年明けから厳しいニュースが続きます。


石川県能登地方を震源とする地震において被害あわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。

震災対応に向かう海上保安庁職員も高い使命感で任務にあたる中での事故、本当につらい。


また、こういった事態において大変な業務にあたられている我が国のすべての方々に敬意を表する次第です。


現在時点の大阪市における震災対応について、下記に随時更新し記載します。


現在、大阪市の各担当部署においても対応案を進めています。


熊本地震時の対応も分かりやすいのでリンクで貼っておきます。



現地では県や国を中心として指揮系統があります。


被災地からの要請、国からの要請、各種、全国組織などからの要請に基づき、大阪府や関西広域連合などと連携しながら災害復旧対応に尽くします。


つらいニュースが続きますが、被災地に心を寄せつつ、それぞれの持ち場で出来ることを行い、また同時に経済、社会を回していくことで長期戦に及ぶ災害復興に繋がっていくと考えます。


日本は何度も災害に遭い何度も立ち上がってきました。この国は強い。


現地に心を寄せつつ、経済、社会を回しながらいま出来ることを着実に進めていきたいと思います。


能登地方地震 対応経過

2024 1/1- 随時更新


1/1 16:10  大阪市災害対策警戒本部設置

参照人員 1641名

人的、物的被害の報告なし


大阪市消防局 援助体制

  • 1次派遣(195分出発)大阪市212
  • 2次派遣(2040分出発)大阪市1552
  • 3次派遣(2245分出発)大阪市310


大阪市水道局 援助体制

1次派遣(1035分出発)

・職員7

・車両3

・加圧式給水車(2トン)1

・資材運搬車1

(仮設給水栓、ポリ容器、発電機、投光器等)

・指令車1



1/3  各報道

1/1発災後の夕刻に大阪をでて1/3に援助活動を開始。余震も続く中、隊員の皆さんの活動に本当に敬意と感謝。どうか怪我などなく帰還頂きたい。



なお明日は関西広域連合の防災部会開催予定。


災害への対応は短期、中期、長期でニーズも対応も異なります。


現在、大阪市においては短期〜中期フェーズにおいて必要な事項のピックアップを始めてます。

関係機関と連携して各フェーズにおける復興支援対応を進めていきます。


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下記に過去の対応事例などを貼っていきます。


過去事例 参照


熊本地震における避難所運営の実態と課題 ~過去の震災における避難所の運営との比較~

認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード(RSY)常務理事 浦野 愛

https://www.bousaihaku.com/wp/wp-content/uploads/2017/04/H28_dai3bu1.pdf


平成28年熊本地震における 益城町の避難所対応

丸山伸二 益城町役場 

https://www.jsce.or.jp/branch/seibu/symposium/pdf/article_16_02.pdf


避難所の確保と質の向上に関する検討会 東日本大震災における避難所の状況

名古屋大学減災連携研究センター 阪本真由美

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/02/pdf/siryo2.pdf





2023年、本年も本当にありがとうございました。

 

プレミアム付商品券や水道料金の減免などの物価高騰対策、また引き続きのコロナ対策や、秋にはバファローズ、タイガースのダブルリーグ優勝などなど賑やかな一年となりました。

 

万博については引き続き課題を的確に解決し、2025年が我が国にとって投資と成長のチャンスとなれるよう全力で取り組んで参ります。

 

さて万博関連で、先日ブログの記事に記載しました。

 

ブログでも記載しましたが、今となってはもうさすがにメディアでも「万博一人当たり○○万円」といったミスリードの表現は見られなくなり、ひとまず安心しています。

 

追加として下記記載します。

 

あと余談?ですが、協会における報酬について、規約上の報酬対象ではなく、博覧会協会から知事も私も報酬はもらってません。いまさらですがまだたまにSNSで見かけるため念のため。

 

 

万博の業務契約について

 

 

 

万博での博報堂の事業契約について記事の記載があったためご説明します。

 

万博では大阪府市もパビリオン(大阪ヘルスケアパビリオン)を出展します。

 

パビリオン全体運営に関する総合調整役ともいえる大阪ヘルスケアパビリオンの「総合調整、展示の業務」については、JVから博報堂を除いて契約しています。

 

「協賛金募集に関する業務」について、博報堂は入札参加停止措置前からの長期継続契約であり必ずしも契約の解除が必要ではないものの、府・市の入札参加停止措置を受けた事業者との契約であることから、再度事業者の公募を行いました。

 

公募において、博報堂以外に入札参加事業者がなかったことから、パビリオンの実現に向け現行の契約を継続しているものです。

 

なお、現在、大阪ヘルスケアパビリオンの協賛金として約100億円程度集まっている状況にあります。

 

 

 

運営費について

 

万博の「運営費」は入場料収入、ロイヤリティ収入(飲食、物販、ライセンス商品)などで構成され、税の投入は想定されていません。

 

チケット入場料価格が正式に決定し、前売り発売も開始されたことから、今後は販売計画に基づき多くの方に万博にお越し頂けるよう魅力発信に取り組みます。

 

 

 

 

 

年明けからパビリオンの着工も始まりますし、各パビリオンにおける展示物や催事、イベントなども随時決定していくことから、こういった内容が示された折にPR強化に努めます。

 

現在でもパビリオンを検索すると、国内外のプロジェクトが動き出しているのが分かります。

 

開催まで500日を切り、いよいよ来年はそれぞれの事業が形になるかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まだまだありますが、ひとまず参考まで。

 

お一人でも多くの方にご来場頂けるよう来年も取り組んで参りますので何卒引き続きよろしくお願いします。

 

本年もお世話になりました、また新年も何卒宜しくお願いします。




 

みなさま、良いお年をお迎えください。

万博にかかる費用について国、府、市で会場建設費を含めどれくらいのボリューム感になるのか等について、金曜日にある程度の資料が出そろったため、現時点の議論をそれら資料とともに記載します。

 

まずは以下、引用資料についてリンク先

 

大阪府大阪市 万博推進本部資料

 

国 推進本部 資料

 

府市 推進本部 資料

 

国土交通省 インフラ整備事業

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001420670.pdf

 

アジア太平洋研究所 経済波及効果

 

 

 

 

(1)会場建設費の増高について   

 

会場建設費の増高について、この間の建設資材の物価上昇や人件費の高騰など、この数年の上昇率は非常に高く、従前の想定を大きく超えるものとなっています。

 

当然これは万博建設に限らず、公共工事なども事業費が上振れしており、多くの自治体も発注工事などについて上振れの課題に直面しているところかと思います。

 

 

 

物価上昇と労務単価の上昇を踏まえて事業費のめどとして527億円上振れするものです。

 

 

 

 

あわせてこの間の工事の効率化などにより約148億円の事業費については圧縮しています。

 

当然ですが今後も事業全体を通してさらなる効率化を図るよう努めていきます。

 

会場建設費は最大で2350億円(国・府市・経済界 1/3ずつ負担)となっており、当たり前ですが、今後、安全性や万博の趣旨を損なわないようにしつつも事業全体をとおして効率化(経費節減)を目指します

 

また災害やさらなる物価上昇などを想定し130億円の予備費を計上していますが、あくまで予備費ゆえ執行しなければ使わないお金です。こちらも当然ですが、使わなければ130億円は2350億円から減になります。必ず使い切る、というものではありません。

 

 

(2)会場建設費を含む事業費について(令和5年度現在)

 

次に万博関連の事業費について全体イメージをご説明します。

国・府市の事業費について現時点でのものを取りまとめた形になっています。

 

まず下記が国の試算。

会場建設費(最大)2350億円の3分の一分にあたる783億円に加えて日本館の事業費などがこれに加わります。

 

いずれも令和5年度の当初予算・補正予算で計上したもの、というくくりであり、現時点版になります。

足し合わせると1620億円(~令和5年度予算計上分)になり、報道で出ている数字はこれになります。

 

 

(資料引用)国 推進本部 資料

 

 

そして同様の定義で大阪府・市により算出されたものが下記。

 

 

こちらも会場建設費2350億円の3分の1負担にあたる783億円に加えて大阪ヘルスケアパビリオンや周辺環境整備にかかる事業費などが加算され、全体イメージとして令和5年度当初予算・補正予算計上ベースで府と市合わせて1112億円となります。

 

(資料引用)府市 推進本部 資料

 

 

さて府市の万博推進本部会議の当日の会議において、令和5年度予算計上分以外にも、まだ議会の議決は経ていないものの、今後計上される見込みが高いものについても概算でこれに加えるべし、という議論になりました。

 

国の算出範囲が令和5年度当初・補正予算分であり、府市としてもこれに合わせた金額は1112億円としているところではありますが、上記の議論の経緯から、府市における今後の事業見通し分を加えたものが、下記の表になります。

 

 

 

令和5年度当初予算・補正予算での計上分に加えて、現在ある程度発生の蓋然性が高い令和6年度の当初予算(債務負担行為含む)の金額265億円を加えたものを追加で公表したところです。

 

 

(資料引用)府市 推進本部 資料

 

以上がここまでの万博にかかる事業費の議論の経過になります。


引き続き工事進捗を注意深く確認するとともに、事業全体を通じて効率化を進めて参ります。

 

 

(参考)万博経費9.7兆円ってなに?


さて、ときどき一部メディアや政治家がいう万博経費9.7兆円とはなにか。


それが下記の(1)になります。

 

国の万博関連経費におけるその他費用で記載されたものです。

 

国との要望活動などで万博との関連で議論されることはあるものの、表中記載「大阪・関西万博のための新規または追加的なものではない」のとおり、万博の開催がなかったとしても行われる予定の事業になります。

 

この数値は、万博開催の有無にかかわらず必要となる事業費なので、個人的にはあくまで「その他・参考値」です。

 

 

ではどんな事業があるのか、具体の事業名も記載がありますのでご参考に。

 

 

国 推進本部 資料

 

ちなみにすでにネット上でも多くの方にご指摘頂いていますが、四国などの道路事業も含まれます。

 

参考

国土交通省 インフラ整備事業

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001420670.pdf

 

 

 

 

なによりそれぞれの地元の方がご存じかと思いますが、万博開催のずっと以前から要望活動など行われてきている路線であり、万博の開催の有無にかかわらず実施の検討が進められる路線になります。

 

ほななんで万博関連経費に計上すんねん的な疑問も湧きますが、あとで事業費の隠蔽だ等の批判がおきないように極限まで直接的牽連性のないものもできるだけ幅広く含んで記載したのかなと邪推いたします。

 

 

(3)万博に一人〇〇万円ってどういうこと

 (以下、議会で質問のあった会場建設費2350億円について特定の式で割り戻した数値19000円を例に)


事業費を人口で割り戻した数値ですが、別に実際に19000円支払うわけでも、本来受け取る19000円が受け取れなくなるわけでもありません。

 

万博負担一人19000円、4人家族で76000円、とかいわれると「え、それだけ支払うの?」という誤解を招くことに繋がります。

 

一部メディアや一部政治家はこのミスリードにつながることを知ってか知らずか(知っててやってるなら相当に悪質ですが)こういう報じ方をされることが残念です。

 

単純にこの理屈でいくと年間100兆円の国家予算の大阪市民負担は一人100万円となり、年間3兆8千億円の大阪市全会計予算の市民一人あたり負担額は120万円ですので、一人220万円を年間負担しています。うちは5人家族なので、1100万円年間負担していることになります。払えねぇ。府の歳出分も加算されるからもっとか。地方交付税とか公債とかぶっとばした計算ですが、そもそもがこの議論は乱暴な議論なのでご容赦ください。

 

歳入の構成は市民税以外にも法人税や地方債、公債などで構成されており、事業歳出を人口で割り戻したところで一人当たり支払う金額ではなく、また当該事業が実施されなかった場合でも事業を構成する関連事業(街づくり・インフラ・研究開発費)が行われることが想定されるため19000円の機会損失ともなりえません。考え方によっては歳出の財源が基金になった場合後年の税収でカバーされると考えると負担なく実施できます、ということさえ可能になります。いずれにせよ議論として非常に不安定で根拠に欠くものです。

 

重要な議論は、事業費が全体として適切に計上されたのか、執行されるのかをチェックすることであり、一人当たり金額に割り戻して議論することは、経費の適正な執行を議論する上で本質的ものではありません。

 

繰り返しになりますが「万博費用一人当たり〇〇万円、4人家族で〇〇万円」という金額は事業費を人口に割り戻しただけの安直な計算であり、実際に支払うものでもなければ直接受給する当該金額のサービスが削減されるという性格のものでもありません

 

 

 

(4)万博の経済効果を算出すんのか

 

費用面に加えて経済波及効果がどの程度あるのか、今後専門家等にご意見を伺い算出する予定です。万博開催にかかる負の経済効果となり得る交通渋滞などにかんして渋滞緩和施策も事業費として計上していますし、正の経済波及効果を見える形で並べて議論することは万博の効果を考えるうえで重要な議論かと思います。

 

 

さて直近では民間のシンクタンクも経済効果を算出くださってます。

 

経済効果を生産誘発額でみれば、基準ケースでは2兆3,759億円、拡張万博ケース1では2兆7,875億円、拡張万博ケース2では2兆8,818億円と試算 引用↓

 

 

 

こういった議論も踏まえて、改めて経済効果の議論は年明けに行う予定です。楽しみです。

 

上記の波及効果の算出にあたっても、拡張万博としてより大阪関西に滞在いただいた場合さらに効果は伸びますし、日本中で連携して消費効果を広めることで波及効果も広がることになります。

 

すなわち、万博の開催まで、観光事業振興や他府県との連携をより密にすることで万博の効果をさらに強めることが可能となると考えられます。

 

経済波及効果の議論に合わせて、今後さらに、より効果を広げていくためのヒントも探っていきたいと思います。

 

 

(5)入場者見込み2820万人は多すぎか

 

こちらもすでSNS上でも多くの方が過去の万博と比較頂いてますが、決して頓珍漢な数字ではありません。

ちなみに大阪で1990年に行われた国際花と緑の博覧会では2312万人の方がお越し頂きました。2005年に愛知でおこなわれた愛・地球博は2204万人。

 

ちなみに10年ほど前(2010年頃)までは、大阪にお越し頂いていたインバウンド(来阪外国人観光客)はだいたい年間200万人程度。


いまでは(コロナ前で)年間1200万人にまで急増しています。コロナが落ち着きコロナ以前の水準に戻りつつありますので、過去の大阪の状況と比しても観光需要としてまだまだ可能性があるところです。

 

いずれにせよ、一人でも多くの方に起こし頂くことができるよう発信をしていきます。

 

 

 

(6)ほんで万博でなにすんねん

 

まずは会場のフライスルー動画。ぜひご覧ください。

 

 

こういった会場のなかで様々なテーマからパビリオン、ショーやイベントなどが開催されます。

自動運転バスや空飛ぶクルマ、ゼロカーボンの取り組みや再生医療など、世界中の最先端の技術が夢洲に集います。

 

 

159の国々が、それぞれの国の予算でパビリオンなどを出展し、それぞれの国の予算で人を派遣し、それぞれの国の最先端の技術や文化を展示してくれます。

 

各国のレストランなども予定されており、日本にいながら各国の料理を食べることもできます。

各国のPVもできてきていますね。 こちらはイタリア館。

 

 

こちらはオランダ館。

 

ほんでもってベルギー館

 

オーストリア館、音楽のイメージがデザインイメージにそのまま活きてますね

 

ドイツ館。コンセプトもしっかりしてます。

 

最後にサウジアラビア館。

レセプションにも伺いましたが、日本に初来日の方々も、日本文化と経済に非常に高い関心を寄せていただきました。

そういった意味で万博はすでに始まっています、投資のチャンスを呼び込む工夫が必要。

 

 

 

世界が直面する課題を共有し、ひとつになり、最先端技術でつながり、文化でつながり、命を紡いでいく。

また多くのビジネスチャンスを日本の未来につなげていく。

 

 

今後も引き続き、万博のメッセージ、発信してまいります。

 

 

 

  犯罪被害者等へ理解促進をはかるための啓発事業について

大阪市では犯罪の被害にあわれた方々のおかれている状況や支援の必要性等について考えていただき、理解を深めるきっかけとなる啓発事業を実施しています。



1125日から121日まで府、堺市、大阪府警察や認定NPO法人 大阪被害者支援アドボカシーセンターと共催し、 企業とも連携した啓発活動を実施します。


1125 ()はセレッソ大阪と連携した取組として、 セレッソ大阪のホームでの試合開催に合わせて、 ヨドコウ桜スタジアム前に啓発ブースを設けてパネル展示、パンフレットや啓発グッズを配布します。


122 () は包括連携企業のイオン株式会社と連携した取り組みとしてイオン鶴見緑地のグリーンコートにおいてパンフレットや啓発グッズの配布、また当日は、白バイやマスコットキャラクターとの写真撮影ができます。


1127日から121日までは大阪市役所 1 正面玄関ホールにて、実際の事件の内容や被害にあわれたご家族ご遺族からの声やメッセージ等を紹介したパネル展示を実施します。



  活動を通じて

多くの市民の皆さんに「犯罪等の被害にあわれた方々のおかれた状況や支援の必要性について考えていただき、 理解を深めるきっかけとして頂きたいと考えております。


また、相談窓口や支援制度があることを、この機会に是非知っていただくとともに、 犯罪等の被害にあわれた方々へ十分な配慮をいただけることを期待しています。

  大阪市の被害者支援



大阪市が和24月に施行した「大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例」 では、犯罪被害者等に情報提供や助言を行う窓口の設置や見舞金の支給、医療費の助成などの支援を行うと定めています。 


「初期段階におけるアウトリーチ支援」として関係機関からの情報提供を基に市役所から被害者へ連絡をとり、 状況を伺うことで早急な支援を実施しています。


「大阪市犯罪被害者等支援のための総合相談窓口」では、 犯罪等の被害にあわれた方やそのご家族ご遺族からの相談をお受けし、状況などに応じて大阪市の各種支援事業の案内や関係機関の紹介などを行っております。


また重大な犯罪等の被害にあわれた方やそのご遺族へ見舞金の支給や日常的な支援として、家事を行うホームヘルパーの派遣や配食サービスの提供などを行っております。


他に、精神医療費の助成や新たな住居への転居費用などの助成を行っています。


そのほか区役所や関係機関での手続きが必要な場合には、 職員による同行支援など寄り添った支援を行っております。


以上のとおり、また、下記について上限や条件などございますが支援メニューを備えております。


・見舞金による支援

・ホームヘルプ (家事代行サービス

・弁護士による法律相談

・精神医療(精神科等を担当する医師によって病院又は診療所への 通院により行われる医療を受けた場合の費用

・新たな住居へ転居するために要する費用 (転居に係る運送費用及び荷造り等のサービスに係る費用



大阪市としては、犯罪等の被害にあわれた方々に少しでも早く、 再び平穏な日常生活及び社会生活を取り戻していただきたいと考えております。

万博にかかる会場建設費の上振れについて精査結果の詳細説明が本日行われましたので、その概要について取り急ぎご報告いたします。


まず足元の資材や労務費高騰の中、建設費上振れの議論になりますこと、大変申し訳なく存じます。


物価高騰に対しても適切に議論した上で対応し、万全の状態で万博を迎えることができるよう今後も関係者一丸となり取り組んでまいります。


大阪関西万博推進本部 第6回

以下、資料については下記サイトより引用

(このブログ記事では取り急ぎ説明概要のご報告ですが、おって本日の会議録も上記URLに載ってきますし、今後議会へもご説明いたします。)


まず会場建設費については

物価上昇による +527億円

各種調整による −157億円

予備費による  +130億円


計       +500億円

と示されていました。順に内容についてみていきます。


前提として、直近2年間の資材価格高騰と労務費上昇の数値を日本建設業連合会より引用いたします。


物価上昇について、当初事業費での想定数値(下図上段表黄色部分と資材上昇率、労務上昇率)と比してこの2年間の上昇率は大きく上回っています。


当初事業費の1850億円にも150億円分の物価高騰対策は参入していたものの、493億円と上回る結果となりました。


1850億円のままでは493-150の343億円分の事業費が執行できない状態となります。


押し出された事業費についても必要不可欠なものであるため、この押し出された343億円に対して物価影響額を算出すると184億円と算定されます。


これを加えたものが物価上昇にかかる必要経費である527億円となります。



次にこの間の工事見直しや合理化などにより157億円の工費が圧縮されることとなります。


本来趣旨など陳腐化させることなく効率化により157億円が圧縮されたこととなります。


また予備費についても建設費の一定割合を予備費計上することは通常の民間発注工事でもなされているため、その例に則り全体工事費の一定割合を予備費として計上します。


527億−157億円+130億円=+500億円となりこれが従前の建設費1850億円に乗っかり2350億円となる、というのが今回の計上の内容になります。


これに加えて、府市側からも別の角度からこの数値を検証しました。


下記が本件の算出イメージ図となります。

押し出された著しい物価高騰により押し出された事業費343億円と、それに対する物価高騰分を加えた物価影響と、効率化による圧縮157億円および予備費が記載されています。


これに対して、日本建設連合会なら公表している直近2年の資材と労務の合成単価(事業費の構成から加重平均し年当たり換算した額算出)を算出(9%)します。



府市発注の公共事業における物価上昇率の合成単価と比してもその数値は合理的なものと判断されます。


また予備費についてヒアリングや文献などから建設費6%の算出が妥当なものであると判断できます。


また当然ながら本件に限らず、また、もちろん大阪に限らず各種公共工事は軒並み上振れしており、足元の資材、労務費高騰を勘案すると合理的に算出されたものであると本日判断いたしました。


今後は議会等でも説明を行いご理解頂けるよう努めてまいります。


取り急ぎ本日の会議の概要についてご報告まで。