紅麹を含むいわゆる健康食品の取り扱いについて

  各ホームページ

大阪市HP


厚生労働省HP


小林製薬株式会社HP


  大阪市における対応状況

大阪市では厚生労働省と連携し対応にあたっていますが、3/26に厚生労働省において小林製薬株式会社から状況の聞き取り、その上で食品衛生法上6条第2号に該当するものと判断されました。

同社においてはこれまでも商品の自主回収を行なっているものの、大阪市から同法第59条による回収廃棄命令を行いました。

今後は販売先自治体と連携し回収状況の確認、回収報告の受理を経て廃棄命令等になります。

本件対応の課題は、現在(3/27 18:00)健康被害と同商品との直接の因果関係を示す成分など関連性は明確になっていないこと、本社は大阪市にあるものの、原材料である紅麹及びそれを使用した商品(紅麹コレステヘルプ、ナットウキナーゼさらさら粒ゴールド、ナイシヘルプ➕コレステロール)のそれぞれの製造工場が複数自治体に跨っていることなどが考えられます。

原材料製造工場は昨年末まで大阪市内にあったものの現在は移転しており、その他の製品の工場も大阪市内になく複数自治体に跨るため、事業者、国、関係自治体で情報を連携しながらそれぞれの権限の元で対応にあたる必要があります。


  みなさまへ

【大阪市HPより引用】

紅麹を含む健康食品を摂取された後、腎疾患等の体調不良が発生する事例が報告されております。

健康被害の拡大を防ぐため、紅麹を含む製品の自主回収が小林製薬などの各事業者で進められておりましたが、3月27日時点で小林製薬株式会社に対し、販売している紅麹を含む3製品の健康食品の回収を命じました。

厚生労働省ホームページ（「いわゆる健康食品」による健康被害事例）をご確認のうえ、回収している食品については摂取せずに返品してください。

【厚生労働省HP】



紅麹を含む食品を摂取し、万が一体調が悪くなった場合は、医療機関を受診し、最寄りの保健所にお知らせください。

【大阪市HP】



万博一人あたり費用と効果の議論を振り返り

そもそも一人あたりに割り戻すのは本質的な議論ではありません。費用も、効果も。


もし「一人あたり費用の算出」が意味のある議論でありかつ世に報じる価値があるのであれば「一人あたり効果の算出」も意味のある議論です。


経済効果一人あたり24万円



費用一人あたり2万7千円


共に実際支払う額でもなければ実際財布に入る額でもありません。


実に非建設的議論となった今回の経緯を取り急ぎ振り返ります。



まず一人あたり費用については昨年から議会での議論がありましたが、万博の事業費を市民の人口で割り戻したらいくらになるか、というものでした。


万博の事業費は国、府、市、経済界で負担するものですが、この市負担分を人口で割り戻した金額が議会で質問され、さらにメディアに報じられました。


再三答弁や会見で述べましたが、事業費歳出の元となる歳入の構成は市民税以外にも法人税や交付金、地方債などがあり、そもそも人口で割り戻したところで一人あたり実際に負担する額ではありません。


あと打つのも大変なので過去記事引用しますが、単純にこの理屈でいくと年間100兆円の国家予算の大阪市民負担は一人100万円となり、年間3兆8千億円の大阪市全会計予算の市民一人あたり負担額は120万円ですので、一人220万円を年間負担しています。

うちは5人家族なので、「1100万円年間負担」していることになります。

あと国借金は1200兆円だから一人1200万か、5人家族で6000万の借金。


府の歳出分も加算されるからもっと。地方交付税とか公債とかぶっとばした計算ですが、そもそもがこの議論は乱暴な議論なのでご容赦ください。

 

以上、事業費を一人あたり人口で割り戻したところで実際に支払う金額でも実際にサービスが減る金額でもない。ということです。


議会の議論だけで終わっておけばいいものをメディアがこれを報じました。



さらに年が明けまた議会でこの議論が取り上げられたことから、再度メディアが報じるに至りました。


万博の費用の議論は重要です。やらねばならない。総額としてなぜその費用なのか、なぜ値上がりしたのか等。


ところがそれを「一人あたりで割り戻す」なんてことは本質的議論でもなく、万博の準備の進むいまのステージにおいて尚、わざわざ実際市民一人一人が負担する額ではないものを「一人あたり費用」と報じることは、あまりにネガティブキャンペーンが過ぎる。


こういった経緯を受け、本日、経済効果を人口で割り戻した数値について質疑があったため答弁がなされました。



見現時点(3/12 22:53)で費用を報じた上で、効果も見出しで報じたのは朝日新聞だけ。


万博の発信がこういった形になり大変後味が悪い。


繰り返しになりますが、費用も経済効果も一人あたりに割り戻して議論することは本質的議論ではありません。



そもそも、今回事業費を単純に割り戻した額について質問があり、意味のない数値であることを述べていたとしても答弁してしまったことが原因のひとつ。これは全て私の責任。


都構想218億円の議論のようにならぬよう、馬鹿げた数値でも表に出してきっちり説明すれば正しく伝わる、変に拒否すると逆に隠しているように思われ火をつけて意味がある数値かのように取扱かわれ、最終的に変な形で報じられるよりは表に出して説明した方が良いかもしれない、との判断もありました。


しかし結局は意図せぬ形で拡がり、不安を煽ることに繋がってしまった。


今後は、どんなに「単純な計算」だとしても非建設的な「たられば」の数値は絶対に答弁しないよう改めて徹底したいと思います。



万博の議論で重要なことは、その意義や内容をしっかり発信していくこと。


160カ国が参加し、それぞれの国の最先端技術や文化が展示されます。











日本はもちろんのこと、世界中の人達が真摯に開催に向けて取り組みを進めています。何より日本を信じてくれています。


開催地であるこの街で、前向きで建設的な議論や発信ができるよう努めていきます。

大阪市の水道は民営化されたのか

大阪市の水道は民営化されたのか

 

されてません。SNS暴走しすぎ。落ち着け。

 

検索したら一瞬で出てきます。引用　大阪市HP

 

上記より転載

（質　問）

　大阪市の水道事業が民営化になるかもしれないと聞きましたが、ほんとうでしょうか？そういう予定がありますか

 

（回　答）

　本市水道事業における民営化に関しては、現在、水道事業の運営全般を民間に委ねるという趣旨での、いわゆる「民営化」の予定も、水道事業の一部に公共施設等運営権を設定する予定もございません。

 

 

以上。

答えはこれで終わりなんですが、以下、説明を加えます。

 

 

発注の概要・そもそも民営化とは

 

そもそも「水道の民営化」といわれて一般的に頭に浮かぶのは、事業の統括管理から配水まで、民間会社が一手に担う、というイメージかと思います。

 

私が認識している中でもっとも水道の一元化及び官民連携が進んでいる宮城県ですらそのレベルの民営化はしていません。

 

参考　宮城県の事例

 

 

 

多くの自治体では何十年も前から水道事業の一部民間委託・官民連携は取り組まれています。

 

話題となっている、昨年、大阪市が発注した管路の耐震化事業も、水道事業の一部にあたります。


PFIという手法で民間の企業体（JV　ジョイントべんちゃーの略）に発注しています。

 

引用　大阪市HP

 


水道事業は事業概要として、事業全体の運営管理、浄水場の運転管理、水質検査、管路等の更新など多岐にわたります。

 

今回のレベルの発注がいわゆる「水道の民営化」なら今行われている行政の業務委託はほとんど民営化されていることになります。んなアホな。

 

あと先ほどご紹介した宮城県をはじめ、すでに多くの自治体で水道事業における先進的なPFIが実施されていますが現在主だったトラブルは聞いてません。

民間企業は自社の利益のみを追求し災害対応なども行わないのか


民間企業は悪ではありませんし、公共性を排してまで利益を追求する組織はいずれ衰退することがわかっているいまの時代では、社会貢献、公共性の追求がステークホルダーの信を得てひいては事業継続にプラスになることはどの企業も認識しています。

有事の際に災害対応してくれないとの認識も違います。

災害協定を締結すれば災害時の動員をかけることになりますし、大阪市でもクリアウォーターが能登半島地震対応に出動しています。

 


いわゆる外資の企業でも、日本の自治体よりはやく被災地に向かい給水活動を行っています。


電気や通信、交通もかつては国営でしたが現在では民間企業となり、サービスも飛躍的に向上を続けています。

 

官民連携は最新技術を効率的効果的に実行できる、住民にとっても利益の高い取り組みです。


民営化で水道料金が上がる？

 

 

そもそも我々が認識しておかなければならないこと。

管路の維持管理に費用がかかること、人口減少や技術職等の不足によるものが大きいですが、そもそも　水道料金は今後必ずいずれの自治体も値上がりします。
水道料金は「4割」値上げの予定!? 全国平均はどのくらい？ 簡単にできる節水方法について解説（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース2043年までに水道料金の値上げが必要と推計される事業体は全国で94％に及ぶという調査結果があります。また、その際の値上げ率も平均43％と高い予想です。 実際、2022～2023年にかけて水道料金リンクnews.yahoo.co.jp

 

 

いまそれぞれの自治体では、この値上がり幅を抑えるべく事業の官民連携・効率化・広域化などがいま徹底して議論し取り組みが行われています。

 

あ、ここ重要なのでもう一度記載します。

 

将来的な水道料金の値上がり幅を抑えるべく事業の官民連携・効率化・広域化などがいま徹底して議論し取り組みが行われています。はいここテストでるよ。

 


「根拠に乏しく不確かで悪意ある情報」を簡単に信じないようにしてくださいませ。

 

しかし国会議員までこういった情報の拡散をしてました。

 

こんな認識不足のレベルの低い国会議員がいてはわが国の行政運営が心配ですね。

 

 

以上。

念のためもっかいこの記事の結論

 

・いわゆる水道の民営化は行われていない

・水道事業における官民連携は悪ではない

1/13現在　大阪市における能登半島地震への支援体制概略について

  支援体制概略

令和6年1月13日９時現在
他の自治体同様、多くの大阪市職員が昼夜を問わず被災地の支援に入っています。任務を全う頂くとともに何より怪我などなく帰ってきてもらえることを心から願うばかりです。
厳しい状況かと思いますが、どうかよろしくお願いします。

以下、本日時点の支援状況概要を局ごとに記載します。

  【危機管理室】

〇 救援物資 (確保数及び提供数)
・食糧　12,500食
・飲料水(500ml入)   72,500本
・毛布   13,130枚
・オムツ(子ども)   1,824枚(発送済)
・オムツ(大人)   1,586枚
・生理用品   4,320 枚(発送済)
・トイレットペーパー　13,740巻
 ・子ども用ミルク   22,272缶(720缶発送済)
・哺乳瓶   6,161本(340 本発送済)
・ブルーシート　20,000枚
・簡易トイレ本体 50 基
・簡易トイレ用消耗品 48,900 回分
・組立式簡易トイレ 48 基

〇支援体制
1月3日
危機管理室内に災害等支援対策室を設置
関西広域連合の提案によりカウンターパート支援対象市が輪島市に決定

1月5日午後 
・輪島市へリエゾン派遣（府市各4名）
 今後の現地調査にあたっての事前の調整を行う
第１次派遣1月5日から８日
第２次派遣1月7日から 12 日
第３次派遣1月10日から 15 日

1月9日 
災害等支援対策室を大阪市災害等支援対策本部体制へ

  【水道局】

〇 応急給水活動状況
・第１次派遣1月3日 
 職員７名・車両３台（活動場所：能登町）
・第２次派遣1月9日 
 職員10名・車両は引継ぎ（活動場所：能登町）

応急給水の他、水道施設の応急復旧支援及び連絡調整も実施

  【消防局】

１ 主な活動　大阪市消防局：ヘリ１機 ２３隊 ８５名

（１） 指揮支援隊
輪島消防署において大阪府大隊、愛知県大隊、三重県大隊、鳥取県大隊の指揮支援活動

（２）大阪府大隊
・安否確認リストから救助活動及び安否確認を実施
・ヘリによる孤立地域の安否不明者の確認
・情報収集による安否不明者の確認
・倒壊建物の検索救助活動
・孤立地区の状況確認　　等

  【健康局】

〇 災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）
　1月4日 派遣可能と回答

〇 支援体制
保健師等のチーム（保健医療活動の調整及び被災者の健康を支援）、医師及び保健師等の派遣（医師１名、保健師２名、事務１名、技能職員１名）
・第１次派遣 (１月６日～１月１１日)
  以降、第１３次（２月２９日）まで派遣予定
  派遣先：石川県能登町

  【都市整備局】

〇大阪市営住宅 
  100 戸の提供（1月9日 受付開始）
  生活家電・備品について大阪府と同等の支援を行う

〇 大阪市住宅供給公社による住宅
  10 戸の提供（1月12日 受付開始）
  生活家電・備品について市営住宅と同等の支援を行う

〇被災建築物応急危険度判定士の派遣
　1月12日～１月16日 
　職員 2 名 車両 1 台（活動場所：輪島市）

  【市民局】

〇 義援金の募集 
１月11日 ９時から募集開始

  【建設局（下水道）】

〇 石川県から、日本下水道協会が定めるルールに基づく要請を受けて、下水道の復旧に関する連絡調整・現地調査等

第１次支援調整隊の派遣（１月８日～）
　職員４名・車両１台
　派遣先：石川県能登町・穴水町及び石川県庁
追加派遣（１月 10 日～）
　職員２名・クリアウォーターOSAKA 株式会社職員４名・車両２台
　派遣先：石川県能登町・穴水町

  【環境局】

〇 輪島市、珠洲市など被災地状況把握
職員１名現地派遣（１月４日～１月７日）

○ 輪島市の避難所のごみ及び生活ごみの収集支援
先遣隊：１月 14 日～18 日 ４名 （予定）
本 隊：１月 16 日～20 日 13～14 名・車両３台 （予定）

  【区役所】

〇 避難所運営支援
１月１０日～１月１５日 第１次派遣
１月１４日～１月１９日 第２次派遣
以降 順次派遣（各期間 １０名派遣）

  【教育委員会・こども青少年局】

○ 児童受け入れ通知
令和６年能登半島地震における被災地域の児童生徒等の受け入れ支援について各大阪市立学校園あて通知

大阪市における能登半島地震への支援体制(1/6)

  大阪市における対応状況


【危機管理室】
〇 救援物資 
提供可能数を関西広域連合に報告し、被災地からの要請に基づき配送を実施
(令和6年1月5日19時現在　確保数-発送済数)
・食糧　12,500食
・飲料水(500ml入)   72,500本
・毛布   13,130枚
・オムツ(子ども)   1,824枚(発送済)
・オムツ(大人)   1,586枚
・生理用品   4,320 枚(発送済)
・トイレットペーパー　13,740巻
 ・子ども用ミルク   22,272缶(720缶発送済)
・哺乳瓶   6,161本(340 本発送済)
・ブルーシート　20,000枚

○支援体制
-1月3日 
危機管理室内に災害等支援対策室を設置 
関西広域連合の提案によりカウンターパート支援対象市が輪島市に決定
(輪島市対口支援: 大阪府・大阪市・堺市・徳島県) 

-1月5日午後 
輪島市へリエゾン派遣 (府市各4名)
今後の現地調査にあたっての事前の調整を行う。
第1次派遣 1月5日から8日
第2次派遣 1月7日から12日(予定)

【水道局】
〇 応急給水活動状況
大阪市1月3日 10時発　同日17時着
 (活動場所:能登町)

【消防局】
○出動状況
大阪市消防局　ヘリ1機　 25隊  計90名

〇主な活動
(1) 指揮支援隊 
・輪島消防署において大阪府大隊(輪島市内で活動中)、愛知県大隊(門前地区に活動中)、奈良県大隊(輪島地区に活動中)の指揮支援活動 

(2) 大阪府大隊
・輪島市内(市街地)で、自衛隊・警察・消防で担当地域を区分し、声かけによる ローラー作戦を実施等

(3)航空小隊
・救急出動対応等
  
【健康局】 
厚生労働省からの派遣要請関連
〇 災害時健康危機管理支援チーム(DHERT)
 1月4日 派遣可能と回答済

〇 保健師等のチーム
・保健医療活動の調整及び被災者の健康を支援
・医師及び保健師等の派遣
    (医師1名、保健師2名、事務1名、技能職員1名)
 ・第1次派遣 1月6日~1月11日(予定)
     以降、第13次(2月29日)まで派遣予定

【都市整備局】
〇 市営住宅の提供(1月9日報道発表予定)

【市民局】
〇 義援金の募集(調整中)


その他報道など





繰り返しになりますが熊本地震への当時の対応


避難された方々のニーズに応じて、住居や児童の受け入れ体制整備について準備も並行して進めます。