大阪市の水道は民営化されたのか

大阪市の水道は民営化されたのか

 

されてません。SNS暴走しすぎ。落ち着け。

 

検索したら一瞬で出てきます。引用　大阪市HP

 

上記より転載

（質　問）

　大阪市の水道事業が民営化になるかもしれないと聞きましたが、ほんとうでしょうか？そういう予定がありますか

 

（回　答）

　本市水道事業における民営化に関しては、現在、水道事業の運営全般を民間に委ねるという趣旨での、いわゆる「民営化」の予定も、水道事業の一部に公共施設等運営権を設定する予定もございません。

 

 

以上。

答えはこれで終わりなんですが、以下、説明を加えます。

 

 

発注の概要・そもそも民営化とは

 

そもそも「水道の民営化」といわれて一般的に頭に浮かぶのは、事業の統括管理から配水まで、民間会社が一手に担う、というイメージかと思います。

 

私が認識している中でもっとも水道の一元化及び官民連携が進んでいる宮城県ですらそのレベルの民営化はしていません。

 

参考　宮城県の事例

 

 

 

多くの自治体では何十年も前から水道事業の一部民間委託・官民連携は取り組まれています。

 

話題となっている、昨年、大阪市が発注した管路の耐震化事業も、水道事業の一部にあたります。


PFIという手法で民間の企業体（JV　ジョイントべんちゃーの略）に発注しています。

 

引用　大阪市HP

 


水道事業は事業概要として、事業全体の運営管理、浄水場の運転管理、水質検査、管路等の更新など多岐にわたります。

 

今回のレベルの発注がいわゆる「水道の民営化」なら今行われている行政の業務委託はほとんど民営化されていることになります。んなアホな。

 

あと先ほどご紹介した宮城県をはじめ、すでに多くの自治体で水道事業における先進的なPFIが実施されていますが現在主だったトラブルは聞いてません。

民間企業は自社の利益のみを追求し災害対応なども行わないのか


民間企業は悪ではありませんし、公共性を排してまで利益を追求する組織はいずれ衰退することがわかっているいまの時代では、社会貢献、公共性の追求がステークホルダーの信を得てひいては事業継続にプラスになることはどの企業も認識しています。

有事の際に災害対応してくれないとの認識も違います。

災害協定を締結すれば災害時の動員をかけることになりますし、大阪市でもクリアウォーターが能登半島地震対応に出動しています。

 


いわゆる外資の企業でも、日本の自治体よりはやく被災地に向かい給水活動を行っています。


電気や通信、交通もかつては国営でしたが現在では民間企業となり、サービスも飛躍的に向上を続けています。

 

官民連携は最新技術を効率的効果的に実行できる、住民にとっても利益の高い取り組みです。


民営化で水道料金が上がる？

 

 

そもそも我々が認識しておかなければならないこと。

管路の維持管理に費用がかかること、人口減少や技術職等の不足によるものが大きいですが、そもそも　水道料金は今後必ずいずれの自治体も値上がりします。
水道料金は「4割」値上げの予定!? 全国平均はどのくらい？ 簡単にできる節水方法について解説（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース2043年までに水道料金の値上げが必要と推計される事業体は全国で94％に及ぶという調査結果があります。また、その際の値上げ率も平均43％と高い予想です。 実際、2022～2023年にかけて水道料金リンクnews.yahoo.co.jp

 

 

いまそれぞれの自治体では、この値上がり幅を抑えるべく事業の官民連携・効率化・広域化などがいま徹底して議論し取り組みが行われています。

 

あ、ここ重要なのでもう一度記載します。

 

将来的な水道料金の値上がり幅を抑えるべく事業の官民連携・効率化・広域化などがいま徹底して議論し取り組みが行われています。はいここテストでるよ。

 


「根拠に乏しく不確かで悪意ある情報」を簡単に信じないようにしてくださいませ。

 

しかし国会議員までこういった情報の拡散をしてました。

 

こんな認識不足のレベルの低い国会議員がいてはわが国の行政運営が心配ですね。

 

 

以上。

念のためもっかいこの記事の結論

 

・いわゆる水道の民営化は行われていない

・水道事業における官民連携は悪ではない

1/13現在　大阪市における能登半島地震への支援体制概略について

  支援体制概略

令和6年1月13日９時現在
他の自治体同様、多くの大阪市職員が昼夜を問わず被災地の支援に入っています。任務を全う頂くとともに何より怪我などなく帰ってきてもらえることを心から願うばかりです。
厳しい状況かと思いますが、どうかよろしくお願いします。

以下、本日時点の支援状況概要を局ごとに記載します。

  【危機管理室】

〇 救援物資 (確保数及び提供数)
・食糧　12,500食
・飲料水(500ml入)   72,500本
・毛布   13,130枚
・オムツ(子ども)   1,824枚(発送済)
・オムツ(大人)   1,586枚
・生理用品   4,320 枚(発送済)
・トイレットペーパー　13,740巻
 ・子ども用ミルク   22,272缶(720缶発送済)
・哺乳瓶   6,161本(340 本発送済)
・ブルーシート　20,000枚
・簡易トイレ本体 50 基
・簡易トイレ用消耗品 48,900 回分
・組立式簡易トイレ 48 基

〇支援体制
1月3日
危機管理室内に災害等支援対策室を設置
関西広域連合の提案によりカウンターパート支援対象市が輪島市に決定

1月5日午後 
・輪島市へリエゾン派遣（府市各4名）
 今後の現地調査にあたっての事前の調整を行う
第１次派遣1月5日から８日
第２次派遣1月7日から 12 日
第３次派遣1月10日から 15 日

1月9日 
災害等支援対策室を大阪市災害等支援対策本部体制へ

  【水道局】

〇 応急給水活動状況
・第１次派遣1月3日 
 職員７名・車両３台（活動場所：能登町）
・第２次派遣1月9日 
 職員10名・車両は引継ぎ（活動場所：能登町）

応急給水の他、水道施設の応急復旧支援及び連絡調整も実施

  【消防局】

１ 主な活動　大阪市消防局：ヘリ１機 ２３隊 ８５名

（１） 指揮支援隊
輪島消防署において大阪府大隊、愛知県大隊、三重県大隊、鳥取県大隊の指揮支援活動

（２）大阪府大隊
・安否確認リストから救助活動及び安否確認を実施
・ヘリによる孤立地域の安否不明者の確認
・情報収集による安否不明者の確認
・倒壊建物の検索救助活動
・孤立地区の状況確認　　等

  【健康局】

〇 災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）
　1月4日 派遣可能と回答

〇 支援体制
保健師等のチーム（保健医療活動の調整及び被災者の健康を支援）、医師及び保健師等の派遣（医師１名、保健師２名、事務１名、技能職員１名）
・第１次派遣 (１月６日～１月１１日)
  以降、第１３次（２月２９日）まで派遣予定
  派遣先：石川県能登町

  【都市整備局】

〇大阪市営住宅 
  100 戸の提供（1月9日 受付開始）
  生活家電・備品について大阪府と同等の支援を行う

〇 大阪市住宅供給公社による住宅
  10 戸の提供（1月12日 受付開始）
  生活家電・備品について市営住宅と同等の支援を行う

〇被災建築物応急危険度判定士の派遣
　1月12日～１月16日 
　職員 2 名 車両 1 台（活動場所：輪島市）

  【市民局】

〇 義援金の募集 
１月11日 ９時から募集開始

  【建設局（下水道）】

〇 石川県から、日本下水道協会が定めるルールに基づく要請を受けて、下水道の復旧に関する連絡調整・現地調査等

第１次支援調整隊の派遣（１月８日～）
　職員４名・車両１台
　派遣先：石川県能登町・穴水町及び石川県庁
追加派遣（１月 10 日～）
　職員２名・クリアウォーターOSAKA 株式会社職員４名・車両２台
　派遣先：石川県能登町・穴水町

  【環境局】

〇 輪島市、珠洲市など被災地状況把握
職員１名現地派遣（１月４日～１月７日）

○ 輪島市の避難所のごみ及び生活ごみの収集支援
先遣隊：１月 14 日～18 日 ４名 （予定）
本 隊：１月 16 日～20 日 13～14 名・車両３台 （予定）

  【区役所】

〇 避難所運営支援
１月１０日～１月１５日 第１次派遣
１月１４日～１月１９日 第２次派遣
以降 順次派遣（各期間 １０名派遣）

  【教育委員会・こども青少年局】

○ 児童受け入れ通知
令和６年能登半島地震における被災地域の児童生徒等の受け入れ支援について各大阪市立学校園あて通知

大阪市における能登半島地震への支援体制(1/6)

  大阪市における対応状況


【危機管理室】
〇 救援物資 
提供可能数を関西広域連合に報告し、被災地からの要請に基づき配送を実施
(令和6年1月5日19時現在　確保数-発送済数)
・食糧　12,500食
・飲料水(500ml入)   72,500本
・毛布   13,130枚
・オムツ(子ども)   1,824枚(発送済)
・オムツ(大人)   1,586枚
・生理用品   4,320 枚(発送済)
・トイレットペーパー　13,740巻
 ・子ども用ミルク   22,272缶(720缶発送済)
・哺乳瓶   6,161本(340 本発送済)
・ブルーシート　20,000枚

○支援体制
-1月3日 
危機管理室内に災害等支援対策室を設置 
関西広域連合の提案によりカウンターパート支援対象市が輪島市に決定
(輪島市対口支援: 大阪府・大阪市・堺市・徳島県) 

-1月5日午後 
輪島市へリエゾン派遣 (府市各4名)
今後の現地調査にあたっての事前の調整を行う。
第1次派遣 1月5日から8日
第2次派遣 1月7日から12日(予定)

【水道局】
〇 応急給水活動状況
大阪市1月3日 10時発　同日17時着
 (活動場所:能登町)

【消防局】
○出動状況
大阪市消防局　ヘリ1機　 25隊  計90名

〇主な活動
(1) 指揮支援隊 
・輪島消防署において大阪府大隊(輪島市内で活動中)、愛知県大隊(門前地区に活動中)、奈良県大隊(輪島地区に活動中)の指揮支援活動 

(2) 大阪府大隊
・輪島市内(市街地)で、自衛隊・警察・消防で担当地域を区分し、声かけによる ローラー作戦を実施等

(3)航空小隊
・救急出動対応等
  
【健康局】 
厚生労働省からの派遣要請関連
〇 災害時健康危機管理支援チーム(DHERT)
 1月4日 派遣可能と回答済

〇 保健師等のチーム
・保健医療活動の調整及び被災者の健康を支援
・医師及び保健師等の派遣
    (医師1名、保健師2名、事務1名、技能職員1名)
 ・第1次派遣 1月6日~1月11日(予定)
     以降、第13次(2月29日)まで派遣予定

【都市整備局】
〇 市営住宅の提供(1月9日報道発表予定)

【市民局】
〇 義援金の募集(調整中)


その他報道など





繰り返しになりますが熊本地震への当時の対応


避難された方々のニーズに応じて、住居や児童の受け入れ体制整備について準備も並行して進めます。


大阪市における能登半島地震への援助体制など(1/4現在)

年明けから厳しいニュースが続きます。


石川県能登地方を震源とする地震において被害あわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。

震災対応に向かう海上保安庁職員も高い使命感で任務にあたる中での事故、本当につらい。


また、こういった事態において大変な業務にあたられている我が国のすべての方々に敬意を表する次第です。


現在時点の大阪市における震災対応について、下記に随時更新し記載します。


現在、大阪市の各担当部署においても対応案を進めています。


熊本地震時の対応も分かりやすいのでリンクで貼っておきます。



現地では県や国を中心として指揮系統があります。


被災地からの要請、国からの要請、各種、全国組織などからの要請に基づき、大阪府や関西広域連合などと連携しながら災害復旧対応に尽くします。


つらいニュースが続きますが、被災地に心を寄せつつ、それぞれの持ち場で出来ることを行い、また同時に経済、社会を回していくことで長期戦に及ぶ災害復興に繋がっていくと考えます。


日本は何度も災害に遭い何度も立ち上がってきました。この国は強い。


現地に心を寄せつつ、経済、社会を回しながらいま出来ることを着実に進めていきたいと思います。


能登地方地震　対応経過

2024 1/1- 随時更新


1/1 16:10  大阪市災害対策警戒本部設置

参照人員　1641名

人的、物的被害の報告なし


大阪市消防局　援助体制

  • 第1次派遣（19時5分出発）大阪市2隊12名
  • 第2次派遣（20時40分出発）大阪市15隊52名
  • 第3次派遣（22時45分出発）大阪市3隊10名


大阪市水道局　援助体制

第1次派遣（10時35分出発）

・職員7名

・車両3台

・加圧式給水車（2トン）1台

・資材運搬車1台

（仮設給水栓、ポリ容器、発電機、投光器等）

・指令車1台



1/3  各報道

1/1発災後の夕刻に大阪をでて1/3に援助活動を開始。余震も続く中、隊員の皆さんの活動に本当に敬意と感謝。どうか怪我などなく帰還頂きたい。



なお明日は関西広域連合の防災部会開催予定。


災害への対応は短期、中期、長期でニーズも対応も異なります。


現在、大阪市においては短期〜中期フェーズにおいて必要な事項のピックアップを始めてます。

関係機関と連携して各フェーズにおける復興支援対応を進めていきます。


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下記に過去の対応事例などを貼っていきます。


過去事例　参照


熊本地震における避難所運営の実態と課題 ~過去の震災における避難所の運営との比較~

認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード(RSY)常務理事 浦野 愛

https://www.bousaihaku.com/wp/wp-content/uploads/2017/04/H28_dai3bu1.pdf


平成28年熊本地震における 益城町の避難所対応

丸山伸二 益城町役場 

https://www.jsce.or.jp/branch/seibu/symposium/pdf/article_16_02.pdf


避難所の確保と質の向上に関する検討会 東日本大震災における避難所の状況

名古屋大学減災連携研究センター 阪本真由美

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/02/pdf/siryo2.pdf





万博関連&年末のご挨拶

2023年、本年も本当にありがとうございました。

 

プレミアム付商品券や水道料金の減免などの物価高騰対策、また引き続きのコロナ対策や、秋にはバファローズ、タイガースのダブルリーグ優勝などなど賑やかな一年となりました。

 

万博については引き続き課題を的確に解決し、2025年が我が国にとって投資と成長のチャンスとなれるよう全力で取り組んで参ります。

 

さて万博関連で、先日ブログの記事に記載しました。

 


ブログでも記載しましたが、今となってはもうさすがにメディアでも「万博一人当たり○○万円」といったミスリードの表現は見られなくなり、ひとまず安心しています。

 

追加として下記記載します。

 

あと余談？ですが、協会における報酬について、規約上の報酬対象ではなく、博覧会協会から知事も私も報酬はもらってません。いまさらですがまだたまにSNSで見かけるため念のため。

 

 

万博の業務契約について

 

 

大阪万博契約、博報堂が継続　五輪談合で入札資格停止後 - 日本経済新聞2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている広告大手博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている…リンクwww.nikkei.com

 

万博での博報堂の事業契約について記事の記載があったためご説明します。

 

万博では大阪府市もパビリオン(大阪ヘルスケアパビリオン)を出展します。

 

パビリオン全体運営に関する総合調整役ともいえる大阪ヘルスケアパビリオンの「総合調整、展示の業務」については、JVから博報堂を除いて契約しています。

 

「協賛金募集に関する業務」について、博報堂は入札参加停止措置前からの長期継続契約であり必ずしも契約の解除が必要ではないものの、府・市の入札参加停止措置を受けた事業者との契約であることから、再度事業者の公募を行いました。

 

公募において、博報堂以外に入札参加事業者がなかったことから、パビリオンの実現に向け現行の契約を継続しているものです。

 

なお、現在、大阪ヘルスケアパビリオンの協賛金として約100億円程度集まっている状況にあります。

 

 

 

運営費について

 

万博の「運営費」は入場料収入、ロイヤリティ収入(飲食、物販、ライセンス商品)などで構成され、税の投入は想定されていません。

 

チケット入場料価格が正式に決定し、前売り発売も開始されたことから、今後は販売計画に基づき多くの方に万博にお越し頂けるよう魅力発信に取り組みます。

 

 

 

 

 

年明けからパビリオンの着工も始まりますし、各パビリオンにおける展示物や催事、イベントなども随時決定していくことから、こういった内容が示された折にPR強化に努めます。

 

現在でもパビリオンを検索すると、国内外のプロジェクトが動き出しているのが分かります。

 

開催まで500日を切り、いよいよ来年はそれぞれの事業が形になるかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まだまだありますが、ひとまず参考まで。

 

お一人でも多くの方にご来場頂けるよう来年も取り組んで参りますので何卒引き続きよろしくお願いします。

 

本年もお世話になりました、また新年も何卒宜しくお願いします。




 

みなさま、良いお年をお迎えください。