自民党は既に、揮発油税を含めた道路特定財源の暫定税率を１０年延長することで合意しており、民主党案が成立する見込みはない。しかし、参院第１党の民主党が政府の法案に反対を続ければ、３月末までに成立せず、暫定税率は切れる。道路財源をめぐる与野党の攻防は、年明けの通常国会の焦点となりそうだ。
国民にしてみればガソリンが安くなるのは大歓迎である。
値上げ値上げで・・・・・消費原料も値上げで生活は楽ではない。
一旦暫定税率を止めて，道路族の利権を縮小するというのはムダをなくすことにも繋がるのである。
一般会計をはるかに上回る特別会計が利権の温床となっているのは周知の事実。
国民負担の揮発油税を国民へ還元するより，自分達の利益に繋げようとする与党も反省すべき時期にある。