政府は２５日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の全職員約１万７０００人に６月の賞与（ボーナス、期末・勤勉手当）の一部の自主返納を求めることを決めた。
これで責任を取ったから，問題はないと言う言い訳に過ぎないと思います。
なぜこうなったかの説明責任よりも『誠意を見せる』という姿勢で理解を求めるやり方を納得できる国民はいないのが現実
まずは国民の年金がいくらあって職員によるネコババもあるというから，そういった詐欺の立件や責任の所在を明確にすることが国民の理解を得るということだと思います。
社会保険庁の体質論よりもそういった国の振り込め詐欺を糾弾して『領収書』すら発行していない年金記録のない国民を救済するのが政治家の役目でチェック機能のない議員さんは辞めるか落選させるしかないと思います。
族議員の方もいるのでしょうから，どちらを向いて議員活動をなすべきか？当たり前のことが当たり前になるよう社保庁の問題をもっと明らかにするよう情報を公開するのが，再発防止の第一歩だと思うのであります。
総務省に設置される第三者機関の設置によって救済されるとは誰もが信じていないのです。