲ啓發シ、徳器ヲ成就シ、進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ、常ニ國憲ヲ重ジ、國法ニ遵ヒ、一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ。

 

　是ノ如キハ、獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス、又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン。

 

　斯ノ道ハ、實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ、子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所。之ヲ古今ニ通シテ謬ラス、之ヲ中外ニ施シテ悖ラス、朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ、咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ。

 

明治二十三年十月三十日

御名御璽


☆

  • (2)【朝日社説】研修に教育勅語　広島市長は認識改めよ

研修に教育勅語　広島市長は認識改めよ

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15820770.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2023年12月20日 5時00分

 

松井一実・広島市長が新人職員研修で使った資料。教育勅語の一節を引用している=12月11日、広島市中区、魚住あかり撮影

 

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　教育勅語は戦後まもなく、日本国憲法の基本原則と相いれないとして、国会で排除・失効が決議された。公務にたずさわる者が肯定的に評価・引用することは許されない。松井一実・広島市長は認識を改めるべきだ。

 

　広島市の新任職員研修の中で、松井氏が教育勅語の一部を使ってきた件である。市長就任の翌２０１２年から今年まで毎年春、勅語が「博愛」や「公益」の尊さを説いた部分を研修資料に引用し、講話を続けてきたという。

 

　松井氏は「教育勅語を再評価すべきとは考えていないが、評価してもよい部分があったという事実を知っておくことは大切。今後も使用を続ける」という。きのうの定例会見でも姿勢を変えず、「民主主義的な発想の言葉が並んでいる」とも述べた。

 

　教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほかない。

 

　教育勅語とは、「朕」たる明治天皇が「臣民」たる国民に対し、天皇と国家への忠誠を説いたものだ。松井氏が引用した箇所に続いて「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以（もっ）て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」（いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ）とあり、先の大戦では国民を戦争へ動員する思想統制に利用された。

 

　国民主権と基本的人権の尊重、そして平和主義を定めた日本国憲法が施行された翌１９４８年、衆院が勅語の排除を、参院も失効を決議したのは、当然の流れだった。

 

　松井氏は、長崎とともに被爆の惨禍に見舞われ、原爆死没者に過ちを繰り返さぬと誓う広島の首長である。大戦でアジアなど海外の国と人々を踏みにじり、原爆投下の破局に至った歴史を振り返れば、勅語を否定する先頭にこそ立つべきではないのか。

 

　博愛や公益の大切さを説くなら、核兵器廃絶を国内外に広く訴えてきた取り組みの意義を伝える中で話せばよい。憲法を擁護する義務を負う公務員として、相反する価値観に根ざす教育勅語をあえて持ち出し、肯定的に示すことは許容されない。

 

　政府は安倍内閣当時の２０１７年、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。その前後、勅語には「評価できる部分がある」などとする発言が閣僚らから相次いだ。

 

　「負の歴史」の史料として触れることを除けば、教育勅語を生かす方法などありえない。国も自治体も、改めて確認する必要がある。

 

  • (3)「『負の歴史』の資料として触れることを除けば、教育勅語を活かす方法などあり得ない。」とは、正に気違いじみた差別ぶりだな。


1>　「負の歴史」の資料として触れることを除けば、教育勅語を活かす方法などあり得ない。

･･･一体、何をどう考えると、こんな断定断言が出来てしまうのだろうか。タイトルにもした様な『教育勅語に対する、馬鹿げた偏見がある』としか思えず、「”教育勅語”差別』とさえ、呼べそうだ。
　
　つまりは、上掲朝日社説は「教育勅語に対するヘイトスピーチ」と見ると、あれこれ合点がいく。

　大体、上掲朝日社説でも引用されている

2>　いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ

と言うのを、上掲朝日社説は批判的に･･･と言うより『非難囂々』という扱いな訳だが、「2>　いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ」という主張・教えは、「誰でも言う」とまでは言わないが、『古今東西何れの国でも、その様に主張し、教える人は居る。』とは断定出来よう。コレは、壁の東西も問わないから、アメリカ、イスラエル、NATO諸国、ロシア、中国、北朝鮮も同様である。

　ああ、「皇室国家」ってのは我が国だけだから、辛うじて「2>　いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ」という主張は、普遍化・　一般化されることを「免れて」いるのか。だが、より一般的に「2A＞いざという時には一身を捧げて国家のために尽くせ」という主張なれば、先述の通り古今東西・壁の東西何れの国でも『そう言う主張・教えは、ある』と断定断言出来ること。その断定断言には、当然我が国も含まれるのであるから、我が国においても「2>　いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ」という主張・教えは、少なくとも完全否定され、絶対悪視される筋合いは無い。

　第一、「2A＞いざという時には一身を捧げて国家のために尽くせ」ではなく、「2>　いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ」と、「皇室国家」の一語で上記2>を「我が国限定の話」にしようとしたところに、朝日ですら「2A＞いざという時には一身を捧げて国家のために尽くせ」という主張・教えは「全面的には否定出来ない」という「裏事情」が垣間見えるでは無いか。左様な「裏事情」は「朝日新聞にすら芽生えた国家観の萌芽」と見ることが出来るし、左様であれば幸いコレに過ぐるは稀有であろう。

　その上で、「皇室国家」の一語で「我が国限定の話」にしようという姑息な手段を使ってまで、我が国と教育勅語を貶め、殆ど絶対悪視している朝日には、違和感や嫌悪感よりも、ある種の「哀れみ」を感じるな。

　読者諸兄におかれては、先ず教育勅語原文を読んで戴きたい。その解釈解説も何通りもあるだろうが（上掲朝日社説が示すのも、一つの「教育勅語解釈」である。(*1)）だが、教育勅語が「1>　「負の歴史」の資料として触れることを除けば、教育勅語を活かす方法などあり得ない。」か否かは、各自各員が「小さな灰色の脳細胞」で判断願おう。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　勘違いして欲しくないのだが、私（ZERO)は「教育勅語は我が国の宝」と思っているが、そうは思わない人や主張を、少なくとも全否定する気は無い。
  • 　私（ZERO)が上掲朝日社説に「噛みついている」のは、「1>　「負の歴史」の資料として触れることを除けば、教育勅語を活かす方法などあり得ない。」と、断定断言しているから、である。
  • 　斯様な主張を以て「広島市長は認識を改めよ。」と主張するのは、思想統制以外の何であろうか？？？
  • 　報道機関である筈であり、言論の自由の守護者足ることも期待される、新聞社が、思想統制を求めるとは、何事であるか！！！