フラット35、金利最大1%下げ 子どもの人数に応じて
住宅金融支援機構は10日、住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げると発表した。
18歳未満の子どもが1人いる世帯であれば金利を当初5年間、年0.25%引き下げる。
4人だと最大の1%下げとなり、5人以上であれば引き下げ期間がのびる。
若い世代の住宅取得にかかる負担を軽減する。
2024年2月からの運用開始を予定する。
子どもがいなくても夫婦のどちらかが40歳未満であれば引き下げの対象になる。
フラット35は独立行政法人の住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資する仕組み。
政府は10日に2023年度の補正予算案を閣議決定し、金利の引き下げに必要な経費を
13億円計上した。
日本経済新聞 2023年11月10日 19:49 より
対象となるのは、以下の条件を満たす世帯です。
· フラット35の融資を受ける世帯
· 18歳未満の子どもがいる世帯
· 若年夫婦世帯（夫婦のどちらかが４０歳以下）
金利引き下げの幅は、子どもの人数に応じて以下のとおりです。
|
子どもの人数 |
金利引き下げ幅 |
引き下げ期間 |
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1人 |
年0.25% |
5年間 |
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2人 |
年0.50% |
5年間 |
|
3人 |
年0.75% |
5年間 |
|
4人 |
年1.00% |
5年間 |
|
5人以上 |
年1.00% |
10年間 |
金利引き下げは、当初5年間または10年間となります。
なお、この制度はフラット35の他の金利引下げメニューと併用することができます。
この制度の目的は、少子化対策の一環として、子育て世帯の住宅取得の負担を軽減する
ことです。
近年、住宅ローンの金利が上昇傾向にあり、子育て世帯の住宅取得の負担が
重くなっているという状況を踏まえて、この制度が導入される予定です。
この制度により、子どもの人数が多いほど、住宅ローンの金利が引き下げられ、
住宅取得の負担が軽減されることになります。
※詳しくは下記のリンクをご参照ください。👇
最後に
フラット35子育てプラスは、子育て世帯の住宅取得の負担を軽減する制度です。
住宅ローンを検討している子育て世帯は、ぜひこの制度を活用してみてください。
ただし、金利引き下げはあくまでも一部の期間に限られます。
また、住宅ローンの借り入れには、審査に通らなければいけないなどの条件があります。
制度の詳細や借り入れの条件については、住宅金融支援機構のホームページなどで
確認してください。
また、住宅ローンの借り入れは、大きな金額を借り入れることになります。
借り入れの前に、しっかりと収支計画を立てて、無理のない借り入れ計画を立てるように
しましょう。
今日は以上です。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
