近年、住宅ローン金利の変動金利のルールである「5年ルール」「125％ルール」を適用しない金融機関が増えています。
これらのルールは、金利上昇による借り手の負担を軽減するために設けられたものですが、金融機関にとっては収益を圧迫する要因となっていました。
本記事では、5年ルール・125％ルールを金融機関が取っ払う理由と、その注意点について
解説します。
5年ルール・125％ルールとは？
①5年ルール
5年ルールとは、「金利変動が起こっても5年間は返済額が変わらない」という制度です。
もし35年ローンを組んでいる場合であれば、5年目・10年目・15年目・・・と5年ごとに
返済額が見直され、6年目・11年目・16年目・・・から新しい返済額での支払いが始まります。
通常、変動金利タイプでは半年に１度金利の見直しが行われますが、適応が開始されるのは
5年ごとなので急激な返済額の変化は起こりません。
（返済額は変化しませんが、返済額の内訳（元金と利息）は変化します。）
変動金利型といいつつも、毎月の返済額は5年単位で変わるため、返済計画もある程度は
立てやすいでしょう。
②125％ルール
125%ルールとは、「金利がどんなに上昇しても返済額はそれまでの25％以上にならない」と
いう制度です。
例えば、毎月の支払額を10万円に設定している場合は、金利が大幅に上昇しても
6年～10年目の支払額は12.5万円以上にはなりません。
一方、返済額の下限は定められていないため、もし金利が大幅に下がった場合には
その恩恵を最大限に享受することが可能です。
5年ルール・125％ルールを金融機関が取っ払う理由
5年ルール・125％ルールは、借り手の負担を軽減するために設けられたものですが、
金融機関にとっては収益を圧迫する要因となっていました。
5年ルールにより、金融機関は5年間は金利の変動による収益を得られません。
また、125％ルールにより、金利が上昇したとしても、金融機関が想定していたよりも
少ない収益しか得られなくなる可能性があります。
そのため、金融機関は収益を確保するために、5年ルール・125％ルールを適用しない
住宅ローンを提供するようになりました。
5年ルール・125％ルールを適用しない住宅ローンの注意点
5年ルール・125％ルールを適用しない住宅ローンには、以下のような注意点があります。
· 金利上昇による負担が大きい
5年ルール・125％ルールが適用されない住宅ローンの場合、金利が上昇すると返済額も
上昇します。そのため、借り手の負担が大きくなる可能性があります。
· 返済計画の見直しが必要
金利上昇により返済額が上昇した場合、返済計画の見直しが必要になる場合があります。
・元金均等返済
変動金利には、「元金均等返済」と「元利均等返済」があります。
元金均等返済とは、元金部分を均等にし、利息を加えて支払っていく返済方法です。
一般的に元金均等返済は５年ルールおよび125％ルールが適応外なので注意しましょう。
５年ルールと125％ルールが適用されるのは、変動金利のうちでも元利均等返済方式を
使用した場合です。
元利均等返済は、毎月の返済額を一定に保つ返済方法です。
金利が変動しない限り、毎月の返済額は一定となり、返済計画の立てやすさが魅力です。
借入当初は、返済額の内訳では利息の割合が高く元金の割合は低く設定されています。
返済期間が進んでいけば、元金の割合が高くなっていきます。
結果、元金均等返済を選択した時よりも元金が減少するスピードが遅くなります。
まとめ
5年ルール・125％ルールを金融機関が取っ払う理由は、収益を確保するためです。
5年ルール・125％ルールを適用しない住宅ローンには、金利上昇による負担が大きくなるなど
の注意点があります。
５年ルールにはメリットもデメリットもあります。
近年では、５年ルールをあえて設けていない銀行も存在しています。
５年ルールがない銀行で主なものは、現時点で私の知る限りでは以下の３行です。
· ソニー銀行
· SBI新生銀行
· PayPay銀行
住宅ローンを検討する場合は、5年ルール・125％ルールの適用有無をよく確認し、
自分の状況に合った住宅ローンを選ぶことが大切です。
きょうは以上です。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
