安倍総理の号令の下、設置されることになった年金記録に関する第三者委員会。政府は１９日の閣議で、総務省に設置することを決めました。委員会は、梶谷剛前日弁連会長を委員長とした中央委員会と、各都道府県の県庁所在地などに設置される５０の地方委員会で組織されています。
「納めたはずの年金の記録がない」――。そんな場合、まず、最寄りの社会保険事務所に相談に行きます。
領収書などの証拠があった場合には社会保険事務所で支払いを決めることができますが、証拠がない場合には、この第三者委員会に、「申し立ての手続き」をします。手続きは、社会保険事務所で行う場合と、本人が直接、第三者委員会に相談に行く場合の両方を可能とします。
しかし問題は、証拠がないのに支払いをどうやって認めるのか、その基準です。
「（第三者委員会で）今これ、いくら調べても、絶対しこりが残ります。お互いに証拠もない人（受給者）が、証拠のない人（国側）に『俺は払ったはずだ』というわけですから。最後の１人までやろうとすると、何年かかるか分からない。どっちにも証拠がないんですから」（年金問題に詳しい函館大学客員教授・磯村元史さん）
結局行き着く先は証拠だけど・・・・・最後は領収書がないと支払った証明ができないから泣き寝入り？？？
そんな国の杜撰な管理のツケは国民の負担というのが・・・・・落としどころなら納得ができないよなぁ