先達たる英霊方に、敬意を払うは当然ぞ。－【朝日社説】陸自靖国参拝　旧軍との「断絶」どこへ　他

  • 先達たる英霊方に、敬意を払うは当然ぞ。－【朝日社説】陸自靖国参拝　旧軍との「断絶」どこへ　他

　弊ブログでも何度か「靖国神社参拝」を取り上げているが、改めて明記しておこう。私（ZERO)は、「日本国首相と日本国防衛相は、靖国神社に公式公的に参拝する、義務がある。」と考え、主張している。それは、「国家として、我が国の為に亡くなられた英霊たちに敬意を表し、以て英霊たちに続く者を涵養する」事が「国としての責任であり、義務である」と考えるから、である。

　無論、左様に考えないヤツバラも居る。朝日はじめとしたアカ新聞なんてのは、その筆頭であり、あ・の・民主党政権時代の様に「並み居る閣僚の中で誰一人として靖国神社に参拝しない」状態で無い限り、大抵騒いでいる。

　で、今度は、「陸自幹部が靖国神社に参拝した」ってんで、騒ごうとしている様だ。

①【朝日社説】陸自靖国参拝　旧軍との「断絶」どこへ


②【毎日社説】陸自幹部ら靖国参拝　組織的行動は不適切


⑤【琉球新報社説】陸自幹部靖国参拝　「誤解招く」では済まない

　但し、アカ新聞でも東京新聞と沖縄タイムスは、(未だ)社説で本件を取り上げては居ない。それ即ち、「アカ新聞共の、足並みの乱れ」と、見ることも出来そうだ。

☆

  • (1)①【朝日社説】陸自靖国参拝　旧軍との「断絶」どこ

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15836932.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2024年1月13日 5時00分

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写真・図版

靖国神社を訪れる参拝客=2023年8月15日、東京都千代田区、諫山卓弥撮影

 

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　憲法が定める「政教分離」の原則に抵触するというだけではない。侵略戦争と植民地支配という戦前の「負の歴史」への反省を踏まえ、平和憲法の下で新たに組織された、自衛隊の原点が風化しているのではないかと疑わせる振る舞いではないか。

 

　陸上幕僚監部のナンバー２である小林弘樹陸幕副長（陸将）ら数十人が、靖国神社に参拝したことが明らかになった。小林氏がトップを務める陸上自衛隊の航空事故調査委員会に所属する自衛官や事務官らで、年始にあたっての「航空機安全祈願」として「実施計画」を策定したうえでの参拝だった。

 

　参加者は時間休をとって勤務を離れ、私服で行動し、私費で玉串料を納めたというが、公務の延長上の組織的な参拝と見られて当然だろう。小林氏を含む一部の参加者は、能登半島地震への対応で速やかに職場に戻れるようにするためだとして、公用車を利用してもいた。

 

　憲法は何人（なんぴと）に対しても「信教の自由」を保障しており、自衛隊員が一国民として神社仏閣に参拝することに問題はない。しかし、政教分離などの観点から、防衛省自身が事務次官通達などで、「部隊としての参拝」や「隊員への参加の強制」を禁じている。

 

　この規律に違反する疑いがあるとして、防衛省が調査に乗り出したのは当然だ。毎年の恒例であったのか、隊員の内心の自由に反して、事実上参加を迫るようなことはなかったか、きちんと調べて明らかにしてほしい。

 

　靖国神社は戦前、軍国主義の精神的支柱となった国家神道の中心的施設だ。東京裁判で戦争責任を問われたＡ級戦犯１４人が合祀（ごうし）されてもいる。朝日新聞は、時の首相や閣僚ら政治指導者の参拝を、戦争への反省を忘れ、過去の正当化につながるものだとして厳しく批判してきた。

 

　自衛隊の幹部や部隊による組織的な参拝にも同様の懸念を持たざるをえない。帝国陸海軍が敗戦で解体された後、民主主義体制の下で再出発したのが自衛隊である。人脈や文化など、旧軍の伝統との継続性も指摘されるが、基本的な理念、役割は、戦前と「断絶」しているはずだし、そうあらねばならない。

 

　１５年には、さいたま市にある陸自の化学学校が、「精神教育」の一部として、所属隊員を靖国神社に参拝させたとして、関係者が通達違反で処分される事案があった。

 

　この機会に、陸自にとどまらず、自衛隊全体として、靖国神社との関係を徹底的に点検すべきだ。

  • (2)②【毎日社説】陸自幹部ら靖国参拝　組織的な行動は不適切だ

 

 

https://mainichi.jp/articles/20240113/ddm/005/070/101000c

 

注目の連載 

オピニオン

 

朝刊政治面

毎日新聞 2024/1/13　東京朝刊 English version 847文字

靖国神社を参拝する旧日本海軍連合艦隊の元幹部ら＝1954年2月21日

　第二次大戦のA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を自衛官が組織的に参拝していたとすれば、不適切だと言わざるを得ない。

 

　参拝したのは、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら「航空事故調査委員会」の幹部ら数十人だ。年始に当たっての航空安全祈願だったという。

 

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　自衛官でも、私人としての参拝であれば問題はない。だが、1974年には、宗教施設への部隊参拝や隊員への参加強制を「厳に慎むべきである」との防衛事務次官通達が出されている。

 

　委員会は今回、「実施計画」を作成しており、組織的な行動だったことが強く疑われる。参加者の一部が公用車で神社を訪れたことも確認されている。

 

 

　なぜ委員会のメンバーが集団で参拝したのか、同様の行為が過去になかったのか、防衛省は徹底的に調査しなければならない。通達に抵触する可能性があるとの認識がなかったのかも確認すべきだ。再発防止のため、調査結果を踏まえ厳正に対処する必要がある。

 

　「東京招魂社」が起源の靖国神社には、幕末以降に殉職した軍人・軍属らが祭られている。戦前・戦中は軍国主義と結び付けられ、国民を戦争に駆り立てるために利用された。その反省を踏まえ、憲法には国や自治体が特定の宗教団体と結び付くことを禁じる「政教分離の原則」が盛り込まれた。

 

 

　さらに78年には、戦争を指導したとして極東国際軍事裁判（東京裁判）で「平和に対する罪」に問われ、有罪となったA級戦犯14人が合祀された。

 

　公人による組織的参拝は、政教分離原則との整合性が問われるだけでなく、「不戦の誓い」を政府がないがしろにしていると見られかねない。首相や閣僚の参拝は、近隣諸国などの強い反発を招いてきた。

 

 

　能登半島地震の被災地では、多くの自衛官が規律を厳守しながら、被災者のために黙々と救援活動に当たっている。そんな中、ルール違反を疑われる行為が発覚したのは極めて残念だ。

 

　実力組織である自衛隊の隊員は、厳しく自らを律する必要がある。国民、そして近隣諸国の不信を招くような行動は厳に慎まなければならない。

 

違うな。間違っている。「組織的行動こそが、必要にして不可欠」なのだ。

 

　帝国陸海軍から三自衛隊へ受け継ぐべきものなればこそ、自衛官個々人はもとより、自衛隊として、組織として、しっかりキッチリ行動すべきなのだ。


☆

  • (3)⑤【琉球新報社説】陸自幹部靖国参拝　「誤解招く」では済まない

陸自幹部靖国参拝　「誤解招く」では済まない

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2686936.html

 

公開日時

2024年01月13日 05:00

 

社会

#社説

＜社説＞陸自幹部靖国参拝　「誤解招く」では済まない

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　現在の自衛隊組織が過去の戦争にどう向き合ってきたか、厳しく問われる事態だ。なぜ、このようなことが起きたのか、検証が求められる。

 

　防衛省は、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら数十人が9日、靖国神社を集団で参拝したことを明らかにした。小林副長は時間休を取得し、公用車を使用した。全員が防衛省・自衛隊の内部からの参加で、いずれも私服で時間休などを取得していた。

　防衛省は1974年の事務次官通達で、宗教の礼拝所を部隊で参拝したり、隊員に参加を強制したりするのを禁じている。今回の集団参拝は通達に違反する可能性がある。

　新年の安全祈願として、陸自の担当部署が実施計画を作成したという。集団参拝はいつから始まったのか。74年の通達は徹底していないのか。参加者に強制力は働かなかったか。木原稔防衛相に集団参拝を事前に知らせていたか。疑問は多い。防衛省は事実を明らかにし、公表すべきだ。

　木原防衛相は12日の会見で、憲法が国による宗教的活動を禁じていることを指摘し「誤解を招く行動は避けなければならない」と述べた。憲法の規定にも抵触する可能性もあり、実施してはならなかった。「誤解を招く」では済まない。防衛相の指導力も厳しく問われる。文民統制の側面からも検証すべき問題を含んでいないか。

　特に靖国神社は過去の戦争、アジア・太平洋地域に対する加害・侵略行為との関係で首相、閣僚らによる参拝の是非が議論を呼んできた施設である。日本の防衛組織である自衛隊の幹部らが戦前の軍人らをまつる施設を集団で訪れたことに対し、国内外から批判が上がろう。

　自衛隊の前身組織である警察予備隊が朝鮮戦争の開始直後の1950年8月に発足して以来、戦力保持を否定する憲法9条の関わりが問題視されてきた。多くの国民が犠牲となり、アジア・太平洋地域の人々を傷つけた戦争に対する反省と平和を希求する国民感情に照らしても、再軍備への反発や不安は当然であった。

　憲法の規定を踏まえても、現在の自衛隊は組織として日本軍との連続性は否定されるべきである。戦前の軍国主義、戦争遂行を支え、正当化するための施設として機能した施設を自衛隊幹部らが集団で参拝することがいかに戦後日本の歩みから逸脱しているか、自覚すべきである。

　沖縄においては、沖縄戦を戦った32軍の首脳らを弔う黎明（れいめい）之塔に陸自隊員が集団で「慰霊の日」の早朝、制服で訪れたことに強い批判の声が出た。「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓に照らしても批判は当然である。

　2022年末に安全保障3文書が閣議決定され、日本は「戦争ができる国」へと大きく転換した。この流れの中で、陸自の集団靖国参拝は決して軽視できない行動だ。二度と繰り返してはならない。

 

 一方その頃、産経新聞が報じるは･･･

☆

  • (5)【産経】陸自幹部らの靖国参拝巡り「時代遅れの通達こそ見直すべき」自民・山田宏氏

 

 

 

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%99%B8%E8%87%AA%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%82%89%E3%81%AE%E9%9D%96%E5%9B%BD%E5%8F%82%E6%8B%9D%E5%B7%A1%E3%82%8A-%E6%99%82%E4%BB%A3%E9%81%85%E3%82%8C%E3%81%AE%E9%80%9A%E9%81%94%E3%81%93%E3%81%9D%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D-%E8%87%AA%E6%B0%91-%E5%B1%B1%E7%94%B0%E5%AE%8F%E6%B0%8F/ar-AA1mR4Uf

 

　陸上自衛隊幹部や隊員ら数十人が９日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを巡り、防衛省が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。宗教施設の部隊参拝や隊員への参拝の強制を禁じた事務次官通達に違反する可能性があるためだ。幹部らは時間休を取得し、私費で玉串料を収めたが、参拝の実施計画が作成され、一部の公用車使用から部隊参拝に該当するなどと指摘されている。こうした指摘に対し、自民党の山田宏参院議員は半世紀前の昭和４９年に出された通達の見直しを訴える。

 

◇

 

　国のために尊い命をささげられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ。５０年前の時代遅れの通達を見直さず、放っておいたことが問題だ。もちろん参拝の強制はあってはならない。ただ、隊員が自由意思に基づいて皆で参拝することは、現通達からも問題ないと考える。世界の常識だ。

 

　昨年４月には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落し、隊員１０人が死亡した事故が起きた。今回、靖国で安全を祈願した陸自幹部や隊員は事故を調べた航空事故調査委員会のメンバーだ。痛ましい事故を二度と起こさせまいと皆で祈願して何が悪いのか。国のために尽くした英霊に安全を祈願するのは、英霊への慰霊でもある。

 

　陸自幹部の集団参拝は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」や毎日新聞がスクープとして報じたが、自衛官の靖国参拝を問題視する国民は少ないのではないか。

 

　防衛省は釈明に追われているようだが、萎縮しないかを危惧する。こんなことで有事の際に自衛隊は戦えるのか。５０年前に比べ、日本の周りは軍事的な脅威ばかりだ。現在の日本の安全保障環境に合わせて、自衛官の靖国参拝のあり方も他国の軍隊のあり方と同様に国際標準にすべきだろう。（聞き手　奥原慎平）

 

 

  .やはり、「自民党には、真面な人間もいる。」と言うこと。立民党や共産党では、無理だ。
　第一、今回の「陸自幹部参拝」を報じ、問題視したのは、毎日と並んで共産党機関誌「赤旗」なのだから、な。
 

  • (6)諄いようだが繰り返そう。「日本国首相と日本国防衛相は、靖国神社に公式公的に参拝すべきである」。況んや、自衛隊幹部の靖国参拝を掣肘するなぞ、論外だ。


　上掲アカ新聞社説共は、「旧軍との『断絶』」だの「政教分離」だの、いつぞやの「通達」だの、挙げ句の果ては「(近隣諸国の)誤解」だの屁理屈捏ねてやぁがる。

　我が国防の先達たる英霊たちに対し、今国防の任にある自衛隊・自衛官が敬意を表するのは、当然である。

　「英霊たちに対する敬意」の最も端的な表し方は、靖国神社参拝である。

　故に、自衛隊・自衛官の靖国神社参拝は、あって当然。無いのは、「不自然」どころか、国防上の一大問題を孕んでいる可能性さえ、あろう。

　であると言うのに、上掲アカ新聞共の社説、即ち、「新聞社としての公式公的な主張」ときたら、「旧軍との『断絶』」「政教分離」「通達」「(近隣諸国の)誤解」を理由に、これを非難批判して、「自衛隊・自衛官の靖国神社参拝を、禁じよう」とするのだから、全く恐れ入る。

　「旧軍との『断絶』」だぁ？我が国防の任に当たる点に於いて、旧帝国陸海軍と三自衛隊は、何ら変わるところは無い。それは連綿と受け継がれるべきものである。QED。

　「政教分離」だぁ？自衛官は公務員ではあるが政治家でも閣僚でもない。従って、自衛官の靖国神社参拝は「政教分離」とは何の関係もない。

　「通達」については、上掲産経記事にもある通りだろう。端的に言えば「古新聞」であり、「時代遅れ」だ。

　「(近隣諸国の)誤解」ってなんだよ。そんなモノは、勝手に誤解させておけば宜しい。どうせ、「日本軍国主義の復活」とかナントカ言うのだろうが、最早聞き飽きた。「どうぞ、軍国主義とお呼び下さい」で、沢山だ。

☆

  • (7)今一度、諄いようだが繰り返そう。「日本国首相と日本国防衛相は、靖国神社に公式公的に参拝すべきである」。


　であるならば、自衛隊・自衛官の靖国神社参拝が、問題になぞなる訳が無い。
　「問題視する」奴は居ろうさ。勝手に問題視しているが宜しかろうよ。それは、上掲社説を掲げ、新聞社として公式公的に問題視表明して見せた、アカ新聞共も同じだ。

　而して、私(ZERO)の見るところ、上掲アカ新聞社説に見るような「自衛隊靖国神社参拝問題視」主張は、「不発に終わる」様だぞ。ざまぁ見やがれ。

 

  • １.【中央日報】日本防衛相、自衛隊の靖国集団参拝に「事実確認して厳正対処」

日本防衛相、自衛隊の靖国集団参拝に「事実確認して厳正対処」

 

 

https://japanese.joins.com/JArticle/313761

 

? 中央日報/中央日報日本語版2024.01.13 13:221 ?? ??

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数十人の自衛隊員が靖国神社を集団で参拝したことに関連し、木原稔防衛相が内部規定などを把握した後、事実関係に基づいて厳正に対処すると明らかにした。

 

　ＮＨＫによると、木原防衛相は１２日の閣議後の記者会見で、防衛省の通達で「部隊や組織として宗教施設に参拝することを禁止している」としたうえで「違反する疑いがあるのか、しっかりと確認をしなければいけない。今後、判明した事実関係に基づいて厳正に対処していく」と述べた。

 

　続いて「自衛隊員とはいえ信教の自由は保障されており、参拝が私人として行われるものであるかぎり差し支えないと考えている」としながらも「憲法には、国およびその機関はいかなる宗教的活動もしてはならない旨が定められており、誤解を招く行動は避けなければならない」と指摘した。

 

 

 

 

　木原防衛相は「自衛隊員の靖国神社集団参拝に個人的に共感するか」という質問には「判断しない。個人が判断すべきだと考える」と答えた。

 

　保守系議員からなる「創生日本」で事務局長を務める木原防衛相は財務副大臣だった２０１８年に靖国神社を参拝した。

 

　小林弘樹陸上幕僚副長をはじめとする自衛隊員数十人は９日、太平洋戦争Ａ級戦犯が合祀された東京の靖国神社を集団参拝した。陸上幕僚副長は韓国の陸軍本部に該当する陸上幕僚監部で、陸上幕僚長（陸軍参謀総長）に次いで職位が２番目に高い。時間単位の休暇を申請して靖国神社を参拝したが、小林副長と一部の人は公用車を利用して移動した。防衛省内部規定は部隊が宗教礼拝所を参拝することと隊員に参拝を強要する行為を禁止している。

 

 

 

　防衛省は陸上自衛隊担当部署が９日午後３－４時に靖国神社を参拝するという計画を立てたことに注目し、規定違反かどうか確認していると、共同通信は伝えた。

  • ２.【中央日報】陸幕副長含む数十人、「官用車に乗って靖国参拝」問題に

陸幕副長含む数十人、「官用車に乗って靖国参拝」　問題に

 

 

https://japanese.joins.com/JArticle/313732

 

? 中央日報/中央日報日本語版2024.01.12 10:180 ?? ??

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靖国神社

靖国神社

陸上自衛隊幕僚副長（陸将）を含む数十人が９日、太平洋戦争Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を集団参拝した際に官用車を利用したことが分かり問題となっている。

 

韓国メディア「聯合ニュース」が引用した共同通信と朝日新聞の１１日の報道によると、参拝した自衛隊員は小林弘樹・陸上幕僚副長をはじめとする航空事故調査委員会の関係者だ。

 

共同通信によると、小林氏は当日防衛省に出勤した後、午後に運転手付きの官用車を利用して靖国神社を訪れて陸自幹部と共に参拝し、その後再び官用車に乗って防衛省に戻った。参拝者は全員、時間休を出していた。

 

 

 

 

これに関連して共同通信は、小林氏らが「宗教上の礼拝所に部隊参拝すること及び隊員に参加を強制すること」を禁じた防衛省の内部規定に抵触した可能性があると指摘した。

 

今回の参拝に対して自衛隊側は朝日新聞を通じて「個々の信条に基づく私的な参拝」とし「能登半島地震の災害派遣中であり、速やかに職務に戻るための備えだった。問題はない」という立場を明らかにした。

 

だが、軍事評論家の前田哲男氏は「『公務ではない』という主張は世間的にとても通用しない」とし「参拝は公務の延長と見なさざるを得ない」と指摘した。

 

防衛省は自衛隊員の集団参拝に関連して事実関係を調査中だ。

 

 

靖国神社は日本軍国主義の象徴だ。東條英機をはじめ太平洋戦争Ａ級戦犯１４人を含む近代１００余年間で日本が起こした侵略戦争で亡くなった２４６万６０００人余りの位牌がある。

 

  • ３.「新華社　靖国」で検索かけても、古い記事しか引っかからない

　中央日報で「事実報道と、若干の期待記事」だけ。韓国のハンギョレ紙で「靖国」と検索かけてもヒット無し。
　駐日中国大使が、「記者の質問に答えて(*1)」何やら言った様だが、それだけ。それを報じる記事も当然あるが、論評や社説は無いようだ。

　即ち、「近隣諸国の誤解」とやらは、少なくとも「殆ど確認出来ない」レベルだ。

　ざまぁ、見やがれってんだ。マッチポンプのアカ新聞共め。

  • ＜注記＞
  • (*1)　何処の記者だか。大凡推察はつくな。