トラック運送ではヤマト運輸が昭和６１年、全国に宅急便配送網を広げるための路線免許取得をめぐり、監督官庁の旧運輸省を相手に行政訴訟を起こした。これを契機に運輸行政に対する批判が強まり、平成２年に事業参入が免許制から許可制に緩和された。
国交省は道路特定財源の一般財源化の方向となったから，規制強化して手数料収入の増加につとめるといったところであろう。
事細かく規則で縛り上げで商人から搾り取るのが昔からお得意のようだ。
少し前に警察が駐車禁止と称して・・・・・放置違反金制度を確立して,自分らが使える予算を民衆から搾り取るといった規制強化がおこなわれたのと同じである。
特権に味をしめた官僚と２／３の特権を持つ与党が知らないうちに法案を作って，国民がわからないうちに成立させる。
規制強化とは・・・・・官僚の存在意識を高め，結果して社会のひずみをさらに深くする。
後期高齢者もその犠牲者である。
山岡賢次国会対策委員長は3日、那覇市内で記者団に「内閣支持率を見ても既に事実上国民から問責を出されている。あえていま我々が出さなくてもいいんじゃないかという考え方もある」と述べ、問責決議の提出に改めて慎重姿勢を示した。
武士の情けといったところであろう。
日本社会は勝ち続ける相手には見向きもせず・・・・・敗者や弱者に情けをかける気風がある。
しかしながら死に体になっている福田内閣は，既得権益である道路特定財源を向こう１０年間維持するための法案再可決という実績をあげた。
そして一般財源化を骨抜きを狙う族議員が実をとるような政治がおこなわれる危惧がある。
これからの福田内閣は開き直り・・・・老いて醜い政治家や税金ドロボウ官僚を助ける政治となるのではないか？
衆院2/3という小泉元首相実績を「錦の御旗」として自民党はこれから醜くそして後世にツケを残す政治をやるのではないか？
他人事のように首相となり，他人事のように首相を辞める。
そのことで良くなる社会になるはずがない。
福田内閣支持率が発足以来最低の１８％に急落、政党支持率も民主党に逆転されたことが与党内に動揺を広げている。自民党執行部は、ガソリン税などの暫定税率復活と後期高齢者医療制度への反発で、支持率低下を覚悟していたが、２割以下までは予想していなかった。
支持率の低水準は森内閣と同じであるが・・・・・・違いがあるとしたら，首相を辞めてもらいたい理由が森内閣のときは「森さんだから」が一番で今の福田内閣は「どうなろうと他人事」と言う無責任さが，国民の怒りとなっている。
これで・・・・解散総選挙は難しく，遠くなったと思う。
これでお得意の「とぼけ」「他人事」が強くなり，自民党の身内からは「福田内閣で選挙は戦えない。」の圧力が強まり，民主の期待する解散総選挙は道が遠くなった。
町村信孝官房長官は１日午前の記者会見で、改正租税特別措置法を与党が衆院再可決し、暫定税率が復活したことに関し「便乗値上げがないようチェックしていく」との方針を示した。
確かに政府はチェックはするだろうけど・・・・その先の政策は絶対に言わないし，実行もできないというところであろう。
バターをはじめとする食料品や衣類など，衣食住にかかわる家計は大打撃で・・・・・・政治には期待せずに折り込みチラシとニラメッコで連休を過ごす方々もいるだろう。
政府を変えるために選挙が必要だが・・・・福田内閣はノラリクラリとサミットまで続けようとしている。
自民党がやすやすと衆議院２／３の権利を手放すはずがない。
利権維持使うのが常道であり，その裏で国民に犠牲を与えたとしても何食わぬ顔である。
選挙では詭弁を弄し・・・・・甘言で国民の支持を得てきただけにそんなに自民党自身は政権が離れようとも思わないだろう。
政治家と官僚だけは国民が朽ち果てようとも自分らの既得権益を守ることで・・・・・変な社会を維持しようとする社会構造は中々改革できないのが現実。
何かキッカケを国民へ与えられればいいのだが・・・・・民主党の政策では国民とズレある。
政治不信をさらに悪化させているとしか思えない。
福田内閣が全国の知事らに「真水」補てんの報告をしたという。
さすがだ・・・国民を愚弄して知事に集金の連絡は怠らない。
ここで内閣支持率を発表するのがマスコミであるが・・・あまりの支持率の低下に政界では首相退陣論がささやかれ始めている。
ここで説明したいのが，道路特定財源を向こう１０年間維持するための法案も再可決である。「道路財源を２００９年度から一般財源化する」という首相発言と、明らかに矛盾する法案だ。
福田さんが税率を元に戻してさえくれれば道路建設は保証されたようなもの。一般財源化なんていう話は、じっくり骨抜きにすればいいさ。いや首相が退陣すれば『そんなことはなかった。』ことにできる。
これが本音というものである。 福田内閣は道路を救い，高齢者を斬捨て利権の維持に貢献したということで自民党内部からは誉められるであろう。
あとはサミット議長国の手腕をふるうことしか頭にないだろう。
消費者庁？？ あれはパフォーマンスですよ。って言うだけなのか？
ガソリン税は次の利権のために使われていると言われる。
①政治家の集票に使われる道路建設ための財源
②国土交通省の職員給料や天下り先の随意契約の請負代とその天下り先の給与や退職金や福利厚生
国民のためと連呼しつつも自分らの利権維持ための財源確保
民主も中途半端なガソリン値下げ隊など場当たり的な行動で支持をしない国民もいる。
改善改革も出来ない支持率最悪の福田内閣は総辞職で自民は立て直すべき。（内閣支持率より政党支持率が大事）
民主は反対だけで・・・・国民が納得できる政策を提案もできずに何が政権交代だ。
政治不信ばかりで溜息の国民は・・・・・だって三流だから仕方ないと開き直るしかない（苦笑）
補選敗北でも租特法改正案の３０日再可決は「揺るがない」と強調。民主党が首相問責決議案の提出を検討していることについては「首相の指名権は最終的に衆院にある。（衆院で）首相の信任決議でも行って乗り切っていくべきだ」と述べた。
既得権益の保持には，民意はＮｏである。
不思議に思うのは伊吹幹事長は山口県知事は暫定税率を復活して欲しいと言っている。。（言わせているの間違いではないか？） いささか民意を抑えるのが知事の役目と思っているのだろう。
反面，民主党は道路財源を圧縮や後期高齢者医療に反対するだけで政治は成り立たないというのが現実で思ったよりも得票数が伸びていない。
政策が見えない。民主党がとるべき手段を明らかにすべきである。
民主も自民も財源に消費税をさかんにアピールしている。 医療や年金への財源については，道路以外の役人天国となっている特別会計から一般財源化する法案が出せないだろうか？
役人の規制（寄生）産業と呼ばれる特別会計を洗い流し，それを一般財源化を実現できれば国民の納得も得られるだろうが・・・・・役人の代弁者である族議員が民主党にもいる。
まだ二大政党制という選択がとれない日本にとって，政権交代を政策を競わせる時代は遠い。
今回の補選によって得られる効果がどのくらいなのか？ 民主の政策を聞きたい国民は多くいると思う。
政府は１８日、独立行政法人通則法改正案を固めた。各法人の業績評価は、総務省に新設する「独立行政法人評価委員会」が一元的に実施。評価委の委員１８人は首相が任命し、独法トップの解任を所管閣僚に勧告できる権限を付与した。さらに、トップや監事の選任に公募制を導入し、任命に当たり内閣の承認を義務付けた。与党の了承を経て、２５日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。
なんかおかしくない？？ 政府の行政減量・効率化有識者会議（座長＝茂木友三郎・キッコーマン会長）が福田首相に報告した個別の廃止・民営化方針に公然と反対した官僚たち・・・・・・独法トップの解任権を持てば官僚へ立ち向かえると踏んだ政治力ということだろうか？
実際に所管省庁側が自発的に廃止・民営化を打ち出している法人は、１１法人のうち、農林水産省所管の緑資源機構と財務省所管の通関情報処理センターのわずか２法人だけである。
官の抵抗を弱めるための閣議決定としては評価できるが・・・・福田内閣が日銀人事したことを見ている国民は天下りという再就職先を内閣が公募という名のもとに権限を持てれば官僚に首輪を付けられるということなのだろうか？
それよりも独立行政法人の業務は民間のＮＰＯ法人で競争原理導入による行政サービスで実施すべきである。 行政サー.ビス利用者の意見も聞かない族議員も官僚と同様，抵抗勢力である。
官と戦う政治家だから国民は支援する。 官とともに権益を持ち，税の使い込み政策を排除できない政治は，これから選挙で審判をくだしたい。
4月から後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が始まったのに伴い、75歳以上の後期高齢者の人間ドック受診が原則として全額自己負担になることが分かった。3月までは補助金を出す市町村が多かったが、新制度の担い手となる都道府県単位の広域連合が補助金を出す体制をとっていないためだ。22日の民主党の厚生労働部門会議で厚労省が明らかにした。
よくわからない制度だが・・・・いつの間にか決まっていて今になって騒ぐような政策が横行しているのが不思議に思えてならない。
政府は後期高齢者が相手だから・・・・眠くなるような説明で睡眠商法をしているのと同じというブログも拝見した。
少子高齢化社会にとって医療や年金は重要な生活基盤である。
これらを負担がキツク苦しくなっているのは誰もが理解できる。
官僚が隠している現状の数値や課題などを公表すべきである。 つじつま合わせなら誰もができるから官僚には任せないのが一番と思う。
最低限のセーフティネットの財源を他の特定財源を利用するなど工夫も大事である。
片方で道路はわけのわからない計画で10年間作り続ける。そのためにガソリンの価格は上げるというのは誰もが信じがたい。ムダ遣いのための財源である。 これらを年金医療に回すことを考えているのが国民である。
省益や既得権益を守る族議員と税金ドロボウ官僚に任せる政治をしているから問題なのだ。
民間機関や国民が制度設計を組み立てて運営できる制度を法律で整備できないものであろうか？ 官僚任せに政府が運営されていることが・・・・・国民の不満を増大させているのである。
トヨタなど世界に名を連ねる経済活動ができる日本である。 改善改革で制度をより良くできる方策がないとは思えない。
政治主導で官僚が作る委員会を排除して，国民参加の後期高齢者医療制度を設計し直して欲しい。
福田内閣支持率が低迷する中、消費者庁で「福田カラー」を鮮明にし、失地回復しようとしているいやらしさがあるものの，考え方は悪くないと思う。
この消費者庁の運営を消費者団体が行えばいいと思う。 すべてが官僚がやるというのであれば気にいらない。
消費者優先の考えは何から起きるのか？食品偽装は目先の損得から出たものである。
食品事業者は，当然のごとく安く仕入れ高く売って利益を上げるのが当たり前。
それには，安定して消費者が安心して買えるものでなくてはならない。
それを監督する役所が問題である。 いくら権限を集中させたからといって，腐敗しないわけではない。
消費者団体を天下り先にして，税金をむさぼろうとしているのではないかと国民誰もが思うのである。
とかく官僚の論理が優先する日本社会。
事業者の監督を適正にしているのか監視する民間の代表者会議を役所主導でなく，政治家が主導して決めなくてはならない。
そういった常識ある議論がされればと思う。
消費者庁の族議員を新たに設けるのが，福田内閣の狙いというのも見え隠れする。
