万博にかかる会場建設費の上振れについて精査結果の詳細説明が本日行われましたので、その概要について取り急ぎご報告いたします。
まず足元の資材や労務費高騰の中、建設費上振れの議論になりますこと、大変申し訳なく存じます。
物価高騰に対しても適切に議論した上で対応し、万全の状態で万博を迎えることができるよう今後も関係者一丸となり取り組んでまいります。
大阪関西万博推進本部 第6回
以下、資料については下記サイトより引用
(このブログ記事では取り急ぎ説明概要のご報告ですが、おって本日の会議録も上記URLに載ってきますし、今後議会へもご説明いたします。)
まず会場建設費については
物価上昇による ＋527億円
各種調整による −157億円
予備費による ＋130億円
計 ＋500億円
と示されていました。順に内容についてみていきます。
前提として、直近2年間の資材価格高騰と労務費上昇の数値を日本建設業連合会より引用いたします。
物価上昇について、当初事業費での想定数値(下図上段表黄色部分と資材上昇率、労務上昇率)と比してこの2年間の上昇率は大きく上回っています。
当初事業費の1850億円にも150億円分の物価高騰対策は参入していたものの、493億円と上回る結果となりました。
1850億円のままでは493-150の343億円分の事業費が執行できない状態となります。
押し出された事業費についても必要不可欠なものであるため、この押し出された343億円に対して物価影響額を算出すると184億円と算定されます。
これを加えたものが物価上昇にかかる必要経費である527億円となります。
次にこの間の工事見直しや合理化などにより157億円の工費が圧縮されることとなります。
本来趣旨など陳腐化させることなく効率化により157億円が圧縮されたこととなります。
また予備費についても建設費の一定割合を予備費計上することは通常の民間発注工事でもなされているため、その例に則り全体工事費の一定割合を予備費として計上します。
527億−157億円＋130億円＝＋500億円となりこれが従前の建設費1850億円に乗っかり2350億円となる、というのが今回の計上の内容になります。
これに加えて、府市側からも別の角度からこの数値を検証しました。
下記が本件の算出イメージ図となります。
押し出された著しい物価高騰により押し出された事業費343億円と、それに対する物価高騰分を加えた物価影響と、効率化による圧縮157億円および予備費が記載されています。
これに対して、日本建設連合会なら公表している直近2年の資材と労務の合成単価(事業費の構成から加重平均し年当たり換算した額算出)を算出(9%)します。
府市発注の公共事業における物価上昇率の合成単価と比してもその数値は合理的なものと判断されます。
また予備費についてヒアリングや文献などから建設費6%の算出が妥当なものであると判断できます。
また当然ながら本件に限らず、また、もちろん大阪に限らず各種公共工事は軒並み上振れしており、足元の資材、労務費高騰を勘案すると合理的に算出されたものであると本日判断いたしました。
今後は議会等でも説明を行いご理解頂けるよう努めてまいります。
取り急ぎ本日の会議の概要についてご報告まで。