-
.裁判し、判決も出て、何を言う。 「話し合い」なぞ、とっくに「済み」だ。ー【琉球新報社説】大浦湾着工準備 協議なき着工許されぬ 他
タイトルにした「下手な短歌】で、言うべき事は大体尽きているのが、沖縄は辺野古基地工事再開である。本件については、「普天間基地移設問題」シリーズとして、弊ブログでも我ながら執拗に追いかけていた時期もあるから、その辺りを散策すれば、私(ZERO)が「辺野古基地建設賛成派」であることは明らかであろう。また、タイトルにした様な「感慨」を抱くのが「理の当然」であることは、ご理解いただける、と思う。(別に、「納得いただける」とは、期待していない。）
想像するに、日本政府もまた、私(ZERO)と似た様な「感慨」を持っているのだろう。だからこそ、粛々清々と、「国による沖縄県権限の代執行」を経て、辺野古基地建設工事は再開した。「国による代執行は初めて」だそうだが、代執行制度が厳然として現存するのだから、その制度に基づいて「代執行が行われる」のは、欠伸も出ないぐらいに当たり前のことだ。
であると言うのに、沖縄二紙と来た日には･･･
☆
(1)⑤【琉球新報社説】大浦湾着工準備 協議なき着工許されぬ 他
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2672986.html
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2672986.html
公開日時
2024年01月10日 05:00
社会
#社説
＜社説＞大浦湾着工準備 協議なき着工許されぬ
この記事を書いた人
Avatar photo琉球新報社
沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設工事で大浦湾側の埋め立てに向けた海上での準備作業を開始した。代執行で軟弱地盤の改良工事のための設計変更が承認されたことを受け、埋め立てを進めるとみられる。ただ、県との協議は調っていない。国は大浦湾側の着工を見送るべきだ。
大浦湾側の本格工事は12日にも始まるとされる。防衛局は9日、大浦湾の海域で汚濁の拡散防止のための装置などを設置した。
防衛局が県に提出した設計変更申請が斉藤鉄夫国土交通相の代執行で承認され、着工は可能との認識なのだろう。ただ、県との事前協議はまだ終えていないのだ。
事前協議とは、2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した際に付けた留意事項に基づく約束だ。実施設計について事前に県と協議するよう定めている。
防衛局は昨年9月、大浦湾側の護岸工事に関する実施設計と環境保全対策の2件の協議書を県に提出した。
協議を求められた県は10月、代執行訴訟の係争中であることを理由に「応ずることはできない」と回答している。一方の防衛局は県と既に協議しているとの立場で、両者の見解が食い違っている。
大浦湾での海上準備作業が始まった9日の会見で木原稔防衛相は事前協議について「適切に対応する」と繰り返した。琉球新報記者が着工は協議終了を待つのか重ねて質問したが「適切な対応」を繰り返すだけだった。当事者としての認識を欠いた無責任な態度だと言わざるを得ない。
代執行訴訟についての福岡高裁那覇支部の判決は、普天間飛行場問題の解決策は「辺野古が唯一」とする国の頑迷を追認する不当なものではあったが、付言において国に注文を付けた。「国と県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて抜本的解決の図られることが強く望まれている」との戒めだった。事前協議を巡る防衛省側の対応は、この付言ともかけ離れている。
映画監督のオリバー・ストーン氏ら各国の識者ら400人以上が連名で発表した辺野古移設に反対する声明は、琉球新報社説を引用し、沖縄への無関心が背景にあると訴えた。
これを植民地主義的無関心と評し、「米国市民の圧倒的多数は自国政府が沖縄で何をしているのかさえ知らない」と、多くの県民の埋め立て反対の意思に反し、生態系を破壊する事業を展開する日米両政府を批判した。
自己決定権が侵害されているという沖縄の訴えへの強い共感であり、政府の強硬な姿勢に対する厳しい修正要求である。沖縄の訴えが普遍性を持っていることも示している。米国民にも再考を促すものだろう。
辺野古埋め立てで普天間問題は解決しない。国は着工することなく、県が求める対話に応じるべきであ
１.⑤A【琉球新報社説】大浦湾埋め立て着工 政府の暴走、禍根を残す
大浦湾埋め立て着手 政府の暴走、禍根を残す
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2677743.html
公開日時
2024年01月11日 05:00
社会
#社説
＜社説＞大浦湾埋め立て着手 政府の暴走、禍根を残す
この記事を書いた人
Avatar photo琉球新報社
政府は無謀な工事に踏み切った。沖縄の民意を無視し、豊かな辺野古の海を傷つける問答無用の姿勢は到底許されるものではない。
普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は軟弱地盤が存在する大浦湾側の埋め立て工事に着手した。12月の福岡高裁判決に基づき、玉城デニー知事に代わって斉藤鉄夫国土交通相が防衛局の設計変更申請を承認したのを受け、工事に踏み切った。
沖縄の民意は新基地建設に反対であること、辺野古海域の生態系を破壊し、地域の住環境にも悪影響を及ぼすこと、軟弱地盤が存在し完成が見通せないことを挙げ、県民は工事をやめ、新基地建設計画を見直すよう求めてきた。
それでも沖縄の声に背き、石材を海に投じた。政府の暴走は民主主義の否定であり、後世に深い禍根を残すことになる。岸田文雄内閣は沖縄の民意を足蹴（あしげ）にし、国策を強行した民主主義否定の内閣として歴史に刻まれよう。
岸田首相は記者団に「準備が整ったため、工事に着手した。一日も早い普天間飛行場の全面返還に向けて努力を続けていかなければならない」と述べた。政府は工事完了までの工期を「9年3カ月」としている。移設完了は12年後となる見込みだ。
12年も返還を待たなければならず、その間は危険性が放置されるならば、県民にとって受け入れがたい不条理だ。
しかも、在沖米軍高官は新基地完成後も普天間を使い続ける可能性を示唆している。2017年に、当時の稲田朋美防衛相も国会答弁で米側との返還条件が整わなければ、普天間の継続使用があり得ることを認めている。
「辺野古唯一」という言辞を掲げ、政府が固執する新基地建設の合理性はとっくに破綻している。新基地建設計画を推し進める限り、普天間の危険性除去は実現しないというのが沖縄の訴えだ。政府はこの計画は無謀で実現可能性に乏しいことを認め、新たな危険性除去策について米側との協議を始めるべきだ。
県は着工前の事前協議を求めていた。高裁判決を不服として県は最高裁に上告している。本来ならば県との協議に応じ、少なくとも最高裁判決が出るまで着工を見合わせるべきであった。玉城知事が「極めて乱暴で粗雑な対応」と批判したのは当然だ。岸田首相は「これからも丁寧な説明を続けていきたい」と述べたが、その気があるなら直ちに工事を止め、県と協議に臨むべきだ。
最高裁では、実質審理を求めたい。地方自治を否定した政府の行為を追認した福岡高裁判決を厳格に審理することは「憲法の番人」たる最高裁の責務である。それも大法廷で玉城知事が意見陳述することが望ましい。日本全体の民主主義と地方自治の行方にも関わる裁判であることを沖縄から訴えたい。
２.④【沖縄タイムス社説】大浦湾埋め立て着工 海と自治を壊す愚行だ
大浦湾埋め立て着工 海と自治を壊す愚行だ
2024/01/11
濃紺の深い海は透明度が高く、晴れると遠い底がまるで目の前にあるように錯覚する。世界有数の巨大サンゴ群落が広がり、約260もの絶滅危惧種を含む5300種以上の生物を育む－それが大浦湾だ。
その海を埋め立てる愚行ともいえる工事が始まった。
名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は大浦湾側の工事に着手した。10日正午過ぎ、2台のショベルカーから海へ石材が投下された。
大浦湾側の埋め立ては、先月の福岡高裁那覇支部の判決を受け、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄防衛局の設計変更申請の承認を代執行したことで可能になった。
玉城デニー知事は埋め立てを承認していない。自治体の権限を国が奪う前例のない「強権」である。
着工は当初12日に予定されていた。県は実施設計に基づく事前協議が終わるまで着手しないよう求めていたが、林芳正官房長官は「準備が整った」と前倒しの理由を述べた。
ただこの日の大浦湾は強風が吹き、投下作業は度々中断された。市民らの反対運動を避けるため着工を急いだとしか思えない。
工期は9年3カ月に及ぶ。その後供用開始までに3年を要するという。
全ての埋め立てに必要な土砂量は約2020万立方メートル、その約85％が大浦湾側に投入される。
玉城知事は「必要性や合理性のない工事の強行は甚大な問題をもたらす」と批判した。
豊かな海と自治の破壊につながる強行に強く抗議する。
■ ■
大浦湾側には「マヨネーズ並み」といわれる軟弱地盤も広がり、約7万本の「砂杭（ぐい）」を打つ工事は難航が予想されている。
大規模な地盤改良は、技術上の課題はもちろん、環境面でも問題をはらむ。水質が変化し、サンゴへの悪影響を指摘する専門家も少なくない。
埋め立てに投入される大量の土砂をどこから調達するかという懸念も残されたままだ。
防衛省は採取候補地に糸満市などを加えるが、沖縄戦で激戦地となった本島南部の土砂には戦没者の血が染み込んだ遺骨が混じっている可能性がある。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは同日、抗議のハンガーストライキに入った。「新たな基地建設に使用することは人道上許されない」との切実な声に、国は耳を傾けるべきだ。
■ ■
米国の海洋学者らでつくるNGOは、辺野古・大浦湾一帯を生物多様性の豊かな「ホープスポット」（希望の海）に選んだ。
海中に山のようにそびえるアオサンゴ群落は千年以上かけて成長したといわれる。大浦湾では、それらのサンゴとジュゴンやマングローブ、泥地などが生態系の微妙なバランスを保ってきた。新基地建設はその生態系に不可逆的な変化を与える。
世界有数の「宝の海」が代執行で埋め立てられようとしているのだ。失われるものはあまりに大きい。
c 株式会社沖縄タイムス社
2024年1月11日朝刊オピ5面
社
-
(2)粛々と、高裁判決に従ってますが、何か？
正に、「強請タカリの論理」である。
そんな「強請タカリの論理」を、沖縄二紙が新聞社としての公式公的な主張=社説として公言して憚らないのは、「強請タカリの論理」を擁護し、ゲスを喜ばす様なヤツバラが、全国紙にも居るから、だろう。
弊ブログが再三「アカ新聞」呼ばわりしている、朝日、毎日、東京新聞(*1)のことだが、朝日だけは、社説を使ってまでは「沖縄二紙の強請タカリの論理」擁護はしていない･･･と思っていたら。
- ＜注記＞
- (*1) 東京新聞は、全国紙ではないが。
１.②【毎日社説】国が辺野古工事を強行 沖縄の声無視は禍根を残す
https://mainichi.jp/articles/20240111/ddm/005/070/082000c
注目の連載
オピニオン
朝刊政治面
毎日新聞 2024/1/11 東京朝刊 874文字
米軍キャンプ・シュワブ東側の大浦湾で工事に着手し、作業船から石材を海に投入する重機＝沖縄県名護市で2024年1月10日午後0時15分、喜屋武真之介撮影
重い基地負担を背負ってきた沖縄への配慮を欠いている。地元との亀裂がさらに広がることを強く危惧する。
政府が沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、大浦湾側でこれまで実施していなかった工事に着手した。県が地盤改良工事に必要な設計変更の承認を拒んだため、政府は昨年末、自治体の職務を代行する「代執行」に踏み切り、準備を進めていた。
Advertisement
9年3カ月に及ぶ工期の「起点」となる。林芳正官房長官は記者会見で、着実に工事を進めることが市街地にある普天間飛行場の危険性除去につながると説明した。
代執行は法律の規定にのっとった措置だ。福岡高裁那覇支部は昨年12月、県による承認拒否は危険性の除去を妨げ「社会公共の利益」を害すると指摘していた。
だが、県は過去の県民投票などで示された埋め立て反対の民意こそが「公益」として考慮されるべきだと訴えてきた。国が政策をごり押しして地元の声を顧みなければ、憲法が掲げる「地方自治」の精神が損なわれる。
地元軽視の姿勢は、工事を巡る協議が不十分なまま着手した点からもうかがえる。防衛省沖縄防衛局が2013年、当時の仲井真弘多知事から埋め立て承認を受けた際の「留意事項」は、着工に必要な設計図について、県と事前に協議するよう定めている。ところが今回、この協議が整う前に海中への石材投下に踏み切った。
林氏は、海上に資材置き場を設置するための作業で「協議の対象外」だと説明したが、かえって地元の不信感を強めるのではないか。地元は普天間飛行場の固定化回避も望んでいるが、独断で工事を進めようとする政府の姿勢は「本当に県民のための移設なのか」という疑問を生じさせかねない。
埋め立て予定海域の軟弱地盤は最深部で水面下90メートルに達し、難工事が予想される。再度の設計変更を迫られ今回のような訴訟になれば、「30年代半ば以降」という移設完了時期は一層不透明となる。
政府は米軍基地を受け入れ、日本の安全保障を支える沖縄の声を無視してはならない。県と誠実に向き合い、移設問題の解決に向けた話し合いに応じるべきだ。
２.③【東京社説】辺野古工事再開 対話なき強行許されぬ
辺野古工事再開 対話なき強行許されぬ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/301977?rct=editorial
2024年1月11日 07時34分
政府がきのう沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に向けた埋め立て工事を再開した。建設に反対する県との対話を促した司法の要請を無視する強行であり、到底許容できない。工事の即時中止と県との協議再開を求める。
政府による工事強行は、福岡高裁那覇支部が昨年末、軟弱地盤改良工事の設計変更を認めなかった玉城デニー県知事に代わり、政府が承認する代執行を認めたためとはいえ、その直後の着工は司法判断を振りかざし、建設に反対する民意を踏みにじるに等しい。
高裁支部は知事が設計変更を承認しなければ、市街地にある米軍普天間飛行場（宜野湾市）の危険性が除去されず「社会公共の利益を侵害する」と指摘したが、民意に勝る公益があるというのか。
政府が知事の権限を奪えば、国と地方自治体を「対等」と位置付ける地方自治の理念が揺らぐ。
高裁支部は「国と県が相互理解に向けて対話を重ね、抜本的解決の図られることが望まれる」と促したが、岸田文雄首相や関係閣僚は判決後に知事と会っておらず、司法判断を都合よく利用しているとしか言いようがない。
工期はこれから9年3カ月を見込む。米軍への施設引き渡しの調整にさらに3年を要し、普天間飛行場「移設」完了は早くても2030年代半ば以降だ。政府が繰り返し唱える「普天間飛行場の一日も早い全面返還」には程遠い。
今後も工事の途中で新たな問題が生じ、政府が再び設計変更を余儀なくされれば、再び県との訴訟合戦になる可能性もある。長期間の工事の末、膨大な費用を投じて新基地を完成させても、地元住民の反対に包まれれば、米軍の安定的な駐留にはつながらない。
米国では近年、多数のミサイルを有する中国と近接する沖縄に米軍が集中して駐留することへの疑問も浮上している。新基地の完成を見込む十数年後の日本周辺情勢は不透明であり、その時点で軍事的に有用かも疑わしい。
辺野古への県内「移設」は沖縄県民にさらなる基地負担を強いる理不尽であり、日本政府が30年近く前の構想を「唯一の選択肢」と位置付けて固執するのは思考停止にほかならない。
首相は態度を改めて沖縄県民と誠実に向き合うとともに、安全保障環境の変化を踏まえて米国側と交渉すべきである。
関連キーワード
３.①【朝日社説】辺野古着工 疑問は膨らむばかりだ
https://www.asahi.com/articles/DA3S15836113.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2024年1月12日 5時00分
list
写真・図版
辺野古沖の大浦湾で、船上の2台の重機から石材が海中に投入された=2024年1月10日午後1時18分、沖縄県名護市、棚橋咲月撮影
[PR]
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、政府は軟弱地盤がある大浦湾側の着工を強行した。自治体の自己決定権や環境への深刻な影響、工事の安全性など多くの問題を残したもので、強く抗議する。
仮に計画通りに工事が進んでも移設は２０３０年代半ば以降になる。総工費は当初見込みの約２・７倍の約９３００億円というが、地盤改良などでさらに増え、工期も延びる可能性もある。
これだけの期間と費用をつぎ込むことへの根本的な疑問は膨らむばかりだ。
何より普天間の危険性を一刻も早く除去するという目的は果たせない。軍事的な面からも、完成後の辺野古の滑走路は約１８００メートルと普天間の約２７００メートルと比べて短く、山に囲まれて視界が遮られるなど地理的な制約がある。
加えて、普天間移設が合意された四半世紀以上前から、米軍の東アジア戦略は大きく変わっている。中国のミサイル能力の向上を受け、今の米軍は「分散化」「小型化」が基本戦略だ。その中でなぜ、様々な問題を抱えた巨大な基地を新設する計画だけが「唯一の解決策」であり続けるのか。合理的な説明は乏しい。
今回、沖縄県に連絡があったのは、着工直前だったという。玉城デニー知事が「極めて乱暴で粗雑な対応」と怒ったのは当然だ。
また、ここ数年、政府は沖縄を中心とする南西諸島に次々と陸上自衛隊の駐屯地を開設してきた。それらの運営には、地元の理解と協力が不可欠のはずだ。県との対立を深めたまま、国の安全保障をどう安定的に確保するというのか。岸田政権には県との信頼関係を築く責任がある。
埋め立てが世界的に貴重な生態系に影響を与えるのも必至だ。県民の強い反対や、７万本余りの杭を打ち込むという前例のない工事への疑問などから、朝日新聞の社説は辺野古移設に反対してきた。着工後もそれは変わらない。
かつて米上院議員が辺野古移転は費用面などから「非現実的」と疑問視した。最近は日本の民間シンクタンクが海兵隊の拠点を沖縄以外に移す策も提言している。辺野古に固執せず、政府は現実的な代替案を米側と協議すべきだ。
玉城知事にも、将来を見据えた新たな戦略を示すべきだといった批判がある。着工は知事にとっても正念場だ。他の自治体も、地方の自主、自律性の尊重や基地負担のあり方など、辺野古が突きつけた問題を自ら直面する課題ととらえ、ともに解決策を考える必要がある。
-
(3)「沖縄は強請の名人だ。」と米高官が発言して、問題視されたことがあったが、正にその発言通りでは無いか。
県と国が対立し、揉めました。
話し合いじゃ埒があかないので、裁判になりました。
一審を経て、二審の判決まで出ました。国に有利な判決でした。
二審判決を以て「国による県の権限の代執行」が可能となり、県が判決に従わなかったので、代執行しました。
で、「県は、二審の判決に不服だから、国は県と話し合え。」ってのが、上記沖縄二紙をはじめとするアカ新聞共の社説であり、新聞社としての公式公的な主張である。
「協議なき着工」「政府の暴走」「海と自治を壊す」「沖縄の声無視」「対話なき強行」とまあ、社説タイトルだけでも言いたい放題だが、上掲社説を掲げる沖縄二紙はじめとするアカ新聞共も、其奴らが支持支援擁護する「沖縄県」ってのも、一体何様なのだろうか？
「国は、高裁判決を無視して県と話し合え。」ってのは、少なくとも一面「法治の否定」であり、法治主義の否定である。「徳治主義」とでも呼べば格好は良いが、平たく言って情実主義であり、不正不公平の原因たり得る主張だ。
大体、そもそも、「沖縄と県とは話し合いで決着しなかった」から、裁判にいたり、それも一審が終わって二審の判決も出て、裁判制度に従っても残すところ最高裁だけって状態。ここに至って「二審の高裁判決では不服だから、話し合え。」って、図々しいにも程があろう。
そんな図々しい「沖縄の声」は無視して良い。
もとい。無視すべきである。
無視しなければ、法治主義が崩れ、法の支配が危うくなる。「沖縄県民」とやらは、益々付け上がることだろう。
国は、粛々として辺野古基地建設工事を実施すべし。
「強行」だの「沖縄の声無視」だの、どうせ沖縄二紙なんざぁ、何をどうやったって文句つけるに違いないのだから、聞くだけ無駄であろう。