せっかくの注文住宅での家づくり、大きなトラブルなく進めていくためにも、ぜひ参考にしてみてください。
今回は注文住宅の見積もりでよくあるトラブルについて、その内容と原因・対応策をご紹介します。
１、概算資金計画書と見積書の混同
概算資金計画書には、建物本体を建築する費用以外にも建築申請費用やインフラ整備にかかる
費用、住宅ローン諸費用などが記載されています。
つまり、建物建築費以外にも、家づくりにかかる費用の総合計が記載されている書類なのです。
この資金計画書は、書類の性質上、それぞれの金額に対しての詳細は記載されていません。
例えば、キッチンの追加費用で100万円が記載されているとします。
この100万円という金額が、どのような仕様なのかは記載されていないのです。
一方で、見積もり書には、どこにどんなお金がどのくらいかかるのかが記載されます。
細かく平米数や個数で表しますので、正確性もあります。
まとめますと、「概算資金計画書」は建築会社と打ち合わせを始めた初期の段階で、
おおよその全体の予算感を掴むためのものになるので、実際に下請け業者などに、
見積もりをとって、出てきた数字ではないことがほとんどです。
ですので正確性には欠けます。
また早い段階で住宅ローンの事前審査をする場合でも、この「概算資金計画書」を
提出する場合が多いです。
対して「見積書」はきちんと下請け業者等に見積もり依頼をして出てきた数字であることが
ほとんどなので、正確なものななります。
請負契約書に添付するのは、この見積書になります。
２．着工後の追加工事
例えば、基礎の着工時に地中から大きな岩が出てくるというケースです。
建物の基礎と被る部分に大きな岩やコンクリートガラなど、何らかの地中埋設物があると
処分しなければいけません。
地中埋設物によっては、処分費が100万円以上、追加請求されることもあります。
この追加費用は、多くの場合で施主側の負担となります。
また基礎工事着工前には、地盤調査を行いますが、これもやってみないとどんな
結果が出るかわかりません。
もし軟弱地盤のような判定が出て、改良工事が必要な場合は、約５０万から１００万程度の
支出が予想されます。
３．支払い方法
注文住宅にかかる諸費用は、住宅ローンに組み込めない金融機関がほとんどです。
諸費用とは、建物本体工事や付帯工事費以外にかかる費用を指します。
例えば、家具・家電購入費や引越し費用、住宅ローン借入時に支払う手数料などが諸費用に
あたります。
もし諸費用を住宅ローンで組めないことを把握していないまま、打ち合わせを進めていけば、
後に大きなトラブルになる恐れがあります。
「できる」住宅営業なら、そのようなトラブルを避けるため、初期の段階で金融機関に
確認をとって、住宅ローンに組み込める項目と、できない項目を振り分けてくれますが、
まだ経験が浅い住宅営業はそこまで把握できてなく、打ち合わせをすすめる可能性が
あります。
４．見積もり計上ミス
ハウスメーカー等の場合は、多くの場合、いわゆる「規格型」住宅になってる場合が多いので、
予め見積もりソフトが本部より導入され、営業マンが手入力していけば金額が出てくるように
なってると思います。
また地場工務店などはフルオーダーメイドで完全な「注文住宅」になってるところが多い
ですので、現場監督や社長が直接業者から見積をとり、積算し、見積もりを作成します。
AIが進んできたとはいえ、建築業界はまだ最終的には、人の手によっての入力作業が
残るため、どうしてもミスが起こります。
またよくあるのが、契約前までは営業マンと打ち合わせをすすめて、契約後は
現場監督と打ち合わせをするパターンで、その引き継ぎがうまくできていない
ケースがあります。
以上、
代表的な例を挙げると以下のようになります。
・営業マンによる単なる入力ミス、または入れ忘れ
・打ち合わせの段階で、施主の意見が伝わってなかった
・営業マンに伝えた内容が、現場監督に伝わってなかった
「できる」営業マンは事前にこのようなトラブルを避けるため、エクセル等で
依頼事項の表を作成し、「解決済」・「検討中」などのチェック項目を取り入れて
打ち合わせの都度、施主と情報共有しながら打ち合わせを進めます。
また契約後、現場監督に引き継ぐ際には、着工前に、施主・営業・現場監督・設計の４社で打ち合わせをする機会を設定し、４者でモレが無いか確認し合い、情報共有します。
以上のように、見積もりのトラブルによりせっかくの家つくりで後悔しないよう、
きちんとした対策を検討することをおすすめします。
今日は以上です。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
