4月から後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が始まったのに伴い、75歳以上の後期高齢者の人間ドック受診が原則として全額自己負担になることが分かった。3月までは補助金を出す市町村が多かったが、新制度の担い手となる都道府県単位の広域連合が補助金を出す体制をとっていないためだ。22日の民主党の厚生労働部門会議で厚労省が明らかにした。
よくわからない制度だが・・・・いつの間にか決まっていて今になって騒ぐような政策が横行しているのが不思議に思えてならない。
政府は後期高齢者が相手だから・・・・眠くなるような説明で睡眠商法をしているのと同じというブログも拝見した。
少子高齢化社会にとって医療や年金は重要な生活基盤である。
これらを負担がキツク苦しくなっているのは誰もが理解できる。
官僚が隠している現状の数値や課題などを公表すべきである。 つじつま合わせなら誰もができるから官僚には任せないのが一番と思う。
最低限のセーフティネットの財源を他の特定財源を利用するなど工夫も大事である。
片方で道路はわけのわからない計画で10年間作り続ける。そのためにガソリンの価格は上げるというのは誰もが信じがたい。ムダ遣いのための財源である。 これらを年金医療に回すことを考えているのが国民である。
省益や既得権益を守る族議員と税金ドロボウ官僚に任せる政治をしているから問題なのだ。
民間機関や国民が制度設計を組み立てて運営できる制度を法律で整備できないものであろうか？ 官僚任せに政府が運営されていることが・・・・・国民の不満を増大させているのである。
トヨタなど世界に名を連ねる経済活動ができる日本である。 改善改革で制度をより良くできる方策がないとは思えない。
政治主導で官僚が作る委員会を排除して，国民参加の後期高齢者医療制度を設計し直して欲しい。