韓国の呆れた徴用工判決に米国でも批判が噴出
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpressz-int
11/7(水)6:15配信 古森 義久
韓国と国交断絶 日韓会談を見送り 韓国の日本侵略未遂
「韓国は極めて無責任な国家だ」
韓国最高裁が賠償を命じた。内容と、米国の反応、「無責任国家」
米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言。
1年前にインタビュー、彼はためらわずにこう述べた。
「いわゆる」徴用工、原告の“徴用工”とされる人は、
日本の情報「徴用工ではなく募集に応じた労働者」安倍首相も国会で明言。
韓国が国家として無責任な原因は？
ルトワック氏は米国の歴代の国防長官顧問などを務め、
現在はワシントン「戦略国際問題研究所CSIS」の上級研究員。
保守系の学者で、トランプ政権に近い。
ルトワック氏に意見を尋ねたのは、北朝鮮の核問題について。
核武装への韓国の対応を質問した時、文在寅政権への批判。
「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がない。
国家的な意思が纏まらないのだ。韓国に、自国の基本的な在り方を巡って、
意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠ける」
歴代大統領が任期の終わりとなると、ほぼ誰もが犯罪者として扱われ、
石をもて打たれる事になる。
以上のルトワック氏の説明を聞くと、理由がなんとなく分かる。
米国の政策に大きな支障
今回の韓国最高裁の判断に米国はどう反応しているのか。
米国の各メディアの報道や論評、更には専門家たちの見解発表を調べてみると、
全体として正面からは非難せず、極めて慎重な姿勢。
更に詳しく、幅広く、反応を点検すると、
やはり今回の韓国の主張には無理があり、無責任、基調が上がる。
ルトワック氏の韓国評がその基調に繋がっている
米国の主要メディアは、この時期に日本と韓国が対立を深める事態が
米国の政策に非常に大きな支障を引き起こす。
「米国政府は、意見の相違を克服し米国との協力を増強し、
北朝鮮の核を無くし、中国の拡大に対処する事を強く促して来た。
そんな時期に、なぜ日韓の対立なのだ」（ニューヨーク・タイムズ10月30日）
「歴史を巡る争いは、北朝鮮の核と中国の覇権拡大を抑える為の
米日韓三国の協力を乱した。今回の韓国の判決は、協力を更に妨げる」
（ABCテレビ10月30日）
「今回の判決は、北朝鮮の非核化や中国の不公正貿易慣行に対処する為の、
米国と日韓両国という同盟国との連帯の強化を阻む」（ブルームバーグ通信同日記事）
韓国最高裁の判決が、
米国の東アジア戦略に大きな障害を新たに作り出したと批判する点で一致。
どの報道も、判決が、
日韓両国政府間の合意、
個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つ、公式方針に違反を詳しく説明。
同時に、日本側の安倍首相や河野外相「韓国の動きは国際法的にもありえない」
激しい非難声明も詳細に伝えていた。
韓国寄り学者も判決を批判
米国側の報道を詳しく読むと、韓国に問題があり、
法治国家としての責任を果たしていないという認識がかなり明白に浮かび上がる。
「韓国側が間違っている」断定こそしていないが、
非は韓国に在り、法治、主権国家として責任の欠落が根底にある批判の構図が明確。
韓国に対する米国側のスタンスは、
ニューヨーク・タイムズで象徴的に纏められている。
「スタンフォード大学の東アジア研究所の研究員ダニエル・スナイダー氏は、
『朝鮮半島情勢や中国の動向によって、米国とその同盟諸国は団結して
効果的な対処をとることが不可欠。
そんな時期に、日韓両国を離反させる動きが起きた事は極めて不運だ。
私はその点で韓国政府の判断に強い疑問を感じる』」
スナイダー氏ば米国でも有数の朝鮮半島専門の研究者、
歴史問題では韓国を支持し、日本には厳しい態度を示すことで知られる。
その人が、今回の対立では明確に韓国の最高裁の判決への批判を表明。
米国側の韓国批判が、日韓対立に,どう影響していくかは判断が難しい。
今の段階では、米国は「非は韓国側にあり」という裁定。
裁定の背後には米側の年来の韓国「無責任国家」論が影を広げている。
河野外相、外信に韓国を非難「韓国政府、共に働きにくい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000035-cnippou-kr
11/6(火)14:44配信
河野外相が５日、ブルームバーグとのインタビューで賠償判決に対する非難。
海外言論を通じて韓国を貶め、世論戦を本格化する。
「国際法に基づいて協定を韓国大法院が望む通りに何時でも覆す事が出来れば、
どの国も韓国政府と働きにくいと言う事を韓国は分かるべきだ」
「韓国がこの判決を先に解決すべき。韓日間同盟は前に進めない」圧力をかけた。
河野外相は、特に国際社会で韓国の信頼度を落とす事に集中。
「請求権は韓日請求権協定で消滅しなかった」大法院の判決趣旨は説明せず、
協定を破ったとだけ主張した。
「韓日請求権協定で韓国政府は全ての請求に対して責任を負うのが自明だ」と強調。
河野外相は、判決以降ほぼ毎日の様に強硬な発言。
判決前日「敗訴を毛頭思っていない」と述べた彼は、
判決直後「極めて遺憾だ。決して受け入れる事ｈ出来ない」
判決翌日にはカン・ギョンファ外交長官に電話をかけ
「韓日間の法的基盤が根本から損傷した」と抗議。
以来、「１００％韓国が責任を負わなければならない」
「韓日関係の法的基盤が崩れれば、未来志向もない」
「韓国政府が韓国国民に補償と賠償をするという約束だ」
河野外相の発言と共に日本政府も自国の立場を海外各国に伝えている。
日本政府は
「請求権問題が、韓日請求権協定により解決済み、韓国の判決が国際法上不当だ」
という文書で海外各国政府とメディアに発信。
産経新聞
強制徴用判決を踏み台に韓国が過去の問題ずっと不誠実に対応と国際社会に強調。
次期首相候補の河野外相が日本国内での立場の強化の為に
過去の歴史に関する強硬な発言をしていると分析。
河野外相は１９９３年、「河野談話」発表の知韓派の河野洋平元衆議院議長の息子、
過去の問題に関連して父と正反対の主張。
父の河野洋平氏は官房長官時に旧日本軍慰安婦制度の強制性を認めた河野談話を発表。
引退後も日本政府の反省を促し、息子の歩みを直接・間接的に批判。
韓国自分達の思う正しい歴史に書き換えたい,
民意が最上位,深層ニュース
近野宏明（日本テレビ報道局）吉田清久（読売新聞編集委員）
吉竹史（フリーアナウンサー、元MBSアナウンサー） 松川るい（自民党参議院議員）
木宮正史（東京大学大学院教授）
日本人の声
親父は認めて詫びても解決はしなかった。
永久お代わりクレーマーには、
断固たる態度しかない。
同じ道を辿らないだけ素晴らしい。
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河野氏の言う通り、こんな国とは付き合いきれない。
お父さんの尻拭いで大変ですが河野外相には頑張ってほしい。
もう死ぬほど効く強いお薬も無いので、国交断絶に向かってほしい。
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普通に言いたいことが言える 〝いい時代”になりました。
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韓国を甘やかした日本のマスコミの責任は大きい。
いまだに朝日新聞などは日本人の怒りを報道していない。
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言うべきことは言う、それが本来の健全な関係だと思う
こちらばかりが遠慮し続ける今までがおかしかった
河野外相は誤解を受ける言い回しもしないし、毅然とした対応で素晴らしい
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河野外相は本当に心強い。
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これを機に
日本企業は儲かるのなら反日を受けいれるという
間違った姿勢を改め、取引を断る方へ舵を切って欲しい。
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河野外相を圧倒的に支持します。
父親の失点をカバーしてます。
今後は首相の可能性も充分あるのではないか。
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国交断絶まで突き進もう。
草のねから断行に向けてコツコツやっていこう。
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アメリカのお墨付きをもらったし、絶対に譲れない案件として、
日韓の断交を高らかに宣言して欲しい。
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韓国の産業技術向上のため、両国の関係が少しでも良化すればとの思いで
韓国企業の技術指導をして来ました。
しかし今回の判決を受けて、新たに企業から指導要請がありましたが断りました。
文氏には失望しました。
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またまた河野外相が仰る通り。
このまま韓国政府が動かなければ国際控訴しましょう。
多分韓国は出廷しないので、それ自体が日本の主張こそが正当であると世界に示せ、
経済制裁へスムーズに乗り出せると思います。
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親爺さんと異なる政治センスは素晴らしい
ズバッと鋭く切り込むあたりは将来性は高い
今後の活躍を期待したい
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誰が見ても韓国がおかしい事は一目瞭然!
絶対に次世代まで引き継がないで今此処で悪縁を切るべき!
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韓国とは国交断絶して旅行者なども一切受け入れなくて良いと思います。
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完璧に縁を切りたい
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朝鮮王朝の両班文化が韓国人のDNA。
派閥争いに明け暮れ、敵対派閥には陰湿で残忍なやり方で報復し合う。
表向きは儒教の礼を重んじるとか言うけれど、
韓国は恨みつらみでしか思考できない陰湿集団。
日本は侍、武士道を持つ事が出来て本当に良かった︎
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韓国と断交する事になってもアメリカは口出ししない様にして欲しい
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国際社会への単なるアピールでは無く、ここぞという時に同調してくれる、
しっかりとした協力関係を築いて欲しい。
あと経団連はじめ各経済団体の韓国かぶれのおじいさん達も説得しなきゃね。
目先の利益や腐りかけの贖罪意識よりも日本の未来を考えてくれ!!
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日本政府は、対応を緩めることなく
韓国に要求をきちんと進めて欲しい。
世界世論が高まって、最高裁判断が
無効になる事もある。
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日米「さよなら、韓国」
中国「おかえり、属国」
始まった資本逃避
世界の株価/韓国KOSPI
動かないな、また政府介入、
取引停止、サーキットブレーカー発動、サーバーの電源抜いた、
実績あるからなーw
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-KOSPI/
佐藤優 2018年11月2日
韓国は北朝鮮、中国と手を組み日本を攻撃
プロパガンダ放置は慰安婦問題の再現、世界での日本企業の活動に影響
米国陪審員裁判ではイメージ戦略で敗訴の可能性
財産権措置法関連。
ttp://justice.skr.jp/seikyuken.pdf
「日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 」弁護士 山本晴太
日本軍「慰安婦」問題解決の最後とも言えるチャンスです。
是非ともご参加ください。
DiffusionHopeGermanNGOSupportLaosAdoptVillage
拡散希望、ドイツNGO活動 ラオスで村を採用ラオスの村を支援する
