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ファイナンシャルプランナーで現役住宅営業が語る住宅購入学

住宅購入支援や住宅ローン、金融全般について記載していきたいと思います。少しでもお役に立てる方がいらっしゃれば、嬉しいです。

(当ブログは、私個人的な様々な意見を記載しています。
あらかじめご了承ください。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

フラット35、金利最大1%下げ 子どもの人数に応じて

住宅金融支援機構は10日、住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げると発表した。

 

18歳未満の子どもが1人いる世帯であれば金利を当初5年間、年0.25%引き下げる。

 

4人だと最大の1%下げとなり、5人以上であれば引き下げ期間がのびる。

 

若い世代の住宅取得にかかる負担を軽減する。

 

 

 

 

2024年2月からの運用開始を予定する。

 

 

子どもがいなくても夫婦のどちらかが40歳未満であれば引き下げの対象になる。

 

フラット35は独立行政法人の住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資する仕組み。

 

 

政府は10日に2023年度の補正予算案を閣議決定し、金利の引き下げに必要な経費を

13億円計上した。

 

 

日本経済新聞 2023年11月10日 19:49 より

 

 

 

 

 

 

 

 

 

対象となるのは、以下の条件を満たす世帯です。

 

 

· フラット35の融資を受ける世帯

 

· 18歳未満の子どもがいる世帯

 

· 若年夫婦世帯(夫婦のどちらかが40歳以下)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金利引き下げの幅は、子どもの人数に応じて以下のとおりです。

 

 

 

 

 

子どもの人数

金利引き下げ幅

引き下げ期間

1人

年0.25%

5年間

2人

年0.50%

5年間

3人

年0.75%

5年間

4人

年1.00%

5年間

5人以上

年1.00%

10年間

 

 

 

 

 

 

 

 

金利引き下げは、当初5年間または10年間となります。

 

 

 

なお、この制度はフラット35の他の金利引下げメニューと併用することができます。

 

 

 

 

この制度の目的は、少子化対策の一環として、子育て世帯の住宅取得の負担を軽減する

ことです。

 

 

 

 

近年、住宅ローンの金利が上昇傾向にあり、子育て世帯の住宅取得の負担が

重くなっているという状況を踏まえて、この制度が導入される予定です。

 

 

この制度により、子どもの人数が多いほど、住宅ローンの金利が引き下げられ、

住宅取得の負担が軽減されることになります。

 

 

 

 

 

 

 

※詳しくは下記のリンクをご参照ください。👇

 

 

 

 

 

 

最後に

フラット35子育てプラスは、子育て世帯の住宅取得の負担を軽減する制度です。

住宅ローンを検討している子育て世帯は、ぜひこの制度を活用してみてください。

 

ただし、金利引き下げはあくまでも一部の期間に限られます。

また、住宅ローンの借り入れには、審査に通らなければいけないなどの条件があります。

 

制度の詳細や借り入れの条件については、住宅金融支援機構のホームページなどで

確認してください。

 

また、住宅ローンの借り入れは、大きな金額を借り入れることになります。

借り入れの前に、しっかりと収支計画を立てて、無理のない借り入れ計画を立てるように

しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

結論から言うと、住宅ローンが残っている場合、離婚によって持ち家を単独で所有することは難しい場合があります。

住宅ローンは、名義人の返済能力や勤続年数をもとに審査を行い融資を行っているため、簡単に名義人を変更することはできないのです。

 
 
 
 
 
 
 

離婚後の持ち家は、以下の3つのパターンに分けられます。

 

 

1. どちらかの名義でそのまま所有する

 

2. 売却して双方で財産分与する

 

3. どちらかが買い取る

 

4. 家の支払いを養育費そのほかと相殺

 

 

 

 

 

 

 

 

 


どちらかの名義でそのまま所有する場合

 

 

離婚後も、どちらかの名義でそのまま持ち家を所有する場合は、

名義人がローンの返済義務を負います。

 

そのため、どちらかが持ち家を残す場合は、住宅ローンの返済能力があることが重要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

売却して双方で財産分与する場合

 

持ち家を売却して双方で財産分与する場合は、ローン残債を差し引いた金額を双方で

分け合います。

 

売却した金額がローン残債を上回れば、売却益を双方で分け合うことができます。

 

 

 

売却価格によっては住宅ローンの完済ができない可能性があります。

その際は、残りの金額をどう清算するか協議する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

どちらかが買い取る場合

 

持ち家をどちらかが買い取る場合は、買い取る側が住宅ローンを新たに借り入れます。

そのため、買い取る側が住宅ローンの審査に通ることが重要です。

 

 

 

 

 

 

家の支払いを養育費そのほかと相殺

 

例えば夫が住宅ローン契約者で、離婚後に妻と子がこれまでどおり家に住み続ける場合、

夫が支払う養育費と住宅ローンを相殺することも可能です。

 

養育費を払わない代わりに、住宅ローンの名義は夫のままで、住宅ローンを

払い続けるという仕組みです。
 
このような内容は任意の取り決めになりますので、公正証書などで残しておくように

しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローンの名義変更は難しい

 

住宅ローンの名義変更は、原則としてできません。

しかし、離婚の場合は、財産分与の観点から、名義変更が認められる場合があります。

 

 

 

名義変更が認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

 

· 離婚により、持ち家を所有することになった方が、住宅ローンの返済能力があること

 

· 離婚後の財産分与において、持ち家を所有することになった方が、持ち家の評価額の

半分以上の価値を負担していること

 

 

 

 

**名義変更を希望する場合は、まず金融機関に相談しましょう。

 

**金融機関は、名義変更の可否を判断する際に、上記の条件を基に審査を行います。

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

離婚によって持ち家を単独で所有することは、難しい場合があります。

 

しかし、離婚後の財産分与や住宅ローンの返済能力など、さまざまな条件を考慮して、

最適な方法を検討しましょう。

 

 

住宅ローンが残っている状態で離婚に至ると、今後その家に誰が住み続けるのかによって

対策が変わります。
 


住宅ローン契約者がそのまま住み続ける場合には、特に問題は発生しないかもしれません。

そうではない場合は、住宅ローン借り換えや売却など、いずれかの方法で手続きをすることに

なります。
 


もしも任意の取り決めで手続きをする場合は、お互いのために公正証書に残すことをおすすめします。

 

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11月現在も住宅ローン固定金利が上昇傾向で、固定と変動の金利差が拡大し、変動金利人気が続いています。

一方で、日銀総裁がYCC柔軟化を決定したため、変動金利の見通しに不安を感じるユーザーも多いでしょう。

 
 
 
 
 
 

日銀YCC柔軟化

 

日銀は10月30、31日の金融政策決定会合で、ある政策委員はYCCの柔軟化が金融緩和を

維持しながら円滑に金融正常化を進める上でプラスに働くとの見解を示しました。

 

 

会合では、YCC政策における長短金利の操作目標を維持した上で、連続指し値オペの停止など

長期金利の上限1%超えを容認する柔軟化措置を決めました。

 

植田和男総裁は会合後の記者会見で、YCC修正後の長期金利は、機動的なオペ運営を

前提に「1%を大幅に上回るとはみていない」と述べました。

 

 

 

 

 

 

 

 

変動金利の決定方法

基準金利の決め方は4つあり、(1)短期プライムレート連動、(2)リテールビジネス状況を踏まえ判断、(3)TIBOR連動、(4)長期プライムレート連動です。

 

 

 

 

 

4パターンある決め方

 
 

(1)短期プライムレート連動

 

法人融資の最優遇金利(期間1年内)であり、

3大メガバンクや地銀、住信SBIネット銀行が採用しています。

 

 

 

 

(2)リテールビジネス状況を踏まえ判断

 

資金調達・営業コストから総合判断する方法で、ネット系銀行が採用しています。

 

 

 

 

 

(3)のTIBOR連動

 

銀行間でお金を貸し借りする金利のことで、地域金融機関のごく一部が採用している方法です。

 

 

 

 

(4)長期プライムレート連動は法人融資の最優遇金利(期間1年超)で、一部のJAが

採用しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

マイナス金利解除後に金利はいつ上がるのか

 

一般的には(1)はマイナス金利解除後、少しタイムラグを置いてから上がると

考えられています。

 

(2)と(3)はマイナス金利解除後に上がり、(4)はイールドカーブ・コントロールが修正されると上がるとの見方です。

 

 

ただし、現在は低金利競争を仕掛ける銀行数が以前より倍増しているため、

ネット銀行は基準金利引き上げを我慢する可能性があります。

 

その場合、(2)は(1)に近い動きとなり、大差のない状況になる可能性も十分あります。

 

 

 

 

 

 

 

 

変動金利とどう向き合うか?

 

 

11月現在、マイナス金利政策が完全に解除される可能性は、現時点では低いと考えられます。


マイナス金利政策が継続していますが、マイナス金利が将来完全に解除されることが

おこっても、金利差は僅差にとどまるのでは、との見方が多いです。

 

 

 

ただし今後変動金利は、上昇していく可能性があります。

 

 

そのため、借り入れ後も、定期的に金利動向を確認するとともに、返済計画を見直すなど、

柔軟に対応することが重要です。

 

金利が上昇した場合は、返済負担が増加する可能性があります。

収入や支出の状況を再検討し、返済計画を見直す必要があるかもしれません。

 

 

 

 

また、金利が下落した場合は、返済負担が軽減されます。

 

その場合は、貯蓄が増える可能性もありますので、繰り上げ返済を検討したり、

返済期間を短縮したりするなど、返済負担をさらに軽減する方法を考えてみましょう。

 

 

変動金利は、金利上昇リスクがある一方で、金利下落の恩恵を受けられる可能性もあります。

 

今後の変動金利の動向を注視し、柔軟に対応することで、住宅ローンを安心して

利用することができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に

 

マイナス金利解除の可能性や、YCCの運用の柔軟化など、住宅ローン金利に関する動きが

活発化しています。

 

 

住宅ローンの借り入れを検討している方は、金利動向を注視し、十分な対策を

講じておくことが大切です。

 

 

具体的には、以下の点に注意しましょう。

 

 

 

 

· 金利上昇リスクを十分に理解する

 

· 固定金利と変動金利のメリット・デメリットを比較検討する

 

· 複数の金融機関から比較・検討する

 

 

 

また、住宅ローン金利は、今後も変動していく可能性があります。

 

 

そのため、借り入れ後も、定期的に金利動向を確認するとともに、返済計画を見直すなど、

柔軟に対応することが重要です。

 

 

 

以下に、具体的な対策の例を挙げます。

 

 

 

 

· 固定金利の検討

 

· 金利上昇に備えて、繰り上げ返済を検討

 

· 収入や支出の状況に応じて、返済期間を延長する

 

 

 

住宅ローン借り入れは、人生の大きな買い物です。慎重に検討し、自分に合ったプランを選択するようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マイホームの購入を検討している方にとって、不動産購入申込書は必ず目にする書類です。

しかし、その役割や内容をよく理解している方は少ないのではないでしょうか。

そこで今回は、不動産購入申込書の役割や注意点について解説します。

 
 
 
 
 
 
 
 

不動産購入申込書とは

『不動産購入申込書』とは、物件の所有者である売主に対し、物件の購入を希望する買主が

購入意思を示すための書類です。

 

買付申込書』や『買付証明書』などと呼ばれることもあります。

 

 

申込書で示される主な内容は、買主の情報や購入希望条件です。

購入希望条件には、売買価格・引き渡し時期・ローン特約などを記載します。

 

買主から提出された申込書の希望条件に売主が合意すれば、最終的な調整後に売買契約手続きへ

進みます。

 

売主が条件に納得できない場合は、不動産会社が仲介に入って条件交渉を行うことになる

でしょう。

 

複数の物件購入希望者がいるケースでは、それぞれの希望者から申込書を集めます。

売主は申込書の条件を比較し、買主の選定を行います。

 

 

 

 

 

 

 

希望条件の明記

不動産購入申込書の大きな特徴は、買主が希望条件を明記することです。

 

単に物件が気になっている旨を伝えるだけでなく、『この条件であれば購入します』という

内容をはっきりと記載します。

 

 

売主が買主を決める際の重要な判断材料になる点もポイントです。

内見でお互いが顔合わせを行っていなければ、申込書のみに頼って選定する必要があります。

 

不動産購入申込書は、売買契約を締結する一歩手前の段階で提出する書類です。

実際に購入可能な条件を、真剣に考えて記載する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申込書を出すタイミング

 

不動産購入申込書は、『とりあえず物件を押さえておきたい』といった感覚で

提出するものではありません。

 

購入に対する迷いがなくなり、『どうしても欲しい』というレベルにまで気持ちが

固まった段階で提出すべき書類です。

 

不動産購入申込書が提出されると、物件の関係者は契約に向けて本格的に動き出します。

売主が広告を出しているなら、ほかの案内をストップする場合もあるでしょう。

 

 

実際のところ、不動産購入申込書が提出される最も多いタイミングは、

物件の内見後です。

 

説明を受けながら現物を確認し、希望にかなう物件だと感じたタイミングで、

売主や不動産会社へ申込書を提出します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

できるだけ早く提出するべき理由

 

物件の購入意思が固まっているなら、申込書はできるだけ早く提出しましょう。

不動産業界には、早めに意思表示した人を優先的に交渉させる慣習があるためです。

 

相場から大きくかけ離れたような希望額を提示するなど、交渉の余地もないようなケースを

除けば、一般的には申込順に交渉できます。

 

ただし、優先されるのはあくまでも交渉であり、購入できるかどうかは別問題です。

 

不動産会社によっては、出そろった申込書を売主に比較してもらい、交渉の順番を売主に

決めてもらうケースもあります。

 

 

 

 

 

 

 

提出後のキャンセルは可能

 

不動産売買契約が交わされた後のキャンセルには、原則としてキャンセルした側に

ペナルティが発生します。

 

買主がキャンセルした場合、手付解除期日以前のキャンセルなら、手付金を放棄するだけで

キャンセルが可能です。

 

しかし、手付解除期日を過ぎた後にキャンセルした場合は、違約金を

支払わなければなりません。

 

違約金額が手付金額を上回る場合は、手付金を放棄した上で差額分も支払うことになります。

 

 

 

一方、不動産購入申込書は単に購入の意思を示すだけのものであり、法的拘束力はありません。

売買契約前なら、ペナルティなしでキャンセルできます。

 

 

 

 

 


 

申込書に記載する内容

 

申込書の冒頭には、買主の情報を記入します。申込日・住所・氏名・生年月日などを

記入するのが一般的です。

 

氏名や住所は住民票の記載通りに記入しましょう。

 

 

申込日の欄には、申込書を作成した日付を記載します。

購入の意思表示をした日付となるため、申込書の中でも重要な項目の一つです。

 

宛先を書く欄がある場合は、売主または不動産会社のいずれかを記入します。

どちらを書くかは不動産会社から指定があるでしょう。

 

申込書は購入の意思を示す書類となるため、原則として申込者本人が直筆で署名します。

押印欄は認印で構いません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

購入希望条件

申込書に記入する主な購入希望条件には、売買価格・手付金・売買契約日・引き渡し日などが

あります。

 

 

売買価格を売出価格より低く提示した場合は、売主との価格交渉となるのが一般的です。

 

 

 

売買契約日に関しては、一般的に申込日から1~2週間後の日付の記入を求められます。

 

契約日を先延ばしにすると、ほかの買主に取られてしまう恐れがあるためです。

似たような条件を提示する買主が複数いる場合、売主も気長に待ってはくれません。

 

 

 

 

 

 

 

その他の希望条件

住宅ローンを利用する予定なら、住宅ローンの有無を『有』としなければなりません。

 

借入可能額の欄に記載する金額は、ローンの仮審査で提示された金額を記入しましょう。

 

 

申込書に項目がない条件を希望する場合は、その他の希望条件に記載します。

 

例えば、照明器具やエアコンをそのまま残しておいてもらいたいなら、

『照明器具・エアコンの残置』のように記入します。

 

購入後の建物を取り壊した後に引き渡してもらいたいケースや、農地転用許可が下りたら

購入したいケースなども考えられるでしょう。

 

その他の希望条件は、不動産会社に相談してから記入するのが無難です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

購入申込書についての注意点

 

住宅ローンの融資が正式に決定するのは、不動産売買契約が交わされた後のことです。

 

売買契約を結ばなければ、金融機関は本審査を実施してくれません。

 

ローンの本審査に通らなかった場合は融資を受けられないため、売買契約が交わされた物件を

購入できない事態になります。

 

このような状況になった場合に、売買契約を撤回できる特約が『ローン特約』です。

 

 

不動産購入申込書を提出する際は、ローン特約を付けるようにしましょう。

ローン特約を付けなければ、契約を解除する際にペナルティが発生してしまいます。

 

ただし、ローン特約を付けると、売主側には売買が不成立になるリスクが発生します。

 

 

ローン特約を付けていないほかの買主がいる場合、その買主より優先順位が

低くなってしまう点も覚えておきましょう。

 

 

 

ですのでせめて、申込書を提出する前にローンの仮審査を受け、

いくらまで借入できるかチェックしておきましょう。

 

そうすることで、少しでも売り主に安心感を与えることができます。

 

 

 

 

 

 

 

指値は慎重に判断

 

申込書で指値を入れる場合は、慎重な判断が必要です。

 

値引き交渉をしている間に、ほかの買主との交渉が成立するケースも多いため、

まずはスピード感を意識しましょう。

 

 

値下げを希望する根拠を具体的に示すことが、指値を通すコツです。

 

購入後にリフォームを予定していることや、個人的な事情により予算が足りないことなど、

状況や理由をきちんと説明すれば考慮してもらいやすくなります。

 

不動産会社を味方に巻き込むのも有効です。

 

不動産会社は売主の事情を把握している可能性が高いため、うまく情報を引き出せれば

適正な価格を設定しやすくなるでしょう。

 

 

 

 

 

 

キャンセルにはリスクがある

 

不動産購入申込書は、売買契約前であればペナルティなしでキャンセル可能です。

ただし、キャンセルにはリスクがあることにも注意しなければなりません。

 

申込書の提出後は売主や不動産会社が契約に向けて本格的に動き始めていることから、

安易なキャンセルは関係者に迷惑をかけてしまいます。

 

申込とキャンセルを繰り返すと信頼を失い、本当に購入できる場合にも売ってもらえなくなる

でしょう。

 

売買契約に向けて具体的な話が進み、売主負担で物件のリフォームなどが行われている場合は、

キャンセルにより損害賠償請求を受ける恐れもあります。

 

 

 

 

 

 

申込書提出後の流れ

 

売主に不動産購入申込書を提出すると、『売渡承諾書』が売主から提示されます。

売渡承諾書とは、物件を売る意思があることを表明する書類です。

 

不動産購入申込書の有効期限は1~2週間に設定されることが多いため、

売渡承諾書もこの期間内に提示されます。

 

売渡承諾書の提示を受け、不動産会社を介して条件の最終調整が行われます。

 

買主が現在住んでいる物件からの移住を目的としている場合は、このタイミングで

自宅の売却活動も始めるのが一般的です。

 

現在の自宅が売れる前に新居を購入すると、住宅ローンの二重支払いが発生しかねません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売買契約締結

 

売主との交渉が成立すれば、不動産売買契約を締結します。

売買契約の当日には、物件の重要事項説明と手付金の支払いが行われます。

 

重要事項説明とは、物件の状態など契約上重要な事項を、宅地建物取引業者が買主に

説明することです。

 

売買契約前に行われなければならないものと定められています。

 

売買契約締結後に住宅ローンの本審査が実施され、審査に通れば金融機関と

金銭消費貸借契約を結びます。

 

融資金で決済し、物件の引き渡しを受ければ完了です。

 

 

 

 

 

 

 

 

希望物件が見つかったら早めに申込を

 

不動産購入申込書は、買主が売主に物件の購入意思を示すための書類です。

先着順で交渉権を得られる場合が多いため、購入意思が固まったら早めに提出しましょう。

 

申込書には住宅ローンの借入可能額を記入する欄があります。

 

 

 

購入する家が決まった後は、申込書を提出する前にローンの仮審査を受け、

いくらまで借入できるかチェックしておきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

最後に

 

マイホーム購入は、人生の一大イベントです。

 

不動産購入申込書は、その第一歩となる重要な書類です。

 

不動産購入申込書の役割や注意点を理解した上で、提出するようにしましょう。

 

 

また、不動産購入申込書は、売買契約の条件の前提となります。

 

そのため、内容をよく確認して、誤りや不備がないようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

今日は以上です

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

共働き世帯は、2022年の国勢調査によると、全体の42.2%を占めるまでに増加しています。

共働き夫婦の家づくりでは、家事の効率化や防犯対策、帰宅後のくつろぎスペースの確保など、さまざまなポイントを押さえることが大切です。

 
 
 

そこで今回は、共働き夫婦の家づくりで配慮するポイントをご紹介します。

 
 
 
 
 
 
 

1. 家事動線を意識した間取り

 

共働き夫婦は、仕事と家事の両立が大きな課題です。

 

そのため、家事の効率化を図るためには、家事動線を意識した間取りが欠かせません。

 

 

例えば、キッチンから洗面所や浴室、洗濯機置き場が近い間取りにすることで、

洗濯物の運搬が楽になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

2. 収納スペースを充実させる

 

共働き夫婦は、仕事で忙しいため、家事を効率的に行うことが大切です。

そのため、収納スペースを充実させることで、物を探す手間を省くことができます。

 

キッチンには、食器や調理器具、食品などの収納スペースを十分に確保しましょう。

 

 

また、リビングには、本やおもちゃ、雑貨などの収納スペースを用意しておくと、

散らかりにくいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3. 不在時も安心できる要素を採用する


共働き夫婦は片働き夫婦に比べて電車の時間を利用してインターネットの通販サイトや

宅配サービス会社を多く利用するという調査結果があります。

 

あらかじめ、玄関先に宅配ポストを設置したり、玄関に紙ゴミや宅配サービス会社のケースを

保管する場所を確保しておくとよいでしょう。

 

帰りが遅くなっても慌てませんし、荷物が沢山届いても家の中が散らかりにくくなります。

 

 

また、不在時に心配なのが、外に干した洗濯物。とくに夏場は雷雨の心配もありますから、

屋根付きの洗濯スペースを確保したり、室内物干しスペースを広めに作っておくと

よいでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4. 防犯対策を施す

 

共働き夫婦は、仕事で家を空ける時間が長いため、防犯対策は必須です。

 

玄関には、オートロックや防犯カメラなどの設備を設置しましょう。

 

また、窓には、防犯ガラスやシャッターなどの対策を施しておくと安心です。

 

 

 

 

 

 

 

 


5.家事の効率化を担う家電や設備を採用す


フルタイムで仕事をしている方や子育て中で自分の時間が持てないという方には、

掃除や食後の後片付けを担う家電を積極的に提案します。

 

 

たとえば、海外製の大型食洗機。食器はもちろんお鍋やフライパンなども1日分まとめて洗え、

食後の洗いものの煩わしさから開放されます。

 

また、ロボット掃除機は予約しておけば不在時でも自動でお掃除してくれます。

外出時でも部屋をきれいに保てますから、休日の掃除の手間も省力化できます。

1日に30分の家事を手放すと、1年で182時間、10年で75日もの自由時間ができるということ

に繋がります。

 

イニシャルコストは割高でも、長い目で見ると本当に価値のある買い物と言えるでしょう。
 

 

 

 

 

 

また、最近は

 

 

 

使用後に除菌ミストで汚れの付着を軽減するトイレ

 

風呂床に洗浄ミストが噴射されるユニットバス

 

自動洗浄機能の付いたユニットバス

 

 

 

など掃除の手間が軽減できる機能性の高い住宅設備も各メーカーから販売されています。

 

トイレの黒ずみや、浴室の湯垢、赤カビなどの気になる汚れが付きにくければ、

掃除も簡単です。

 

きれいな状態がつづくので、気持ちにゆとりも生まれます。住宅設備は機能よりも

予算で選びがちですが、機能を追加したあとのメリットを長い目で考えてみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6. 帰宅後のくつろぎスペースを確保する

 

共働き夫婦は、仕事で疲れているため、帰宅後はゆっくりとくつろぎたいものです。

 

そのため、帰宅後のくつろぎスペースを確保しておきましょう。

 

 

 

例えば、リビングにソファやテレビを置いたり、寝室にマッサージチェアを置いたりすると、

疲れを癒すことができます。

 

 

 

 

また、夫婦でフルタイムで働いていると、平日は朝と夜しか家にいないことも多いと思われます。

 

だからこそ、家で過ごす時間をたのしめるよう光を上手にコントロールするための照明器具や

調光器を選んでおくのも良いと思います。

 



食卓には、赤がきれいに見える演色性(Ra値)の高い照明器具が良いとされています。

 

食事がより美味しく、人の肌もきれいに見える効果があるので、食卓が華やかになります。

 

 

 

 

そして子どもたちが勉強する場所は、字が見やすく、目が疲れにくい昼白色か温白色が

おすすめです。

 

LEDは、蛍光灯や白熱灯と比較すると、影が出やすく、ものが見えにくくなる特性があります。

 

ペンダントライトや手元灯を活用しながら、必要な場所に照度を確保し、

省エネができるタスクアンビエント照明を目指すと良いです。



また、子どもがダイニングでリビング学習をする場合には、光色を切り替えられる照明器具が

おすすめです。

 

目的ごとに光色を変えられるので、照明器具を増やす必要も、不要なストレスもありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

家づくりは、家族みんなで話し合って決めることが大切です。

 

それぞれの希望や要望をまとめ、理想の住まいを実現しましょう。

 

 

共働き夫婦の家づくりでは、家事動線や収納、防犯対策、くつろぎスペースなど、

さまざまなポイントを押さえることが大切です。

 

これらをご参考にしていただきながら、家族みんなが快適に暮らせる住まいづくりを

目指していただければと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マイホームの購入を検討している方の中には、「できるだけ安く建てたい」という方も多いのではないでしょうか。

注文住宅は、建材や設備、工事費などによって価格が大きく変動します。

そのため、家を安く建てるためには、さまざまなポイントを押さえることが大切です。

 
 
 
 
 
 
 
 
 

1. 希望に優先順位をつける

 
 

 

家を建てる際には、さまざまな希望があると思いますが、すべてを実現しようとすると

費用がかさんでしまいます。

 

まずは、家族で話し合って、何を重視するかを決めましょう。

 

 

例えば、リビングを広くしたい、キッチンを最新設備にしたいという希望がある場合、

それらの部分を優先して予算を配分します。

 

一方で、あまり使わない部屋は小さくしたり、設備は標準グレードにしたりすることで、

コストを抑えることができます。

 

 

 

 

 

 

 

2. 延床面積を少なくする

 

 

家の床面積が広ければ広いほど、建材や工事費も高くなります。

 

そのため、延床面積を少なくすることで、家を安く建てることができます。

 

ただし、家族構成やライフスタイルによっては、狭すぎると暮らしにくい場合もあります。

 

家族の人数やライフスタイルを考慮して、無理のない範囲で延床面積を決めましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3. 家の形をシンプルにする

 

 

家の形が複雑になると、施工の手間や材料が増えるため、費用がかさんでしまいます。

 

そのため、できるだけシンプルな形の家にするのがおすすめです。

 

例えば、総二階、正方形や長方形の形は、シンプルでコストパフォーマンスに

優れています。

 

 

(ただし平屋の場合は同じ面積でも屋根の面積や、基礎の面積が大きくなる分、

どうしても割高になる傾向がありますので注意が必要です)

 

 

 

 

 

 

 

4. シンプルな間取りにする

 

 

間取りが複雑になると、壁や柱が増えるため、費用がかさんでしまいます。

 

そのため、できるだけシンプルな間取りにするのがおすすめです。

 

 

例えば、廊下を少なくしたり、リビングとダイニングを一体化したりすることで、

コストを抑えることができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5. 窓やドアを減らす

 

 

窓やドアは、外壁の面積を増やすため、費用がかさんでしまいます。

 

そのため、必要な部分だけに窓やドアを配置することで、コストを抑えることができます。

 

 

ただし、採光や換気のために、適度な窓やドアは必要です。

 

家族の生活スタイルを考慮して、バランスよく配置しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

6. 水回りをまとめる

 

 

水回りは、配管が複雑になるため、費用がかさんでしまいます。

 

そのため、キッチン、トイレ、洗面所をなるべく近い位置にまとめることで、

コストを抑えることができます。

 

 

また、2階にトイレを作る場合は、1階にまとめてもよいでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7. 設備やグレードを検討する

 

 

設備やグレードを高めると、費用がかさんでしまいます。

 

そのため、家族のライフスタイルや予算に合わせて、必要なものだけを検討しましょう。

 

例えば、毎日使うキッチンやトイレは、ある程度のグレードを検討してもよいでしょう。

 

一方で、あまり使わない設備やグレードは、標準品や後付けで対応するのも一つの方法です。

 

 

 

 

 

 

 

8. 後付けできるところは保留にする

 

 

家を建てる際には、さまざまな設備やアイテムを検討しますが、後付けできるものは

保留にするのも一つの方法です。

 

 

例えば、床暖房やエコキュート、外構工事などは、後付けで対応できるものが多いため、

予算が足りない場合は後回しにしてもよいでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9. 複数のハウスメーカーから見積もりを取る

 

 

同じ条件であっても、ハウスメーカーによって価格が大きく異なる場合があります。

 

そのため、複数のハウスメーカーから見積もりを取ることで、最安値のハウスメーカーを

見つけることができます。

 

 

また、見積もりを比較する際には、坪単価だけでなく、付帯工事費やオプション料金も

確認しておきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10. 早めに動く

 

 

家を建てる際には、土地探しから着工まで、さまざまな手続きが必要です。

 

そのため、早めに動くことで、コストダウンにつながる可能性があります。

 

また、早めに動くことで、希望の土地やハウスメーカーに出会える可能性が高くなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

11. リフォームで対応する

 

 

家を建てる際には、初期費用が大きくかかりますが、リフォームで対応できる部分もあります。

 

例えば、キッチンやトイレ、浴室など、設備やグレードをアップしたい場合、

まずは現行のものを使い込んでみて、それでもどうしても合わないと感じた場合は、

リフォームするのも一つの方法です。

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12. 地元のハウスメーカーを選ぶ

 

 

地元のハウスメーカーは、土地勘や地域の特徴を活かした家づくりが得意です。

 

また、アフターフォローも充実していることが多いため、安心して任せることができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

 

 

家を安く建てるコツ10選をまとめると、以下のようになります。

 

 

 

 

 

 

· 希望に優先順位をつける

 

· 延床面積を少なくする

 

· 家の形をシンプルにする

 

· シンプルな間取りにする

 

· 窓やドアを減らす

 

· 水回りをまとめる

 

· 設備やグレードを検討する

 

· 後付けできるところは保留にする

 

· 複数のハウスメーカーから見積もりを取る

 

· 早めに動く

 

· リフォームで対応する

 

· 地元のハウスメーカーを選ぶ

 

 

 

 

これらのコツを押さえることで、注文住宅を比較的安く建てることができます。

 

ただし、安さばかりにこだわると、後悔する可能性もあります。

 

家族でよく話し合って、無理のない範囲で家づくりを進めることが大切です。

 

 

 

 

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リバースモーゲージとは、自宅を担保に、年金生活者や定年退職者など、一定の年齢以上の人が融資を受けられる制度です。

毎月の返済は不要で、死亡後に自宅を売却して返済する仕組みです。

近年、少子高齢化が進む中、リバースモーゲージの利用者が増えています。

しかし、メリットだけでなくデメリットや危険性もあるため、利用する際には注意が必要です。

 
 
 
 
 
 
 
 

メリット

 

リバースモーゲージのメリットは、以下のとおりです。

 

 

 

 

· 自宅を手放さずに資金を調達できる

 

· 毎月の返済負担を抑えることができる

 

· 年齢や収入に関係なく利用できる

 

 

 

 

自宅を手放さずに資金を調達できる点は、リバースモーゲージの最大のメリットです。


住宅ローンに残債があっても、リバースモーゲージに借り換えた時点で

住宅ローンは終わります。

 

リバースモーゲージは先述のとおり元本の返済は死後に先送りして、

存命中は利息のみ払います。

 

住宅ローンだと「返済があと10年間、月約8万円」から、リバースモーゲージだと

「利息の月約2万円を死ぬまで」になるイメージです。

 

 

 

 

 

 

 

さらに、年齢や収入に関係なく利用できる点も、リバースモーゲージの魅力です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

デメリット

 
 

リバースモーゲージのデメリットは、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

· 死亡後に自宅を売却して返済する

 

・利用できる人が少ない

 

· 金利が高い

 

・評価額がかなり低く抑えられる

 

· 相続人に影響がある

 

 

 

 

死亡後に自宅を売却して返済する点は、リバースモーゲージのデメリットとして挙げられます。

 

長生きした場合、自宅の価値が下落している可能性があり、相続人に負担がかかる可能性が

あります。

 

 

 

次に利用可能な人が少ないのがデメリットです。

 

融資対象は地の利のよい都市圏の戸建てが中心で、地方やマンションは

対象外の銀行が多いです。

 

 

 

また、金利が高い点もデメリットです。金融機関によって異なりますが、

一般的な住宅ローンよりも金利が高い場合が多いため、注意が必要です。

 

金利は3~4%で変動金利です。最近は長期金利10年ぶりの高水準ですが、金利上昇が続くと返済額が増える可能性もあります。

 

 

 

 

次のデメリットとして、リバースモーゲージの融資額は不動産評価額の50~60%程度に

抑えられることです。

 

相場価格1億円の物件でも、返済を数十年先まで待ってもらうため、融資額は5千万円程度になります。この時点で売却したら1億円で売れる可能性はあるでしょう。

 

 

 

さらに、相続人に影響がある点もデメリットです。

リバースモーゲージを利用した場合、自宅は相続財産として残りません。

 

そのため、相続人が自宅を残したい場合は、利用を検討する際に注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

危険性や注意点

 

 

リバースモーゲージには、以下の危険性や注意点があります。

 

 

 

 

· 長生きリスク

 

· 担保評価下落リスク

 

· 金融機関の倒産リスク

 

 

 

 

 

長生きリスクとは、死亡前に自宅の価値が下落した場合、元本が返済できなくなるリスクです。

 

想定より長生きした場合、融資額が尽き、住む場所を失うこともあるかもしれません。

 

 

 

担保評価下落リスクとは、金融機関が自宅の価値を下方修正した場合、

追加の返済が必要になるリスクです。

 

 

金融機関の倒産リスクとは、金融機関が倒産した場合、融資が回収できなくなるリスクです。

 

 

 

リバースモーゲージを利用する際には、これらの危険性や注意点を理解した上で、

慎重に検討することが大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

 
 

リバースモーゲージは、自宅を担保に融資を受けられる制度です。

メリットだけでなくデメリットや危険性もあるため、利用する際には注意が必要です。

 

 

リバースモーゲージを検討している場合は、以下の点について事前に確認しておきましょう。

 

 

 

 

· 利用条件

 

· 金利

 

· 返済方法

 

· 元本返済の方法

 

· 相続への影響

 

 

 

 

以下に、まとめのアドバイスをご紹介します。

 

 

 

 

· メリット・デメリットや注意点を理解する

 

リバースモーゲージには、メリットだけでなく、デメリットや注意点もあります。

これらの点をしっかりと理解した上で、利用を検討しましょう。

 

 

 

 

 

· 複数の金融機関で比較する

 

金利や条件は金融機関によって異なるため、複数の金融機関で比較して、

自分に合ったプランを選びましょう。

 

 

 

 

 

 

· 相続人の同意を得る

 

リバースモーゲージを利用すると、死亡時に自宅を売却して返済する必要があります。

相続人がいる場合は、必ず同意を得ておきましょう。

 

 

また、リバースモーゲージは、あくまでも老後資金の補助的な手段として活用するのが

おすすめです。

 

老後資金の基本は、貯蓄や年金など、確実に受け取れるものを確保しておくことです。

 

 

 

 

 

 

リバースモーゲージを利用する際には、これらの点をしっかりと理解した上で、

慎重に検討するようにしましょう。

 

 

 

 

 

今日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3メガバンクが10月31日に発表した11月適用の住宅ローン金利で、固定型を10月比でそろって引き上げた。

10年固定型の基準金利の単純平均は0.12%上昇の3.80%と2011年以来12年ぶりの水準となり、優遇後の金利でも0.12%高い1.29%となった。

長期金利の上昇を反映する。短期金利に連動する変動型との差が一段と拡大する。

 

 

 

 

 

 

固定型の住宅ローン金利は長期金利の水準にあわせて決める。

日銀31日に長期金利の事実上の上限だった1%を「めど」とし、一定程度超えることを

容認する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の再修正を決めた。

 

長期金利は0.9%台と10年ぶりの高さとなっている。

 

大手行の固定型ローンの金利は前月の中〜下旬の長期金利をもとに決めるのが一般的で、

11月のローンにYCCの再修正は反映されていない。

 

固定型ローンの金利は12月以降にさらに上昇するとの見方が強い。

 

2023年10月31日 日本経済新聞より

 

 

 

 

 

 

 

 

日銀31日の金融政策決定会合後、上方修正した新たな物価見通しを公表するようです。

マイナス金利政策解除の可能性が市場で一段と高まってきます。

 

その後、ゼロ金利政策も終える流れが予想されます。

 

となれば経済・物価情勢次第ではさらなる利上げもありえます。

 

 

そうなってくれば一連の金利引き上げが銀行の貸出金利にどう波及するのでしょう。

特に短期プライムレート(最優遇貸出金利、短プラ)がいつ上がり始めるか?

 

この問が住宅ローン金利、特には変動金利に重要な影響を与えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

短期プライムレートに連動

 
 

住宅ローンの変動金利は、「短期プライムレート」に連動しています。

 

 

 

 

 

 

 

 短期プライムレート

 

銀行が優良企業に貸し出す際の金利のうち1年以内の短期貸出金利のこと。

 

金融機関のホームページや店頭で確認できる。

 

短期プライムレート自体は企業に貸し出す際の金利のため、個人に貸し出す住宅ローンは

短期プライムレートより高い設定となるのが一般的です。

 

 

 

 

多くの金融機関では「短期プライムレート+1.0%」を基準金利としており、

そこから金融機関独自の優遇金利で金利が引き下げられます。

 

 

ちなみに、現時点で主要銀行をはじめとする多くの銀行の短期プライムレートは、

2009年以降1.475%が続いています。

 

この短期プライムレートは、その時々の景気動向に左右されます。

 

 

景気は日銀の金融政策に影響を受けやすいため、住宅ローンの金利も日銀の金融政策に

大きく影響を受けるのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

変動金利が上昇するのは固定金利が上昇した後

 

変動金利が高くなったら、固定金利に借り換えれば良いんじゃない?と思っている

方もいらっしゃると思います。

 

 

 

しかし

 

 

 

 

固定金利の金利設定と変動金利の金利設定はタイミングが異なるので、

一概に借り換えて対策できるわけではありません

 

 

 

· 変動金利の金利設定:半年毎

 

· 固定金利の金利設定:毎月

 

 

 

 

 

短期プライムレートに連動する変動金利に対し、固定金利は国債の利回りに連動するという

仕組みです。

 

 

国債の利回りは投資家の取引に大きく左右され、

変動金利よりも先に国債の金利が変動=固定金利が変動します。

 

 

 

 

そのため、変動金利が上がったころには固定金利が上がっている状態なので、

上がってから借り換えようとしても手遅れという場合がほとんどなのです。

 

 

また、変動金利から固定金利への変更は、手数料もかかってくるので手数料を含めて返済額を

計算する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金利上昇に備えてやっておくべき3つの対策

 

①借入額を少なくする

 
 

金利の上昇の影響を抑えるには、頭金を多く入れて借入額を少なくすることが有効です。

 

例えば、3,000万円でマイホームを購入する場合を見てみましょう。

 

 

金利1.0%・借入期間35年で頭金を1,000万円入れる場合(2,000万円借入)と、

頭金なし(3,000万円借入)での返済額はそれぞれ次のとおりです。

 

 

 

· 2,000万円:毎月56,457円/返済総額23,711,940円

 

· 3,000万円:毎月84,685円/返済総額35,567,700円

 

 

 

このように借入額を抑えれば毎月の負担を減らせるだけでなく、返済総額を抑えることにも

つながります。

 

 

 

借入額1千万円の違いでも、返済額は1千2百万円も変わります。

 

低金利の住宅ローンでは、頭金を抑えて借入額を増やしたり、フルローンで借り入れることを

検討する方も多いでしょう。

 

しかし、借入額が多ければ、金利上昇のリスクが高くなる点には注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

②こまめに繰上げ返済する

 

こまめに繰上げ返済しておくことで、完済の期間が早まり、金利上昇の影響を

小さくできます。

 

 

また、仮に金利上昇した場合でも、残債が少なければ一括返済もしやすくなるものです。

 

住宅ローンを繰上げ返済する場合、次の2つの方法から選べます。

 

 

 

 

· 期間短縮型:毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする

 

· 返済額軽減型:返済期間は変えずに毎月の返済額を減らす

 

 

 

 

繰り上げ返済する場合、一般的には「期間短縮型」のほうが軽減効果が大きくなります。

 

ただし、繰り上げ返済時に手数料がかかる場合などもあるので、繰り上げ返済の条件は

事前に確認しておくようにしましょう。

 

 

また、住宅ローン控除を適用している場合、繰り上げ返済で完済してしまうと控除を

利用できなくなる点にも注意が必要です。

 

 

住宅ローン控除の還元額や手数料などを考慮して、繰り上げ額を検討することが重要です。

 

 

 

 

 

 

 

③貯蓄する

 
 

ローン返済を進めつつ、貯蓄もしておけば、いざというときに一括返済して金利上昇の

影響を防ぐことが可能です。

 

 

投資などで資産形成をして、手元に資金を蓄えていくようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

変動金利が向いている人はどんな人?

 

 

 

①借入額が少ない人

金利上昇のリスクを抑えるには、借入額を少なくすることが有効です。

 

購入価格が安かったり、購入価格が高くても頭金を多く入れることができれば、

借入額を少なくすることができ、その分金利上昇のリスクを低く抑えられます。

 

また借入期間を短かくできる人も、変動金利が向いていると言えます。

 

 

 

 

 

 

②まとまった額の貯蓄がある人

 

変動金利で金利上昇に対応できるかは、貯蓄の額が重要になります。

 

金利が上昇してしまうと返済額がアップしてしまうので、返済が苦しくなる可能性がある

でしょう。

 

 

そのため、もし金利が上昇して返済額がアップしても、安心して返済を続けられたり、

場合によっては一括返済も選択できるだけの貯蓄があれば安心して

変動金利を選びやすいでしょう。

 

 

 

 

 

 

③年収が高い人

 

たとえ、まとまった額の貯蓄がない場合でも年収が高ければ、金利が上昇した場合でも

対応が可能です。

 

すでに高い収入がある人や、今後世帯年収が増える見込みのある人なら、

金利上昇リスクに備えての貯蓄や金利上昇した場合でも短期間での繰り上げ返済が

できる可能性があります。

 

 

また、貯蓄だけでなく投資もすることで、より効率よく資産形成できるようになるでしょう。

 

ただし、住宅ローンは30年や35年と長期に渡って返済していくものです。

 

短期間での収入の見通しではなく、長期に渡っての収入や貯蓄・支出額を考慮して

変動金利にするかを判断する必要があります。

 

借入する前にはしっかり返済シミュレーションすることが大事です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に

 

住宅ローンの金利は、経済情勢や金融政策などによって変動します。

金利上昇の可能性を常に頭に置き、対策を検討しておくことが大切です。

 

特に、変動金利型の住宅ローンを利用している方は、金利上昇による返済額の増加に備えて、

以下の対策を検討しておきましょう。

 

 

 

· 金利上昇のシミュレーションをする

 

· 返済計画を立てなおす

 

· 繰り上げ返済を検討する

 

 

 

また、住宅ローン控除や保険などの活用も有効です。

 

住宅ローンに関する不安や疑問は、金融機関やファイナンシャルプランナーに

相談することもできます。

 

マイホーム購入は大きな買い物ですので、慎重に検討し、無理のない返済計画を立てることが

大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

きょうは以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

近年、住宅ローン金利の変動金利のルールである「5年ルール」「125%ルール」を適用しない金融機関が増えています。

これらのルールは、金利上昇による借り手の負担を軽減するために設けられたものですが、金融機関にとっては収益を圧迫する要因となっていました。

 

 

本記事では、5年ルール・125%ルールを金融機関が取っ払う理由と、その注意点について

解説します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5年ルール・125%ルールとは?

 

 

 

①5年ルール

 

5年ルールとは、「金利変動が起こっても5年間は返済額が変わらない」という制度です。

 

もし35年ローンを組んでいる場合であれば、5年目・10年目・15年目・・・と5年ごとに

返済額が見直され、6年目・11年目・16年目・・・から新しい返済額での支払いが始まります。

 

通常、変動金利タイプでは半年に1度金利の見直しが行われますが、適応が開始されるのは

5年ごとなので急激な返済額の変化は起こりません。

返済額は変化しませんが、返済額の内訳(元金と利息)は変化します。)

 

 

 

 

変動金利型といいつつも、毎月の返済額は5年単位で変わるため、返済計画もある程度は

立てやすいでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

②125%ルール

 

125%ルールとは、「金利がどんなに上昇しても返済額はそれまでの25%以上にならない」と

いう制度です。

 

 

例えば、毎月の支払額を10万円に設定している場合は、金利が大幅に上昇しても

6年~10年目の支払額は12.5万円以上にはなりません。

 

一方、返済額の下限は定められていないため、もし金利が大幅に下がった場合には

その恩恵を最大限に享受することが可能です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5年ルール・125%ルールを金融機関が取っ払う理由

 

 

5年ルール・125%ルールは、借り手の負担を軽減するために設けられたものですが、

金融機関にとっては収益を圧迫する要因となっていました。

 

5年ルールにより、金融機関は5年間は金利の変動による収益を得られません。

 

 

また、125%ルールにより、金利が上昇したとしても、金融機関が想定していたよりも

少ない収益しか得られなくなる可能性があります。

 

 

そのため、金融機関は収益を確保するために、5年ルール・125%ルールを適用しない

住宅ローンを提供するようになりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5年ルール・125%ルールを適用しない住宅ローンの注意点

 

 

5年ルール・125%ルールを適用しない住宅ローンには、以下のような注意点があります。

 

 

 

 

 

· 金利上昇による負担が大きい

 

5年ルール・125%ルールが適用されない住宅ローンの場合、金利が上昇すると返済額も

上昇します。そのため、借り手の負担が大きくなる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

· 返済計画の見直しが必要

 

 

金利上昇により返済額が上昇した場合、返済計画の見直しが必要になる場合があります。

 

 

 

 

 

・元金均等返済


 

変動金利には、「元金均等返済」と「元利均等返済」があります。

元金均等返済とは、元金部分を均等にし、利息を加えて支払っていく返済方法です。

一般的に元金均等返済は5年ルールおよび125%ルールが適応外なので注意しましょう。

 

 

 

5年ルールと125%ルールが適用されるのは、変動金利のうちでも元利均等返済方式を

使用した場合です。

 

 

 

 

元利均等返済は、毎月の返済額を一定に保つ返済方法です。

 

金利が変動しない限り、毎月の返済額は一定となり、返済計画の立てやすさが魅力です。

借入当初は、返済額の内訳では利息の割合が高く元金の割合は低く設定されています。

 

返済期間が進んでいけば、元金の割合が高くなっていきます。

 

結果、元金均等返済を選択した時よりも元金が減少するスピードが遅くなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

 

5年ルール・125%ルールを金融機関が取っ払う理由は、収益を確保するためです。

 

5年ルール・125%ルールを適用しない住宅ローンには、金利上昇による負担が大きくなるなど

の注意点があります。

 


 

 

5年ルールにはメリットもデメリットもあります。

 

近年では、5年ルールをあえて設けていない銀行も存在しています。

 

 

 

 

5年ルールがない銀行で主なものは、現時点で私の知る限りでは以下の3行です。

 

 

 

· ソニー銀行

 

· SBI新生銀行

 

· PayPay銀行

 

 

 

 

住宅ローンを検討する場合は、5年ルール・125%ルールの適用有無をよく確認し、

 

自分の状況に合った住宅ローンを選ぶことが大切です。

 

 

 

 

きょうは以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年10月30日、日本経済新聞電子版は、日銀が10月31日の会合でイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の再修正を議論するとした上で、現在1%としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力になっていると報じました。

 
 

それに伴い

 
 

(ブルームバーグ): 31日の債券市場で長期金利0.955%と2013年5月以来の水準に

上昇し、日本銀行が設定する実質的な上限の1%に近づいた。

 

日銀が同日開く金融政策決定会合で政策修正を行うとの報道を受けて債券売りが膨らんだ。

 
 
 
 
 
 
 
 

これは、日銀が長期金利を抑えるための買いオペレーションを縮小する可能性を示唆するものであり、住宅ローン金利の上昇につながる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローン金利の現状認識

 

変動金利は、短期金利の動向に連動するため、日銀の金融政策の影響を受けにくい傾向が

あります。

 

しかし、最近では、銀行の競争激化により、金利水準が低下しています。

 

 

一方、固定金利は、長期金利の動向に連動するため、日銀の金融政策の影響を受けやすい傾向が

あります。

 

最近では、日銀の金融政策の変更を受けて、金利が上昇しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今後の住宅ローン金利はどうなるのか?

 

 

 

日銀が長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認した場合、

住宅ローン金利は、変動金利も固定金利も上昇する可能性があります。

 

 

変動金利については、短期金利が日銀の金融政策の変更を受けて上昇する可能性があり、

それに伴って変動金利も上昇すると考えられます。

 

固定金利については、長期金利が日銀の金融政策の変更を受けて上昇する可能性があり、

それに伴って固定金利も上昇すると考えられます。

 

ただし、日銀は、金融緩和政策の継続を表明しており、長期金利の上昇幅は限定的となる

可能性もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローンを検討している人へのアドバイス

 

 

 

住宅ローン購入を検討している人は、今後の住宅ローン金利の動向を注視し、

早めに借り入れのタイミングを検討することをおすすめします。

 

変動金利で借り入れる場合は、金利上昇のリスクを認識しておくことが重要です。

 

 

今後の金利上昇による返済負担の増加に備えて、

無理のない返済計画を立てておくことが重要です。

 

 

 

また、住宅ローンの金利は、金融機関や借入条件によっても異なります。

複数の金融機関を検討して、自分に合ったローンを選ぶようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

きょうは以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。