内閣不支持５２％ 森政権以来

　安倍晋三内閣の支持率は前回５月調査と同じ３２％だったが、不支持率は８ポイント増の５２％で昨年９月の発足以降最悪となった。不支持が５割を超えたのは森喜朗内閣の０１年２月以来。年金記録漏れ問題については、７４％が「参院選の投票の判断材料にする」と答え、主要争点となっていることを裏付けた。

　政治家の支持率については上がり下がりするものだから・・・・・という安倍首相であるが・・・・国民のために！！を連呼するたびに支持率が下がっていることをどう理解しているのだろう。

　国民が知りたいことをボカして，国会成立の法案である改善策がカラ回りでは支持率も下がると言うものである。

　史上最悪の森政権と同じ道をたどるのかは参議院選挙の結果次第だ。

　それと対照的に民主党の長妻議員は女性向けにわかりやすい年金の解説や何を注意したらいいのか，わかりやすさを基本としているのは好感が持てることだろう。

　また，元小泉首相はうまく自民党を敵に回しながらも国民の支持を受けたのは，わかりやすさである。　郵政一点に絞って国民がどう考えるのか選挙で討って出たことは今でもさすがだと思える。

　国民も政治を見ていないようで見てるのである。　性急さよりも当たり前に説明の丁寧さと理解できる仕組みづくりを求めている。　国民とズレがある首相を誰もコントロールしないのならば政局はさらに自民党の首を絞めていくだけである。

　再度，国民が自民党を野党にしてもいいと考えているような選挙になりそうである。

自民、今度は長妻つぶし 社保庁視察に難くせ

「消えた年金」問題で、自民党 が追及の急先鋒（せんぽう）に立つ民主党の長妻昭衆院議員（４７）を標的にし始めた。先日、社会保険 労務士である同党の内山晃衆院議員に「登院停止３０日」という“制裁”を下した ばかりだが、民主党 の追及を緩めようとの思惑が透けてみえる。

国民のために情報公開を進めた長妻議員だが，安倍首相にとっては目の上のタンコブでしかない。　そういった姿勢をどう評価するのかは国民であり，国家そのものを支配するのが首相のものではない。

　長らく官僚政治をサポートしてきたのは自民党であり，社保庁だけでなく他の省庁出身議員も抱えている。

　国会も閉幕し，本来国民に後悔すべき情報を隠すために強行採決を連発して国民に問題点を見せないようにしているようにも思える。

　なぜ，国民へ公開すべき情報を知らせるのが政治と言うものではないのか。

国民が知るべき権利を行使させないことによって官僚とともに私腹を肥やすのが政治家と思う庶民感情だけが増大するのが今の社会であるのは間違いない。

株主総会はＴＢＳ圧勝、焦点は第3者委員会の判断へ

［東京　２８日　ロイター］　ＴＢＳ<9401.T>の株主総会が２８日開かれ、ＴＢＳが提案していた買収防衛策導入は賛成多数で承認された。ＴＢＳの買収防衛策導入には、過半数の賛成が必要だったが、これを大きく上回り、事実上の特別決議となる３分の２を超える賛成を得た。一方、楽天<4755.Q>による株主提案は全て否決された。今後は、買収防衛策の発動をめぐる第三者機関での議論、判断が焦点になる。

予想外の結果だったと思います。

これで楽天は後退すると誰もが思う結果です。

古い考え方が信任を受けるというのは将来性が見込めないとも思いますが，株主総会は会社にとっては絶対です。

ＴＢＳの老獪さが勝利した結果でこれ以上は何も言えないですね。

社保庁全職員 賞与返納

政府は２５日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の全職員約１万７０００人に６月の賞与（ボーナス、期末・勤勉手当）の一部の自主返納を求めることを決めた。

これで責任を取ったから，問題はないと言う言い訳に過ぎないと思います。

なぜこうなったかの説明責任よりも『誠意を見せる』という姿勢で理解を求めるやり方を納得できる国民はいないのが現実

まずは国民の年金がいくらあって職員によるネコババもあるというから，そういった詐欺の立件や責任の所在を明確にすることが国民の理解を得るということだと思います。

社会保険庁の体質論よりもそういった国の振り込め詐欺を糾弾して『領収書』すら発行していない年金記録のない国民を救済するのが政治家の役目でチェック機能のない議員さんは辞めるか落選させるしかないと思います。

族議員の方もいるのでしょうから，どちらを向いて議員活動をなすべきか？当たり前のことが当たり前になるよう社保庁の問題をもっと明らかにするよう情報を公開するのが，再発防止の第一歩だと思うのであります。

総務省に設置される第三者機関の設置によって救済されるとは誰もが信じていないのです。

首相、半年前には年金問題を認識

民主党の鳩山由紀夫幹事長は２２日、記者団に「我々が厳しく追及していなければ、最後までこの事実を隠し通そうとしてきた。知っていながら隠し通そうとしてきたという事実がこれで明らかになった。これは許せない犯罪行為だ」と首相の姿勢を批判した。

一方，安倍晋三首相は21日夜、今国会の会期延長について「国民のために何をすべきかという観点から判断した」と説明した。その上で、自民党内の批判に関し「技術的な選挙の勝利ではなく、国のために何をすべきかという観点から考えなければならない。そうでない政治家は辞めた方がいい」と強くけん制した。

　国民に事実を隠していたのか？？？　そして今度は国民のために云々・・・・・政治家を辞めたほうがいいと首相は言ってる？？

　本来，主権は国民にあるが・・・・・・・国会議員の先生方は自分に主権があり，国民は常にその犠牲者にするのは如何なものでしょうか？

　選挙はその政治家を替えていくチャンスであり，年金は国民の財産であるが信頼できる民間の金融機関などが顧客とともに管理した方が良い結果がでるのではないだろうか？

国に年金を管理させるより民間の金融機関に徴収や管理を任せた方が良くないでしょうか？　

「第三者委」設置で宙に浮いた年金は？

安倍総理の号令の下、設置されることになった年金記録に関する第三者委員会。政府は１９日の閣議で、総務省に設置することを決めました。委員会は、梶谷剛前日弁連会長を委員長とした中央委員会と、各都道府県の県庁所在地などに設置される５０の地方委員会で組織されています。

　「納めたはずの年金の記録がない」――。そんな場合、まず、最寄りの社会保険事務所に相談に行きます。

　領収書などの証拠があった場合には社会保険事務所で支払いを決めることができますが、証拠がない場合には、この第三者委員会に、「申し立ての手続き」をします。手続きは、社会保険事務所で行う場合と、本人が直接、第三者委員会に相談に行く場合の両方を可能とします。

　しかし問題は、証拠がないのに支払いをどうやって認めるのか、その基準です。

　「（第三者委員会で）今これ、いくら調べても、絶対しこりが残ります。お互いに証拠もない人（受給者）が、証拠のない人（国側）に『俺は払ったはずだ』というわけですから。最後の１人までやろうとすると、何年かかるか分からない。どっちにも証拠がないんですから」（年金問題に詳しい函館大学客員教授・磯村元史さん）

結局行き着く先は証拠だけど・・・・・最後は領収書がないと支払った証明ができないから泣き寝入り？？？

そんな国の杜撰な管理のツケは国民の負担というのが・・・・・落としどころなら納得ができないよなぁ

船員保険も３６万件が入力漏れ、またも社保庁ずさん管理

今回、明らかになったのは、５０年より前に船員保険資格を失った人のデータで、生存していれば７０歳以上の人の記録が多いとみられる。データはマイクロフィルムに残っており、本人が船員保険などに再加入した際にコンピューター入力された部分もあるが、９８年時点で約３６万件あったデータのうち、現在も該当者不明のものがあるとみられる。

どうゆう感覚で年金を管理していたのかという気持ちになると思います。

社保庁職員の年金を確保すれば・・・・・他の年金はどうでもいいと言うことらしいです。(￣へ ￣ 凸

第三者的立場で公正に検証を行う必要があるとして、所管官庁である厚生労働省ではなく、行政評価・監視機能をもつ総務省に設置した。松尾氏をはじめ、年金制度、情報システム、コンプライアンス（法令順守）の専門家ら７人で構成する。というニュースがあったが同じお役人が評価するなら・・・・・ただのパフォーマンスにしかならないので国民側の立場の委員がほしいところである。国民のいたたまれない気持ちの理解できる立場の人間を選ばないのがお役人だけどどんなものだろうと見守るしかない。

楽天を乱用者扱いにするＴＢＳ取締役会

　ＴＢＳ取締役会は、楽天が「乱用的買収者の疑いがある」とする意見を記した付属文書も特別委に提出した。関係者によると、付属文書では、楽天グループの証券事業や消費者金融事業が放送の公共性を損なう▽大株主の登場は報道の中立性を損なう▽楽天とだけ密接になれば他の企業との協業が阻害される▽村上世彰被告（証券取引法違反罪で公判中）からＴＢＳ株を大量取得したとみられる－などと指摘した。

　ＴＢＳ取締役は自分たちの保身に関してのコメントは一切行わずに楽天の傘下へ入るのを嫌がっています。

　ところで思うところ，民放の中立性、公平性はあるのでしょうか？　報道番組の選択基準も、ただ単に視聴率が取れかどうか四苦八苦の状態である。　

　また， スポンサー企業が不祥事起こしたら鋭く糾弾できるのか？　これはタブーなので，できないだろうと思います。

　楽天に株を買われるのが嫌なら，上場の意味がないと思います。　　取締役たちが上場廃止しない以上，その責任を楽天に押し付けて『乱用者』扱いにするのが理解できません。

　経営者自身が保身でないことを証明する経営ビジョンを示さないで・・・・自分のふりかかる火の粉だけを取り払うＴＢＳ取締役に市場関係者はなんと思うことでしょう。

買収防衛策差し止め求める スティール

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１３日、ブルドックソースの買収防衛策導入差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。スティールが敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けたのに対し、ブルドック経営陣が新株予約権を使った防衛策を打ち出して対抗していた攻防は、法廷闘争に発展した。

ブルドックの防衛策は、株主に対し１株当たり３個の新株予約権を割り当て、スティールだけは予約権を行使できない条件を付けることで、スティールの議決権比率を低くする内容。ブルドックは２４日の株主総会での承認を目指し、スティールにＴＯＢ撤回を迫る狙いだった。

　これに対し、スティールは「経営陣の保身であり、企業価値を損なう」と批判。

　日本流の経営陣とその株主であったなら・・・・・・・不公平であっても株主総会での決議で買収防衛はクリアできます。

　でも，なぜ外資によって狙われる企業が後をたたないのだろうか？

　日本企業が閉鎖的な経営によって成り立っており，外資ＴＯＢによる乗っ取りをされるのが嫌なのである。

　カルピスも完全子会社化で市場から消えることとなる。

　上場廃止が株主価値を下げる場合もあり，スティールが申し立てた『経営陣の保身』にあたるのは明白である。

　このままいくと・・・・日本市場は国際的に相手されなくなる恐れがある。

　そうなれば市場での資金調達ができなくなり，企業の設備投資を促すビジネスチャンスもなくなるという，自分で自分の首を絞めてしまう。

　企業価値を考えるなら，経営陣は株主の委任を受けてるのであるから，国際社会に通用する経営者を総会で選出して，その価値をこうじょうさせればいいのだが・・・・・株の持ち合いや安易な防衛策が日本経済にブラスになるわけがない。

　買収されるのは買収されるだけの理由があるからであり，既存株主を利益向上させるだけの経営陣の能力がないからかも知れませんね。

　買収行為がなぜダメで防衛策をとる必要があるのかは，我々には理解しがたい。　　増配を求めるＴＯＢなら既存の株主も納得できるのだろうに！！

年金管理は受給者の痛みが理解できる民間人が管理

年金記録のずさんな管理問題をめぐり、社会保険庁が国民年金の台帳から３０９０件を抽出したサンプル調査で、新たに約２０件の入力ミスが明らかになった。年金の受給額に影響するものではないが、１２日の公表時に「ない」としていた名前の記載ミスも含まれる。調査の信頼性が疑われることから、民主党は再調査を求める方針だ。

　何が本当のことなのか？明らかにならないのなら，民主党が再調査を求めても時間だけが費やされ，それによって貰える年金も貰えないお年寄りがいると思います。

　再調査で時間が費やされることなら，国民誰もが社保庁は組織解体というより，別な組織の人間を入れ替えなければ年金は管理できないということでしょう。

　団塊世代が社保庁でボランティアで照合作業するなり，亡くなってしまうお年寄りをなんとか救済できないかを考えるべきと思う段階になっていると思います。

　社保庁は立法府でリストラ法案などで直ぐに社保庁職員は長官を含めて無くすのが一番だと思います。

　役人にできないことを国民ボランティアなどお金のかからない方法でやるしかないと想いが強くなりますね。

　年金受給者の痛みが理解できる民間人が管理照合しないと真の救済は得られない。