民主党の小沢一郎代表は13日、党本部で薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団と面会し、和解骨子案について「政府の姿勢はおかしい。我々の力の及ぶ限り支援したい」と語った。面会後、記者団に「時間的な期限を区切る理由は全くない。我が党が政府なら即座にできる」と強調し、範囲を限定せずに被害者を救済すべきだとの考えを示した。
まさしく民主党が言う通りだと国民は思っている。 厚生労働省が責任回避のために国民を愚弄しているだけである。
厚生官僚のエゴと無責任による「命の線引き」を司法の場に持ち込むのは許されない。
司法頼みで政治決着をしようとしない福田内閣にも問題があると思う。
もし，自分の家族がそうなったらと思うと・・・・・やりきれない人生をともに生きなければならない。
最低限必要な生きる権利すら守れない政治はいらない。
国民は自民党の奴隷でもなければ、ロボットでもありませんから。
ＩＨＩの釜和明社長は３０２億円もの巨額の営業損失を発表する前に公募増資と第三者割当増資で６１１億円を調達した。
市場について・・・・株価操作がなかったのか? 会計監査法人が見逃したのか?
市場関係者から見ると不自然に思われる。 当時,資金調達の担当役員が釜和明社長である。
社外調査委員会は社長にはお咎め無しの結論である。
先に肝炎薬害問題で厚生労働省問題の調査チームもあったが・・・・・・調査委員会というものは,とかく先に結論ありきであろう。
調査委員会はのメンバー報酬はもちろんこの会社から支給されるだろう。 民間企業は仮に結論を正直にすれば市場への不安と株価のさらなる落下いうシナリオが待っている。
民間企業の世界・・・・・引責辞任で再生をするのか? 後ろ指を差されながら留任して再生するのかは株主が判断するべきである。
取締役は臨時総会などを開いて,誠実に株主への説明責任を果たす必要がある。
企業を支える株主を大事にしない企業はあり得ない。 もはや調査委員会なる,まやかしに株主は興味ないだろう。
安定株主は逃げていくだけである。
福田首相、宙に浮く年金記録の一部が特定困難になったことについて「公約違反というほど大げさなものなのかどうかねえと思うけどね」と述べ、来年３月末までの照合完了を掲げた政府方針には反しないとの認識を示した。
安倍元首相が選挙で公約した「最後の一人、最後の一円まで」照合と言ったが・・・・・「今度は福田首相は公約違反にならないと」・・・・・ここまでくると，さすが利権優先でコロコロと態度が変貌する自民党。
私も小泉政権以来，自民を信じて投票した一人だが・・・・・。。
福田首相が発言するたび・・・・・国民意識とズレて，その感覚は国民常識とかけ離れていく。
でも選挙になったら自民は国民受けするように豹変するのでしょうが・・・・・ここまでくると選挙運動はホラ吹き放題になるでしょう。
福田首相・・・・・自分は特別で国民は一般大衆と思っているのでしょう。
小泉元首相のように「私は国民の皆さんに聞いてみたい」と言って解散総選挙に討って出てもらいたいです。
舛添厚生労働相は１１日、記者会見し、該当者不明の約５０００万件の年金記録について、１９７５万件（３８・８％）が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとし、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認めた。
選挙目当て・・・・・「最後の１人まで記録の持ち主を特定する」との公約を果たせない結果,自民は保身から解散総選挙をさらに遅らせる。
問題となってる年金はさらに次世代に影響して・・・・・『どうせ杜撰な社保庁に納入しても損をするだけ』ということで破綻へまっしぐら・・・・・年金制度はすでに崩壊との噂。
厚生族の先生方と厚生労働省は,グリーピア問題で保険料に穴をあけ・・・・さらに国民の大事な年金原資を集めて杜撰な管理をしているとなれば・・・・・国民は誰もが国を信じない。
税金と年金保険料,医療保険など国民の安全と健康を守るべき制度が破綻ともなれば・・・・政治崩壊。
自民は国民を疲弊させ,国会議員や官僚,癒着業者だけの利権を擁護してきた。 自由競争社会というのは名ばかりで,事実上の特権社会を作ってきただけである。
年金しかり,選挙目当てでその場を取り繕う自民党よ。。。これで国民支持を貰えるわけがない。 国民は怒り心頭となっている空気も読めないのであろうか?
薬害の範囲を狭めることが,国の信頼を得るということなのか? 司法判断前に福田総理は原告の話すら聞かないのである。
原告らの心情を考えれば,大阪高裁の和解案が国策とは思えない。
広く世論調査して,官僚と国会議員が責任逃れに終始するのではなく,『救済』範囲を報道すればよい。
国民の大多数は防衛予算よりも原告らの全員救済のために税金が投入されることを望むであろう。
人の命は地球よりも重いと言った政治家は・・・・薬害原告をあまりに軽く見すぎている。
何よりも責任逃れに終始する福田内閣には政策に期待が持てない。
１３日の和解案がお墨付きというのでは・・・・・人の命と安全を守る行政(厚生労働省)はもはや国民にとって不要。
誰もが医療にかかるのである。 立派な医療とするための税金投入なら国民は文句を言わない。 そんな中で防衛費問題など・・・・・利権に群がり税金をムダ遣いするだけの政治家なら,落選させるべきである。
官僚たちが年金をはじめとする生活基盤をなくし・・・・次は受けられるべき医療を受けられない現状。
国際貢献もいいが,国民を見殺しにするような政治があるのなら,即刻,政権交代をして,主権官僚から主権国民になってほしいものである。
今日はこれで同じテーマを三度書くこととなりました。
なぜ，首相が大阪高裁が和解骨子案提示前に原告と面会することができないのか？
訴訟当事者が裁判外で和解することもできるが，国のメンツ丸つぶれは困るのであろうか？
憶測だけではうまくないが・・・・・助けるべき国民に税金を投入するのは負担している国民が納得しているのか？ マスコミ各社が国民側に聞いて報道してもらいたい。
見殺しにしても税金投入をしたくないのなら，もはや政治とは言えず，マスコミが公正な報道をするためにも緊急の世論を発表すべきである。
与党へ野党が申し入れても・・・・・解決はやはり司法なのか？ 司法決断するには重く，そして問題をさらに複雑にしそうだ。
内閣は司法の言いなりになることで自己責任を果たさず，政治不信を招くと予想する。
社会不安を煽るのか？・・・・被害者の気持ちを理解してあげて欲しい。
「福田総理が何とか政治決断してくれるものと今日の今日まで信じていました。しかし、裏切られました。もうこの内閣に期待できません」（全国原告団 山口美智子 代表）
この記事を見て泣けてきます・・・・・。
救済は司法の仕事と割り切る福田首相は・・・・・・・自らの責任で政治決断をしない理由
①時間のない被害者達を厚生労働省と族議員のために根負けさせたい？
②政治決断をすれば，官僚，製薬会社の天下りや族議員から突き上げを招く・・・・・利権擁護決断？
理由は定かでないけれど時間がない被害者を精神的に追い詰めて自殺者まで出るのではないかと危惧します。
被害者1人当たりの補償金（和解一時金）を国が想定している3分の2程度に減額すれば、国の支払総額を変えずに被害者全員の救済が可能である。
そんなお膳立てまで被害者である国民がしなければならないのは主権官僚という国家施策だからでしょうか？
原告側は薬害肝炎の被害者全員を対象とした一律救済を主張し、首相の政治決断を求めた。これに対し、大野副長官は「首相は国会で、大阪高裁の和解案を聞く中で迅速な対応をしたいと答弁している」
首相の記者会見を見たが・・・・・一国の首相であっても国民から選ばれている。
記者会見の時間があるのなら・・・・原告である国民にちょっとでも面会して話を聞く姿勢を見せるべきと誰もが思うことでしょう。
もし，首相が同じ薬害被害者だったら・・・・・原告が精神的にも経済的にも何重の苦しみを親身となり，自分だけでなく救済の道筋をつけるだろうけど。
首相記者会見を見ても救済は司法がおこなうイメージが強く，あくまで厚生労働省が道義的責任をとらずに・・・・政治家達が官僚の行為を代弁して，時間がない被害者を救済しようとする姿勢が見えない。
薬害被害の国会議員もいると聞く。 同じ被害者なら謝罪しない国家にモノを申す絶好の機会である。
製薬会社は土下座したが・・・・・厚生労働省は過去の薬害も反省しないで再発させただけである。
国会議員は官僚に操られている。 そんな風に見られるのが嫌であれば緊急国会で論議解決をはからなければならない。
悔しくて，涙よりも憎しみだけで・・・・頑張っている被害者へエールを送りたい。
全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は、「福田総理が私たちと面談し、政治決断されると強く願っている」と訴えた。弁護団の山西美明弁護士は、「国とは和解に対する理念が異なり、高裁が国寄りの和解案を提示するなら調整は難しくなる」と述べた。
これは厚生労働省の調査結果を見ても国民誰もが行政側の責任と認識しているのに対して，裁判官の和解案が国側の都合で決められようとしているからである。
そもそも日本の裁判官は出世したいがために国や権力者に都合のよい判決ばかり出しているのが目立つという批判がある。
裁判官の人事は最高裁判所がおこなっている。
行政訴訟について国側敗訴を言い渡す裁判官は不利な評価査定を受けるそうである。
司法が中立ではない日本。
マスコミが和解案を拒否を報道をするのもそのためである。
でも，政治決着という選択肢を取るなら政治は一流であるが，厚生族議員を抱える自民党がそうそう引き受けないのも政治家と官僚，製薬会社は利権や利害からである。
どこもかしこも利権王国である。
自民党は既に、揮発油税を含めた道路特定財源の暫定税率を１０年延長することで合意しており、民主党案が成立する見込みはない。しかし、参院第１党の民主党が政府の法案に反対を続ければ、３月末までに成立せず、暫定税率は切れる。道路財源をめぐる与野党の攻防は、年明けの通常国会の焦点となりそうだ。
国民にしてみればガソリンが安くなるのは大歓迎である。
値上げ値上げで・・・・・消費原料も値上げで生活は楽ではない。
一旦暫定税率を止めて，道路族の利権を縮小するというのはムダをなくすことにも繋がるのである。
一般会計をはるかに上回る特別会計が利権の温床となっているのは周知の事実。
国民負担の揮発油税を国民へ還元するより，自分達の利益に繋げようとする与党も反省すべき時期にある。
