１２月に入り、仕事がたてこんでしまい、また謎の体調不良も重なってしまい、
ブログを更新することができませんでした。
待ってていただいて方には、申し訳なく思っております。
また年末年始でどれだけ更新できるかわからないので、ここで来年に向けての記事としてまとめてみたいと思います。
2024年に家を買う人が知っておきたい業界事情は、
主に以下の3つです。
建築資材・原材料の高騰
2022年以降、ウッドショックやアイアンショック、ロシアによるウクライナ侵攻などによる
原材料高騰が続いています。住宅に使用される木材や鉄鋼、金属などの価格は、
2023年には前年比で1.5倍から2倍程度も上昇しました。
そのため、新築住宅の価格も上昇しています。
国土交通省の調査によると、2023年の新築住宅の平均価格は、前年比で2.4％上昇しました。
人手不足
建設業界は、少子高齢化による人手不足が深刻な問題となっています。
特に、職人や現場監督などの専門的な人材は、慢性的に不足しています。
人手不足の影響で、工期の遅延や品質の低下などが懸念されています。
働き方改革の推進
2019年に施行された働き方改革関連法により、建設業界においても2024年から
時間外労働の上限規制が適用されます。
これにより、建設業者は、従来のように長時間労働に頼った経営をすることが難しくなると
考えられます。
そして建築費のさらなる上昇が懸念されます。
これらの業界事情を踏まえると、2024年に家を買う際には、以下の点に注意が必要です。
· 予算を多めに見積もる
建築資材・原材料・人件費等の高騰により、新築住宅の価格は今後も上昇する可能性があります。
そのため、予算を多めに見積もっておくことが重要です。
· スケジュールに余裕を持つ
人手不足の影響で、工期の遅延が懸念されます。
そのため、スケジュールに余裕を持っておくことも重要です。
· 信頼できる業者を選ぶ
インボイス制度の導入や働き方改革の推進により、建設業者の経営状況が厳しくなる可能性も
あります。
そのため、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
具体的には、以下の点を確認しておきましょう。
* 建築実績や施工事例を確認する
* 見積もり内容をしっかりと確認する
* 契約書をよく読んで理解する
また、契約を急かされたり、値引きを強く求められたりする場合は、注意が必要です。
これらの場合は、業者に何かしらの問題がある可能性があります。
そして極端に短い工期を提示してくる業者にも注意が必要です。
それは設計や施工のクオリティー低下の原因になります。
注文住宅は通常約１年はかかります。
極端に短い工期を提示してくる場合は、もしかしたら資金の回収を急いでいるのかも
しれません。
そして無事に契約を済ませ、工事が始まりますと、注文住宅では中間金を
支払うことになります。
通常は建築工事代金の契約時１０％、着工時３０％、上棟時３０％、完成時３０％（＋追加工事代）のような支払い割合になることが多いと思います。
ですので最初の段階で７０％の支払いを求められたり、高額な手付金を請求されたり
する場合は気をつけたほうがいいと言えます。
2024年に家を買う際には、これらの業界事情をしっかりと理解した上で、慎重に検討することが重要です。
２０２４年のフラット３５
2024年2月から、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」に、
子育て世帯を対象とした新たな金利優遇メニュー「フラット35子育てプラス」が
導入されます。
「フラット35子育てプラス」は、借入申込時に子ども（胎児および孫を含みます）が
1人いる場合は、当初5年間の金利を年0.25％引き下げ、2人以上いる場合は、
当初5年間の金利を年1.0％引き下げます。
また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEH Oriented
（ゼロエネルギー住宅の普及促進に資する住宅）などの省エネ性能の高い住宅を
取得する場合は、さらに金利が引き下げられます。
「フラット35子育てプラス」の対象となる条件は、以下のとおりです。
· 借入申込時に子ども（胎児および孫を含みます）がいること
· 住宅の建築確認を受けた日が2024年1月1日以降であること
· 住宅の床面積が100平方メートル以下であること
· 住宅の省エネ性能が省エネ基準を満たしていること
「フラット35子育てプラス」は、子育て世帯の住宅取得を支援する新たな制度です。
金利引き下げにより、住宅ローンの負担を軽減することができます。
なお、従来の「フラット35S」や「フラット35リノベ」などの金利優遇メニューも
継続されます。
詳しくは下記を参考にしてください↓
２０２４年住宅ローン控除
住宅ローン減税は2022年に制度が改正され、2024年1月以降に建築確認を受けた
新築住宅では「省エネ基準への適合」が条件になります。
・住宅ローン減税が適用される借入金の上限（新築住宅の場合）
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住宅性能 |
2023年入居 |
2024、５年入居 |
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認定長期優良住宅 |
5000万円 |
4500万円 |
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ZEH水準省エネ住宅 |
4500万円 |
3500万円 |
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省エネ基準適合住宅 |
4000万円 |
3000万円 |
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|
省エネ基準に適合しない |
3000万円 |
０ |
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※2023年末までに建築確認を受けた場合2000万円。2024年6月末までに竣工済の住宅については、省エネ基準に適合しない場合にも特例の適用がある場合あり
上の表のとおり、どの住宅性能においても2024年～2025年の入居にかけては
制度を利用できる借入金の上限額が少なくなりますが、
省エネ基準に適合していない新築住宅については、原則的に住宅ローン減税の適用対象外
になります。
詳しくは下記を参考にしてください↓
まとめ
· 業界事情をしっかりと理解する
2024年は、建築資材・原材料の高騰、人手不足、働き方改革などの影響で、
住宅業界の状況が大きく変化する可能性があります。
そのため、これらの業界事情をしっかりと理解した上で、住宅購入を検討するように
しましょう。
· 予算を多めに見積もる
建築資材・原材料の高騰により、新築住宅の価格は今後も上昇する可能性があります。
そのため、予算を多めに見積もっておくことが重要です。
また、オプションや追加工事なども含めて、総額でいくらかかるのかをしっかりと
計算しておきましょう。
· 信頼できる住宅会社を選ぶ
人手不足の影響で、工期の遅延や品質の低下などが懸念されます。
そのため、信頼できる住宅会社を選ぶことが重要です。
具体的には、以下の点を確認しておきましょう。
* 建築実績や施工事例を確認する
* 見積もり内容をしっかりと確認する
* 契約書をよく読んで理解する
また、契約を急かされたり、値引きを強く求められたりする場合は、注意が必要です。
これらの場合は、業者に何かしらの問題がある可能性があります。
· 住宅ローンの注意点を理解する
2024年以降の住宅ローンでは、住宅ローン控除の対象が縮小され、金利が上昇する
可能性があります。
そのため、住宅ローンの注意点をしっかりと理解した上で、借り入れを行うようにしましょう。
具体的には、以下の点に注意しましょう。
* 住宅ローン控除の対象を把握する
* 金利上昇に備える
* 返済計画をシミュレーションする
また、契約を急がないことも重要です。
住宅ローンの契約は、人生において大きな買い物です。
契約を急がずに、しっかりと検討するようにしましょう。
さらに、2024年2月から導入される「フラット35子育てプラス」の活用も
検討してみてはいかがでしょうか。
子育て世帯を対象とした新たな金利優遇メニューで、金利引き下げにより、
住宅ローンの負担を軽減することができます。
2024年は、住宅購入のタイミングとしては、正直に言えばやや不利な状況かなと思います。
しかし、しっかりと準備をしておけば、希望の住宅を購入することは可能です。
慎重に検討し、後悔のない住宅購入を実現しましょう。
今日は以上です。
最後までご覧いただき、、ありがとうございました。
