2024年に向けての家づくり , 注意すべき点のまとめ

１２月に入り、仕事がたてこんでしまい、また謎の体調不良も重なってしまい、

ブログを更新することができませんでした。

待ってていただいて方には、申し訳なく思っております。

 

また年末年始でどれだけ更新できるかわからないので、ここで来年に向けての記事としてまとめてみたいと思います。

 

2024年に家を買う人が知っておきたい業界事情は、

主に以下の3つです。

建築資材・原材料の高騰

2022年以降、ウッドショックやアイアンショック、ロシアによるウクライナ侵攻などによる

原材料高騰が続いています。住宅に使用される木材や鉄鋼、金属などの価格は、

2023年には前年比で1.5倍から2倍程度も上昇しました。

そのため、新築住宅の価格も上昇しています。

国土交通省の調査によると、2023年の新築住宅の平均価格は、前年比で2.4％上昇しました。

人手不足

建設業界は、少子高齢化による人手不足が深刻な問題となっています。

特に、職人や現場監督などの専門的な人材は、慢性的に不足しています。

人手不足の影響で、工期の遅延や品質の低下などが懸念されています。

働き方改革の推進

2019年に施行された働き方改革関連法により、建設業界においても2024年から

時間外労働の上限規制が適用されます。

これにより、建設業者は、従来のように長時間労働に頼った経営をすることが難しくなると

考えられます。

そして建築費のさらなる上昇が懸念されます。

これらの業界事情を踏まえると、2024年に家を買う際には、以下の点に注意が必要です。

· 予算を多めに見積もる

建築資材・原材料・人件費等の高騰により、新築住宅の価格は今後も上昇する可能性があります。

そのため、予算を多めに見積もっておくことが重要です。

· スケジュールに余裕を持つ

人手不足の影響で、工期の遅延が懸念されます。

そのため、スケジュールに余裕を持っておくことも重要です。

· 信頼できる業者を選ぶ

インボイス制度の導入や働き方改革の推進により、建設業者の経営状況が厳しくなる可能性も

あります。

そのため、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

具体的には、以下の点を確認しておきましょう。

* 建築実績や施工事例を確認する

* 見積もり内容をしっかりと確認する

* 契約書をよく読んで理解する

また、契約を急かされたり、値引きを強く求められたりする場合は、注意が必要です。

これらの場合は、業者に何かしらの問題がある可能性があります。

そして極端に短い工期を提示してくる業者にも注意が必要です。

それは設計や施工のクオリティー低下の原因になります。

注文住宅は通常約１年はかかります。

極端に短い工期を提示してくる場合は、もしかしたら資金の回収を急いでいるのかも

しれません。

そして無事に契約を済ませ、工事が始まりますと、注文住宅では中間金を

支払うことになります。

通常は建築工事代金の契約時１０％、着工時３０％、上棟時３０％、完成時３０％（＋追加工事代）のような支払い割合になることが多いと思います。

ですので最初の段階で７０％の支払いを求められたり、高額な手付金を請求されたり

する場合は気をつけたほうがいいと言えます。

2024年に家を買う際には、これらの業界事情をしっかりと理解した上で、慎重に検討することが重要です。

２０２４年のフラット３５

2024年2月から、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」に、

子育て世帯を対象とした新たな金利優遇メニュー「フラット35子育てプラス」が

導入されます。

「フラット35子育てプラス」は、借入申込時に子ども（胎児および孫を含みます）が

1人いる場合は、当初5年間の金利を年0.25％引き下げ、2人以上いる場合は、

当初5年間の金利を年1.0％引き下げます。

また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEH Oriented

（ゼロエネルギー住宅の普及促進に資する住宅）などの省エネ性能の高い住宅を

取得する場合は、さらに金利が引き下げられます。

「フラット35子育てプラス」の対象となる条件は、以下のとおりです。

· 借入申込時に子ども（胎児および孫を含みます）がいること

· 住宅の建築確認を受けた日が2024年1月1日以降であること

· 住宅の床面積が100平方メートル以下であること

· 住宅の省エネ性能が省エネ基準を満たしていること

「フラット35子育てプラス」は、子育て世帯の住宅取得を支援する新たな制度です。

金利引き下げにより、住宅ローンの負担を軽減することができます。

なお、従来の「フラット35S」や「フラット35リノベ」などの金利優遇メニューも

継続されます。

詳しくは下記を参考にしてください↓

子育て世帯を応援する【フラット３５】子育てプラス　2024年２月13日スタート！　～令和５年度補正予算における制度拡充～：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】

２０２４年住宅ローン控除

住宅ローン減税は2022年に制度が改正され、2024年1月以降に建築確認を受けた

新築住宅では「省エネ基準への適合」が条件になります。

・住宅ローン減税が適用される借入金の上限（新築住宅の場合）

住宅性能	2023年入居	2024、５年入居
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅	5000万円	4500万円
ZEH水準省エネ住宅	4500万円	3500万円
省エネ基準適合住宅	4000万円	3000万円
省エネ基準に適合しない 「その他の住宅」	3000万円	０

※2023年末までに建築確認を受けた場合2000万円。2024年6月末までに竣工済の住宅については、省エネ基準に適合しない場合にも特例の適用がある場合あり

上の表のとおり、どの住宅性能においても2024年～2025年の入居にかけては

制度を利用できる借入金の上限額が少なくなりますが、

省エネ基準に適合していない新築住宅については、原則的に住宅ローン減税の適用対象外

になります。

詳しくは下記を参考にしてください↓

住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省

まとめ

· 業界事情をしっかりと理解する

2024年は、建築資材・原材料の高騰、人手不足、働き方改革などの影響で、

住宅業界の状況が大きく変化する可能性があります。

そのため、これらの業界事情をしっかりと理解した上で、住宅購入を検討するように

しましょう。

· 予算を多めに見積もる

建築資材・原材料の高騰により、新築住宅の価格は今後も上昇する可能性があります。

そのため、予算を多めに見積もっておくことが重要です。

また、オプションや追加工事なども含めて、総額でいくらかかるのかをしっかりと

計算しておきましょう。

· 信頼できる住宅会社を選ぶ

人手不足の影響で、工期の遅延や品質の低下などが懸念されます。

そのため、信頼できる住宅会社を選ぶことが重要です。

具体的には、以下の点を確認しておきましょう。

* 建築実績や施工事例を確認する

* 見積もり内容をしっかりと確認する

* 契約書をよく読んで理解する

また、契約を急かされたり、値引きを強く求められたりする場合は、注意が必要です。

これらの場合は、業者に何かしらの問題がある可能性があります。

· 住宅ローンの注意点を理解する

2024年以降の住宅ローンでは、住宅ローン控除の対象が縮小され、金利が上昇する

可能性があります。

そのため、住宅ローンの注意点をしっかりと理解した上で、借り入れを行うようにしましょう。

具体的には、以下の点に注意しましょう。

* 住宅ローン控除の対象を把握する

* 金利上昇に備える

* 返済計画をシミュレーションする

また、契約を急がないことも重要です。

住宅ローンの契約は、人生において大きな買い物です。

契約を急がずに、しっかりと検討するようにしましょう。

さらに、2024年2月から導入される「フラット35子育てプラス」の活用も

検討してみてはいかがでしょうか。

子育て世帯を対象とした新たな金利優遇メニューで、金利引き下げにより、

住宅ローンの負担を軽減することができます。

2024年は、住宅購入のタイミングとしては、正直に言えばやや不利な状況かなと思います。

しかし、しっかりと準備をしておけば、希望の住宅を購入することは可能です。

慎重に検討し、後悔のない住宅購入を実現しましょう。

今日は以上です。

最後までご覧いただき、、ありがとうございました。

住宅ローンの繰り上げ返済で得する！一番得するタイミングと方法

 

 

 

 

住宅ローンの繰り上げ返済とは、毎月の返済額とは別に、任意で元金を返済することです。

繰り上げ返済をすることで、支払う利息を減らしたり、完済を早めたりすることができます。

繰り上げ返済のメリット

繰り上げ返済には、以下のメリットがあります。

· 支払う利息を減らすことができる

· 完済を早めることができる

· 毎月の返済額を減らすことができる

繰り上げ返済のタイミング

繰り上げ返済を最も得するタイミングは、以下の2つです。

· 早い時期に行う

· 元金残高が多いときに行う

住宅ローンの利息は、元金残高に応じて発生します。

そのため、早い時期に繰り上げ返済を行うほど、支払う利息を減らすことができます。

また、元金残高が多いほど、繰り上げ返済による利息軽減効果は大きくなります。

 

繰り上げ返済の方法

繰り上げ返済の方法は、大きく分けて2つあります。

· 返済期間短縮型

· 返済額軽減型

返済期間短縮型

返済期間短縮型は、毎月の返済額はそのままに、返済期間を短くする方法です。

返済期間が短くなることで、短縮された期間に支払う予定だった利息分が軽減されます。

返済額軽減型

返済額軽減型は、毎月の返済額を減らす方法です。

毎月の返済額が減ることで、家計の負担を軽減することができます。

繰り上げ返済の注意点

繰り上げ返済をする際には、以下の点に注意が必要です。

· 繰り上げ返済の際には、手数料が発生する場合があります。

· 住宅ローン控除の適用期間中に繰り上げ返済を行うと、控除額が減る可能性があります。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得した人が、そのローン残高の0.7%に

相当する金額を、所得税や住民税から一定の期間（13年間）にわたって控除できる制度です。

住宅ローン控除の適用期間中に繰り上げ返済を行うと、住宅ローン残高が減少します。

そのため、控除の対象となる住宅ローン残高も減少し、控除額も減少することになります。

例えば、住宅ローン残高が3,000万円で、金利が0.7%の場合、住宅ローン控除の控除額は

年間21万円になります。

この場合、繰り上げ返済によって住宅ローン残高を2,500万円に減らすと、

控除額は年間17.5万円に減少します。

繰り上げ返済を行うことで、支払う利息を減らすことができますが、

住宅ローン控除の控除額も減る可能性があることを理解しておくことが大切です。

繰り上げ返済のタイミングを検討する際には、以下の2つの点を考慮しましょう。

· 住宅ローン控除の適用期間中に繰り上げ返済を行う場合、控除額が減ることを理解する

· 繰り上げ返済を行うことで、支払う利息をどれだけ減らすことができるのか、

　シミュレーションをしてみる

シミュレーションをしてみることで、繰り上げ返済を行うことで得られるメリットとデメリットを具体的に把握することができます。

まとめ

住宅ローンの繰り上げ返済は、家計の状況やライフプランに合わせて、

慎重に検討することが大切です。

繰り上げ返済を行うことで、支払う利息を減らしたり、完済を早めたりすることができます。

しかし、繰り上げ返済を行うと、毎月の返済額が減りますが、貯蓄や投資などの

他の支出に回せる資金が少なくなります。

また、繰り上げ返済には手数料が発生する場合があります。

さらに、住宅ローン控除の適用期間中に繰り上げ返済を行うと、控除額が減る

可能性があります。

そのため、繰り上げ返済を行う際には、以下の点に注意しましょう。

· 繰り上げ返済を行うことで、支払う利息をどれだけ減らすことができるのか、

シミュレーションをしてみる

· 繰り上げ返済を行うことで、毎月の返済額がどれだけ減るのか、確認する

· 繰り上げ返済にかかる手数料を把握する

· 住宅ローン控除の適用期間中に繰り上げ返済を行う場合、控除額が減ることを理解する

繰り上げ返済は、住宅ローンの支払いを効率化するための有効な手段です。

しかし、メリットだけでなく、デメリットも理解した上で、慎重に検討するようにしましょう。

今日は以上です。

さいごまでごらんいただき、ありがとうございました。

住宅ローンの金利決定メカニズム と備え

住宅ローンの金利は、金融市場の動向に応じて各金融機関が決定します。

金融市場の動向を示す指標として、以下のようなものが挙げられます。

· 日銀の政策金利

· 短期金利

· 長期金利

· 国債利回り

· 円金利スワップレート

変動金利型住宅ローンの金利は、短期金利を参照して決定されるのが一般的です。

短期金利とは、1年以内の短期的な資金の貸し借りの際に適用される金利です。

日本では、短期金利の指標として、日銀の政策金利である「短期プライムレート」が

用いられます。

固定金利型住宅ローンの金利は、長期金利を参照して決定されるのが一般的です。

長期金利とは、1年以上の長期的な資金の貸し借りの際に適用される金利です。

日本では、長期金利の指標として、国債利回りや円金利スワップレートが用いられます。

また、住宅ローンの金利は、借り手の属性や購入予定の不動産の状況、

他の金融商品の金利水準なども考慮して決定されます。

具体的には、以下のような要素が金利に影響を与えます。

· 借り手の属性：年齢、勤続年数、年収、勤務先、信用情報

· 購入予定の不動産の状況：物件の所在地、築年数、建物の構造、評価額

· 他の金融商品の金利水準：預金金利、定期預金金利、社債利回り

これらの要素を考慮して、各金融機関は独自の金利水準を設定します。

そのため、金融機関によって金利に差が生じます。

近年は、欧米諸国における金融緩和政策の縮小や、ウクライナ情勢による地政学的リスクの

高まりなどから、世界的な金利上昇圧力が強まっています。

日本でも、日銀の政策金利の引き上げが予想されており、住宅ローンの金利も

上昇する可能性が高まっています。

住宅ローンを検討している方は、金利動向を注視し、適切なタイミングで借り入れを行うことが重要です。

最後に

住宅ローン金利は、住宅購入の大きな要素の一つです。金利上昇が予想されている現在、

住宅ローンを検討している方は、以下のような点に注意するとよいでしょう。

· 金利動向を注視し、適切なタイミングで借り入れを行う

· 変動金利型と固定金利型のメリット・デメリットを比較し、自分に合ったタイプを選ぶ

· 繰り上げ返済を活用して、金利上昇リスクを軽減する

また、住宅ローンの借り入れは、人生の大きな決断です。

事前にしっかりと情報収集を行い、自分に合った借り入れプランを検討することが大切です。

ファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーなどの専門家に相談するのも

よいでしょう。

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

【速報】12月、住宅ローン金利が引き下げ！ 家計の負担軽減に期待

大手4行が引き下げ　12月の住宅ローン金利

2023年12月1日 08:11　新建ハウジングより

大手銀行5行は11月30日、12月の住宅ローン金利を発表した。最近の金利低下を考慮し、

三菱UFJ銀行を除く4行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き下げた。

下げ幅は0.10～0.16％。

2023年12月の住宅ローン金利は、前月から引き下げとなりました。

全期間固定金利型の「フラット35」の金利は、融資率9割以下・返済期間21～35年、

機構団信加入で1.91％となり、前月の1.96％から0.05ポイント引き下げられました。

融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.43％と、こちらも0.05ポイントの

引き下げとなりました。

この背景には、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを実施する

見通しが強まったことによる、日銀の政策金利の引き上げへの思惑が後退したことが

挙げられます。

また、住宅市場の過熱感や、家計の借入負担の増加を抑制する観点から、

金融機関が金利引き下げを実施したと考えられます。

2024年以降の住宅ローン金利の動向については、FRBの利上げのペースや、

日本の経済状況などによって大きく左右される見込みです。

また、変動金利型の金利は、据え置かれたようです。

１２月の変動金利のランキングは、下記の通りです。

①SBI新生銀行　　　０．２９０％

①PayPay銀行　　　０．２９０％

②三菱UFJ銀行　　　０．３４５％

最後に

住宅ローン金利は、住宅購入の際に大きな影響を与える要素です。

そのため、住宅購入を検討している方は、金利の動向をこまめにチェックすることが大切です。

また、金利だけでなく、返済期間や借入額なども考慮して、自分に合った

ローンを選ぶことが重要です。

複数の金融機関を検討して、比較をするようにしましょう。

特に、2024年以降の住宅ローン金利は、FRBの利上げのペースや、

日本の経済状況などによって大きく左右される見込みです。

そのため、住宅購入を検討している方は、今後も金利の動向を注視しておきましょう。

また、住宅ローンには、変動金利型と固定金利型の2つの種類があります。

変動金利型は、金利変動のリスクがありますが、金利が低ければ固定金利型よりもお得に

なる可能性があります。

固定金利型は、金利変動のリスクがありませんが、金利が低い場合でも変動金利型よりも

割高になる可能性があります。

ご自身のライフスタイルや経済状況に合わせて、どちらのタイプが適しているかを検討するようにしましょう。

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

【速報】「子育てエコホーム支援事業」が発表されました！

こどもエコすまい支援事業の後継制度、「子育てエコホーム支援事業」が発表されました。

2023年11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案に、子育て世帯や若者夫婦世帯による

高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助する

「子育てエコホーム支援事業」が盛り込まれました。

本事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯の

住宅取得や住宅改修を支援し、省エネ住宅の普及を促進することを目的としています。

対象者

・令和5年4月1日時点で、子育て世帯（未就学児を扶養する世帯）または若者夫婦世帯

（令和4年4月1日以前に結婚し、未就学児を扶養する世帯）

対象となる住宅

・令和5年9月30日までに着工し、令和6年3月31日までに入居が完了する新築住宅 

・令和5年4月1日から令和6年3月31日までに、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修や、

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置を行う既存住宅

補助額

・新築住宅：最大100万円 ・既存住宅：最大60万円

申請方法

・補助対象者である一般消費者は、補助事業者である住宅メーカーや工務店等に、

補助金の申請手続きや受け取り、一般消費者への還元を依頼します。

注意事項

・補助金は、補助対象者が負担する住宅の購入代金や改修費の一部を補助するものであり、

全額を補助するものではありません。 ・補助金の交付には、一定の要件を満たす必要が

あります。

詳細については、環境省のホームページ等でご確認ください。

その他

・本事業は、令和5年度補正予算案に盛り込まれた事業であり、予算の範囲内での実施と

なります。

こどもエコすまい支援事業と「子育てエコホーム支援事業」

との違い

こどもエコすまい支援事業と「子育てエコホーム支援事業」の大きな違いは、

対象となる住宅の種類です。

こどもエコすまい支援事業では、対象となる住宅は「ZEH住宅」のみでしたが、

「子育てエコホーム支援事業」では「ZEH住宅」に加え、「長期優良住宅」も対象と

なりました。

ZEH住宅とは、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下となる住宅のことです。

一方、長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で使用できる住宅のことです。

「子育てエコホーム支援事業」では、ZEH住宅と長期優良住宅の両方を対象とすることで、

より多くの子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得や住宅改修を支援できると期待されています。

その他の主な違いは、以下のとおりです。

	こどもエコすまい支援事業	子育てエコホーム支援事業
対象者	子育て世帯（未就学児を扶養する世帯）または若者夫婦世帯（令和4年4月1日以前に結婚し、未就学児を扶養する世帯）	子育て世帯（未就学児を扶養する世帯）または若者夫婦世帯（令和4年4月1日以前に結婚し、未就学児を扶養する世帯）
対象となる住宅	ZEH住宅	ZEH住宅、長期優良住宅
補助額	新築住宅：最大100万円、既存住宅：最大60万円	新築住宅：最大100万円、既存住宅：最大60万円
申請方法	一般消費者は、補助事業者である住宅メーカーや工務店等に依頼	一般消費者は、補助事業者である住宅メーカーや工務店等に依頼
注意事項	補助金は、全額を補助するものではありません。	補助金は、全額を補助するものではありません。
その他	令和5年度補正予算案に盛り込まれた事業であり、予算の範囲内での実施となります。	令和5年度補正予算案に盛り込まれた事業であり、予算の範囲内での実施となります。

なお、こどもエコすまい支援事業は、2023年9月28日をもって予算上限に達したため

終了となりました。

まとめ

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得や住宅改修を支援する

新たな補助事業です。

省エネ性能の高い住宅の普及を促進し、エネルギー価格高騰の影響を軽減する効果が

期待されます。

若い世代を対象に、省エネ性の高い住宅を取得する場合に得られる補助金
制度である「こどもエコすまい支援事業」がありましたが、
これはすでに申し込みを終了しました。

それの後継制度となる新たな制度、それが「子育てエコホーム支援事業」です。

この補助金が得られる要件は、子育て世帯が高い省エネ性能を有する
住宅を取得したりリフォームした場合などです。

こどもエコすまい支援事業と似ていますが、それと全く同じではありません。

住宅要件が微妙に異なっていますので、住宅取得のサポートをされる方、
また自身が住宅を取得される場合には、この制度の概要を確認しておくと
よいでしょう。

詳しくは下記を参考にしてくださいい↓

住宅：子育てエコホーム支援事業について - 国土交通省

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

子供の好奇心を刺激する！賢く育つ家づくりのコツ

子供が賢く育つ家とは、子供の好奇心や探求心を刺激し、自ら学ぶ力を育むことができる家です。

具体的には、以下の3つのポイントを押さえることが大切です。

1. 学習環境を整える

子供が勉強に集中できる環境を整えることは、賢く育つための第一歩です。

そのためには、以下の点に注意しましょう。

· 勉強スペースをしっかりと確保する

· 勉強に必要な道具を揃える

· 勉強に集中できる明るさや音環境を整える

また、リビング学習やダイニング学習を取り入れるのもおすすめです。

家族と一緒に過ごしながら勉強することで、コミュニケーション能力や協調性も育まれます。

・子ども部屋は勉強に適さない？

お子様の居場所としてまず思い浮かぶのが子供部屋。自立を促すスペースとしては

お子様専用の居室は重要なのですが、勉強する場所としてはあまりおすすめ出来ないようです。

以下がその理由になります。

1.コミュニケーションがとりにくい

個室にいると、勉強中に気になった事を直ぐに他の家族に確認する事ができず、

コミュニケーションが取れ難くなってしまう。

2.個室には情報量が少ない

子ども部屋は他の家族の会話や、置かれている物などの情報量が少ないため

集中しやすい一方で、情報量の多い環境でのお子様の集中力を育めない可能性がある。

3.引きこもりを促してしまう

現代はインターネットが普及し、引きこもることは苦痛でないため家族といるよりも

自室にいる時間が増えてしまうかもしれません。

子ども部屋で勉強しない方が良いとは少し意外な気もしますが、理由を見ていくと

頷ける点もあるかと思います。

それでは家の中で勉強に適した場所は、いったいどこになるのでしょうか？

成績がのびる勉強場所とは？

前述の事柄を踏まえて、八納啓造氏が考える勉強に適した空間は「リビング・ダイニング」

になるそうです。

お子様にとっては母親や父親との関わりが重要であり、見守られたいという気持ちがあります。

つまり親の存在を感じながら、情報量も多い中で、安心してチャレンジできる場所が

勉強に適しているようです。

一般的には子供が自室で一人黙々と勉強した方が勉強が捗るイメージがありますが、

実際にはリビングやダイニングで勉強する方がお子様にとっては安心感があり、

勉強に適しているようです。

２. 豊かな環境を提供する

子供の好奇心や探求心を刺激するためには、豊かな環境を提供するのも大切です。

そのためには、以下の点に注意しましょう。

· 本や図鑑などの書籍を豊富に揃える

· 工作や実験ができるスペースを設ける

· 自然を身近に感じられる環境にする

子供の興味や関心に合わせて、さまざまな体験や経験ができる環境を整えてあげましょう。

３. 家族のコミュニケーションを大切にする

子供が賢く育つためには、家族のコミュニケーションも大切です。

そのためには、以下の点に注意しましょう。

· 食卓を囲んで家族で会話する時間を大切にする

· 子供の話をじっくりと聞く

· 子供と一緒に遊ぶ

家族のコミュニケーションが活発になることで、子供は安心感と愛情を感じ、

自分を表現する力を育むことができます。

具体的な間取りや設備の例としては、以下のようなものが挙げられます。

· リビング学習スペース

· 子ども部屋のワークスペース

· 読書スペース

· 工作スペース

· 実験スペース

· 屋上や庭

また、自然光や風を取り入れやすい間取りもおすすめです。

もちろん、家づくりの際には、子供の年齢や成長に合わせて、柔軟に計画することが大切です。子供の興味や関心を常に把握し、それに応じた環境を整えてあげましょう。

４．幼少期の育て方｜保護者が心得るべき7つのこと

· 規則正しい生活リズムを保つ

· 思いやりを持って接する

· 満足感や達成感を得る機会を作る

· いろいろな人と関わりを持つ

· 遊びや生活のなかで考える力を伸ばす

· 自然と関わりを持つ機会を作る

· 美しいものや心を動かす出来事に触れる機会を作る

最後に

子供が賢く育つ家づくりは、子供の好奇心や探求心を刺激し、自ら学ぶ力を育むことが

大切です。

そのためには、大きく言えば、学習環境を整える、豊かな環境を提供する、

家族のコミュニケーションを大切にする、という3つのポイントを押さえることが重要です。

また、家づくりにおいては、子供の年齢や成長に合わせて、柔軟に計画することが大切です。

子供の興味や関心を常に把握し、それに応じた環境を整えてあげましょう。

そして、何よりも大切なことは、家族で一緒に過ごす時間を大切にすることです。

食卓を囲んで家族で会話する時間や、子供と一緒に遊ぶ時間を大切にすることで、

子供は安心感と愛情を感じ、自分を表現する力を育むことができます。

子供が賢く育つ家づくりを通じて、子供の可能性を広げてあげましょう。

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

【100倍に！】銀行の定期預金金利が2011年以来の高水準に

三菱UFJ銀行が
定期預金の金利を100倍に

　日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・

コントロール、YCC）の再柔軟化を決めた。

10年物国債の金利1％超を許容する内容である。

　この翌日、定期預金の金利を引き上げると即座に発表したのが三菱UFJ銀行だ。

10年物の定期預金を、0.002％から0.2％へと100倍に引き上げた。

これは2012年以来、約11年ぶりの金利水準に戻したことになる。

　日銀の政策修正の翌日に動いたことで、市場関係者からは「かなり用意周到に準備していた

のではないか」との声も上がっている。

これに対し三菱UFJ銀行は「日銀の金融政策決定会合にかかわらず、

市場の実勢レートを踏まえて定期預金金利を引き上げた」と説明する。

日銀の政策決定は関係なく、あくまで金利のトレンドを踏まえての決定ということだ。

　その真偽は定かではないが、他の銀行が市場の実勢レートだけで定期預金の金利引き上げを決めているわけではないことは確かだ。

２０２３．１１．２テレ朝ニュース

他行も追随

長期金利（新発１０年物国債）が約１０年ぶりに０・８％台後半まで上昇し、

メガバンクや信託銀行が定期預金金利の引き上げに動き出しています。

日銀による金利操作の再修正を契機に、超低金利時代に終止符が打たれ、

“金利のある世界”に戻るのか今後の動向が注目されています。

ただ最近の金利上昇は、米国の長期金利につられて上昇したものだという見方もあります。

三井住友信託銀行も５年定期金利を０・００２％から０・０７％に引き上げました。

他行の追随も想定されます。

今後

2023年11月以降、日本国内の銀行で定期預金の金利引き上げが相次いでいます。

2023年11月23日現在、10年物定期預金の金利は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、広島銀行、百十四銀行などで0.2％、阿波銀行などでは0.15％となっています。

これは、2011年以来12年ぶりの高水準です。

この金利引き上げの背景には、以下の3つの要因が考えられます。

1. 日銀の金融政策の転換

日銀は、2023年4月に、長らく続けてきたマイナス金利政策を終了し、政策金利を0.25％に

引き上げました。

これは、インフレ率の上昇を抑制するための政策転換です。

２. 米国の金融引き締め

米国の中央銀行であるFRBは、インフレ率の上昇を抑制するために、

2022年から金融引き締めを進めています。

FRBは、2023年7月27日に、政策金利を0.75％引き上げ、0.75％の利上げ幅は、

1994年以来28年ぶりの大きさでした。

３. 長期金利の上昇

日銀やFRBの金融政策の転換を受けて、長期金利が上昇しています。

長期金利は、銀行が貸し出す金利の基準となるため、銀行の預金金利も上昇する傾向に

あります。

銀行の預金金利の引き上げは、家計にとって、預貯金の利息収入の増加につながります。

また、投資家にとって、預貯金よりも高い利回りを求めて、株式や債券などの投資に流れる

可能性があります。

今後、日銀やFRBの金融政策や、世界経済の状況などによって、銀行の預金金利はさらに上昇する可能性があります。

住宅ローン金利の影響

 

銀行の預金金利の引き上げは、住宅ローン金利にも影響を与えると考えられます。

住宅ローンの金利は、銀行が貸し出す金利の基準となる長期金利に連動して変動するためです。

現在、長期金利は上昇傾向にあり、今後も上昇を続けると予想されています。

そのため、住宅ローン金利も、今後上昇していく可能性が高くなります。

具体的には、固定金利型の住宅ローン金利は、2023年11月時点では、10年固定で2.25％程度と

なっています。

今後、長期金利がさらに上昇した場合、固定金利型の住宅ローン金利も、2.5％程度まで

上昇する可能性があります。

変動金利型の住宅ローン金利は、現在、0.35％程度となっています。

長期金利の上昇は、変動金利型の住宅ローン金利にも影響を与えますが、

その影響は固定金利型ほど大きくはありません。

そのため、変動金利型の住宅ローン金利は、今後も0.4％程度で推移する可能性が高いと考えられます。

ただし、今後の住宅ローン金利の推移は、日銀やFRBの金融政策や、世界経済の状況などに

よっても左右されます。

これらの状況によっては、住宅ローン金利が予想以上に上昇したり、下がったりする可能性も

あります。

住宅ローンを検討している方は、今後の住宅ローン金利の動向を注視し、適切なタイミングで借り入れを行うようにしましょう。

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

成功に導くための「マイホーム資金計画」

マイホームを買う際には、購入金額の「上限」から決めていくべきと考えます。

ただしマイホーム計画の中で、このような考えの人が多いのかもしれません。

・ 不動産会社が考えてくれる

・ 住宅ローンの計算が面倒だからあとで考える

・ マイホームの見積もりが出たら相談する

予算の「上限」を後回しにした結果

・ 気に入った物件があったけど、購入金額を借りられなかった

・ マイホーム購入はできたが、予想以上に住宅ローンの返済が多く、家計が苦しい

・ マイホーム計画が破談になってから、家族がぎくしゃくしている

・ マイホームを諦めた

・ うまくいかなかったマイホーム計画で、お金や時間・労力をたくさん使った

このようなことが起こるかもしれません。

候補物件から先に決める方法

1. 購入するマイホームと購入金額を決定

2. 諸費用を含めた購入金額から頭金を除いて住宅ローンの借入額を決定

3. 住宅ローンの返済期間・金利を決めて、最後に月々の返済額を計算

借入金額から先に決める方法

1. 現在から将来を想定した収入・支出から毎月の返済可能額を想定して決定

2. 住宅ローンの返済期間・金利を決めて、借入総額を計算する

3. 頭金と合わせて、購入額の「上限」を決定

候補物件から先に決める方法の失敗

原因1：借入希望額が収入に比べて多くなる

原因2：月々の返済額多くなる

原因3：希望の金額を借りられない

原因4：他に借入があるなどの理由により融資承認がおりない

などがあり、購入を決めた物件の金額を住宅ローンで借りられなくなります。

また、マイホーム計画では、購入できても住宅ローン返済が生活を圧迫して、

マイホームを手放さざるを得ないこともあります。

住宅会社の営業マンや融資担当者は、様々なアドバイスをしてくれます。

彼らは住宅ローンの仕組みに精通し、借入希望額の借り入れを助けてくれます。

希望金額の借り入れに尽力してくれます。

ありがたい存在なのですが、借入額が多くなれば、月の返済額やリスクは多くなり、

結果的に返済できない事態も想定されます。

（マイホーム購入失敗後の影響1：配偶者との関係が悪くなる）

マイホーム計画には物件を選ぶだけではなく、子供の学校や家具など多岐多様な要素が

あります。

これらをすべて決めなければならないので、白紙になった時の徒労感には想像を絶するものがあります。

（マイホーム購入失敗後の影響2：再計画時の影響が大きい）

マイホーム計画を再開するにしても、結局のところ資金計画の問題からは逃げられません。

多くは失敗した前回のプランを再検討して費用の削減をします。

この作業をするのはどうしてもモチベーションが下がります。

「夢のマイホーム」を削っていくのはつらい作業です。

候補物件から資金計画を考える方が多い理由

これらのタイプの資金計画が多い理由を

・ マイホーム購入予定者

・ 不動産会社・ハウスメーカー・工務店（住宅営業マン）

・ 金融機関の担当者

から考えてみます。

マイホーム購入予定者

マイホーム購入予定者の多くは、 まず住宅展示場・モデルハウス・モデルルーム・

現場見学などから情報収集を始めます。

住宅展示場などは主に住宅の話から入っていきます。

この流れが多いので、初めに資金計画や住宅ローンからマイホーム計画を立てる人が

少なくなるのです。

不動産会社・ハウスメーカー・工務店（住宅営業マン）

彼らの初めの仕事はモデルハウスの物件やパース・図面を見せて、マイホーム購入希望者に

良いイメージを持ってもらうことです。

住宅営業の仕事は次のアポイントを取り、成約することです。

また、嫌われないために自社の取扱物件をよく見せようとします。

この雰囲気の中で、営業マンはマイホーム購入希望者が住宅を購入できるとこと

前提に話を進めていきます。

住宅ローンが組めることを前提に接客します。

住宅ローンを借りられるかを確認するために年収は必ず聞きます。

しかし、住宅ローンの返済計画等には質問がなければ答えません。

資金計画の専門家ではないので、詳細には答えてくれません。

金融機関の担当者

ほとんどは購入予定物件が決まってから訪れるので、計画段階で金融機関を

訪れることはあまりありません。

金融機関の担当者も、候補物件先行型の人を優先します。

なぜならこのタイプのマイホーム購入希望者は、借入額（収支額）、物件（担保）が

決まっているので、見込み客として融資の対応をすぐにします。

ただし、年収不足などによる減額融資については早めに指摘されます。

なぜ先に借入金額からきめる資金計画者が少ないのか

このタイプの資金計画者が少ない理由は、

営業から成約までに時間がかかるからです。

マイホーム購入予定者からすると、

「先に安心できる資金計画を立ててくれる人の存在自体を知らない」

「近くに相談者がいない」

住宅営業マンからすると、

「資金計画の仕方がわからない」

「早く成約したい」

などの心理があります。

また、引渡（代金回収）までに時間がかかる、先に借入金額を決める資金計画を

嫌がる風潮もあります。

金融機関の担当者からすると、まず購入予定の不動産情報がないと、融資審査が

できないという現状があります。

先に土地を買ってしまった失敗談もあります

マイホームの予算を決める前に、土地を買って家の設計をしてしまったことによる失敗例は、

大きく分けて以下の2つが挙げられます。

1. 予算オーバーになってしまう

土地代は、マイホームの総費用のうち、建物代に次いで大きな割合を占めます。

そのため、予算を決めずに土地を買ってしまうと、予算オーバーになってしまう可能性が

高くなります。

例えば、予算を1,000万円と想定して土地を探していたAさん。たまたま気に入った土地を

見つけ、急いで契約を交わしてしまいました。

しかし、その土地の価格は1,200万円でした。Aさんは、土地代を捻出するために、

建物代のグレードを落とすなど、妥協せざるを得なくなりました。

２. 希望の家を建てられない

土地を先に買ってしまうと、その土地の条件に合わせて家の設計をする必要があります。

そのため、希望の間取りや設備を実現できない場合があります。

例えば、Bさんは、庭付きの家に住みたいと考えていました。

しかし、購入した土地は、周囲に高い建物が多く、庭を大きく取ることができませんでした。

そのため、Bさんは、庭付きの家を諦めて、リビングを広くするなどの設計変更を

余儀なくされました。

このように、マイホームの予算を決める前に土地を買って家の設計をしてしまうことは、

予算オーバーや希望の家を建てられないなどの失敗につながる可能性があります。

マイホームを建てる際には、まず予算を決めてから、土地探しと家の設計を行うように

しましょう。

具体的な失敗例としては、以下のようなケースが挙げられます。

· 土地の価格が予算オーバーだった

· 土地の形状や方角が、希望の間取りや設備を実現できなかった

· 土地の周辺環境が、希望と違っていた

このような失敗を防ぐために、以下の点に注意しましょう。

· 予算を決めたら、その予算で建てられる土地を探す

· 土地を買う前に、ハウスメーカーや工務店に相談して、希望の間取りや設備を実現できるか

どうかを確認する

· 土地の周辺環境を十分に確認する

また、土地を購入する際には、必ず契約書をよく読み、内容を理解した上で契約するように

しましょう。

安心できる借入金額を相談してみる

誰に相談すればよいのでしょうか。

最近は、不動産会社、ハウスメーカー、金融機関でも資金計画のセミナーや

相談会が開催されています。

しかしこれらのセミナーや相談会は、基本的には商品を売るための資金計画を

提案されるものになっています。

ですので先に安心できる資金計画を提案してしまうと、その商品が売れなくなる可能性が

あるため、「お客様が購入可能」になるような資金計画やライフプランを提示されると

思っておいたほうがいいでしょう。

おすすめはやはり独立系の中立的立場からアドバイスが可能なファイナンシャルプランナー、

ということになります。

最近では住宅ローン等を得意分野とする、独立系のファイナンシャルプランナーも増え、

個別相談も見かけるようになりました。

一度相談してみるのも良いと思います。

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

【速報】フラット35、子育て世帯の住宅取得を支援予定！

フラット35、金利最大1%下げ　子どもの人数に応じて

住宅金融支援機構は10日、住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げると発表した。

 

18歳未満の子どもが1人いる世帯であれば金利を当初5年間、年0.25%引き下げる。

 

4人だと最大の1%下げとなり、5人以上であれば引き下げ期間がのびる。

 

若い世代の住宅取得にかかる負担を軽減する。

 

 

2024年2月からの運用開始を予定する。

子どもがいなくても夫婦のどちらかが40歳未満であれば引き下げの対象になる。

フラット35は独立行政法人の住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資する仕組み。

政府は10日に2023年度の補正予算案を閣議決定し、金利の引き下げに必要な経費を

13億円計上した。

日本経済新聞　2023年11月10日 19:49　より

対象となるのは、以下の条件を満たす世帯です。

· フラット35の融資を受ける世帯

· 18歳未満の子どもがいる世帯

· 若年夫婦世帯（夫婦のどちらかが４０歳以下）

金利引き下げの幅は、子どもの人数に応じて以下のとおりです。

子どもの人数	金利引き下げ幅	引き下げ期間
1人	年0.25%	5年間
2人	年0.50%	5年間
3人	年0.75%	5年間
4人	年1.00%	5年間
5人以上	年1.00%	10年間

金利引き下げは、当初5年間または10年間となります。

なお、この制度はフラット35の他の金利引下げメニューと併用することができます。

この制度の目的は、少子化対策の一環として、子育て世帯の住宅取得の負担を軽減する

ことです。

近年、住宅ローンの金利が上昇傾向にあり、子育て世帯の住宅取得の負担が

重くなっているという状況を踏まえて、この制度が導入される予定です。

この制度により、子どもの人数が多いほど、住宅ローンの金利が引き下げられ、

住宅取得の負担が軽減されることになります。

※詳しくは下記のリンクをご参照ください。👇

子育て世帯を応援する【フラット３５】子育てプラス（仮称）が新登場！　～令和５年度補正予算における制度拡充～：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】

最後に

フラット35子育てプラスは、子育て世帯の住宅取得の負担を軽減する制度です。

住宅ローンを検討している子育て世帯は、ぜひこの制度を活用してみてください。

ただし、金利引き下げはあくまでも一部の期間に限られます。

また、住宅ローンの借り入れには、審査に通らなければいけないなどの条件があります。

制度の詳細や借り入れの条件については、住宅金融支援機構のホームページなどで

確認してください。

また、住宅ローンの借り入れは、大きな金額を借り入れることになります。

借り入れの前に、しっかりと収支計画を立てて、無理のない借り入れ計画を立てるように

しましょう。

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

【質問】住宅ローンが残っている場合、離婚したら持ち家はどうなりますか？

結論から言うと、住宅ローンが残っている場合、離婚によって持ち家を単独で所有することは難しい場合があります。

住宅ローンは、名義人の返済能力や勤続年数をもとに審査を行い融資を行っているため、簡単に名義人を変更することはできないのです。

離婚後の持ち家は、以下の3つのパターンに分けられます。

1. どちらかの名義でそのまま所有する

2. 売却して双方で財産分与する

3. どちらかが買い取る

4. 家の支払いを養育費そのほかと相殺

どちらかの名義でそのまま所有する場合

離婚後も、どちらかの名義でそのまま持ち家を所有する場合は、

名義人がローンの返済義務を負います。

そのため、どちらかが持ち家を残す場合は、住宅ローンの返済能力があることが重要です。

売却して双方で財産分与する場合

持ち家を売却して双方で財産分与する場合は、ローン残債を差し引いた金額を双方で

分け合います。

売却した金額がローン残債を上回れば、売却益を双方で分け合うことができます。

売却価格によっては住宅ローンの完済ができない可能性があります。

その際は、残りの金額をどう清算するか協議する必要があります。

どちらかが買い取る場合

持ち家をどちらかが買い取る場合は、買い取る側が住宅ローンを新たに借り入れます。

そのため、買い取る側が住宅ローンの審査に通ることが重要です。

家の支払いを養育費そのほかと相殺

例えば夫が住宅ローン契約者で、離婚後に妻と子がこれまでどおり家に住み続ける場合、

夫が支払う養育費と住宅ローンを相殺することも可能です。

養育費を払わない代わりに、住宅ローンの名義は夫のままで、住宅ローンを

払い続けるという仕組みです。
 
このような内容は任意の取り決めになりますので、公正証書などで残しておくように

しましょう。

住宅ローンの名義変更は難しい

住宅ローンの名義変更は、原則としてできません。

しかし、離婚の場合は、財産分与の観点から、名義変更が認められる場合があります。

名義変更が認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

· 離婚により、持ち家を所有することになった方が、住宅ローンの返済能力があること

· 離婚後の財産分与において、持ち家を所有することになった方が、持ち家の評価額の

半分以上の価値を負担していること

**名義変更を希望する場合は、まず金融機関に相談しましょう。

**金融機関は、名義変更の可否を判断する際に、上記の条件を基に審査を行います。

まとめ

離婚によって持ち家を単独で所有することは、難しい場合があります。

しかし、離婚後の財産分与や住宅ローンの返済能力など、さまざまな条件を考慮して、

最適な方法を検討しましょう。

住宅ローンが残っている状態で離婚に至ると、今後その家に誰が住み続けるのかによって

対策が変わります。
 

住宅ローン契約者がそのまま住み続ける場合には、特に問題は発生しないかもしれません。

そうではない場合は、住宅ローン借り換えや売却など、いずれかの方法で手続きをすることに

なります。
 

もしも任意の取り決めで手続きをする場合は、お互いのために公正証書に残すことをおすすめします。

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。