米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１３日、ブルドックソースの買収防衛策導入差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。スティールが敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けたのに対し、ブルドック経営陣が新株予約権を使った防衛策を打ち出して対抗していた攻防は、法廷闘争に発展した。
ブルドックの防衛策は、株主に対し１株当たり３個の新株予約権を割り当て、スティールだけは予約権を行使できない条件を付けることで、スティールの議決権比率を低くする内容。ブルドックは２４日の株主総会での承認を目指し、スティールにＴＯＢ撤回を迫る狙いだった。
これに対し、スティールは「経営陣の保身であり、企業価値を損なう」と批判。
日本流の経営陣とその株主であったなら・・・・・・・不公平であっても株主総会での決議で買収防衛はクリアできます。
でも，なぜ外資によって狙われる企業が後をたたないのだろうか？
日本企業が閉鎖的な経営によって成り立っており，外資ＴＯＢによる乗っ取りをされるのが嫌なのである。
カルピスも完全子会社化で市場から消えることとなる。
上場廃止が株主価値を下げる場合もあり，スティールが申し立てた『経営陣の保身』にあたるのは明白である。
このままいくと・・・・日本市場は国際的に相手されなくなる恐れがある。
そうなれば市場での資金調達ができなくなり，企業の設備投資を促すビジネスチャンスもなくなるという，自分で自分の首を絞めてしまう。
企業価値を考えるなら，経営陣は株主の委任を受けてるのであるから，国際社会に通用する経営者を総会で選出して，その価値をこうじょうさせればいいのだが・・・・・株の持ち合いや安易な防衛策が日本経済にブラスになるわけがない。
買収されるのは買収されるだけの理由があるからであり，既存株主を利益向上させるだけの経営陣の能力がないからかも知れませんね。
買収行為がなぜダメで防衛策をとる必要があるのかは，我々には理解しがたい。 増配を求めるＴＯＢなら既存の株主も納得できるのだろうに！！