犯罪被害者等へ理解促進をはかるための啓発事業について

大阪市では犯罪の被害にあわれた方々のおかれている状況や支援の必要性等について考えていただき、理解を深めるきっかけとなる啓発事業を実施しています。

11月25日から12月1日まで府、堺市、大阪府警察や認定NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンターと共催し、企業とも連携した啓発活動を実施します。

11月25日 (土)はセレッソ大阪と連携した取組として、セレッソ大阪のホームでの試合開催に合わせて、ヨドコウ桜スタジアム前に啓発ブースを設けてパネル展示、パンフレットや啓発グッズを配布します。

12月2日 (土) は包括連携企業のイオン株式会社と連携した取り組みとしてイオン鶴見緑地のグリーンコートにおいてパンフレットや啓発グッズの配布、また当日は、白バイやマスコットキャラクターとの写真撮影ができます。

11月27日から12月1日までは大阪市役所 1階正面玄関ホールにて、実際の事件の内容や被害にあわれたご家族ご遺族からの声やメッセージ等を紹介したパネル展示を実施します。

多くの市民の皆さんに「犯罪等の被害にあわれた方々のおかれた状況や支援の必要性について考えていただき、理解を深めるきっかけとして頂きたいと考えております。

また、相談窓口や支援制度があることを、この機会に是非知っていただくとともに、犯罪等の被害にあわれた方々へ十分な配慮をいただけることを期待しています。

大阪市が和2年4月に施行した「大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例」では、犯罪被害者等に情報提供や助言を行う窓口の設置や見舞金の支給、医療費の助成などの支援を行うと定めています。

「初期段階におけるアウトリーチ支援」として関係機関からの情報提供を基に市役所から被害者へ連絡をとり、状況を伺うことで早急な支援を実施しています。

「大阪市犯罪被害者等支援のための総合相談窓口」では、犯罪等の被害にあわれた方やそのご家族ご遺族からの相談をお受けし、状況などに応じて大阪市の各種支援事業の案内や関係機関の紹介などを行っております。

また重大な犯罪等の被害にあわれた方やそのご遺族へ見舞金の支給や日常的な支援として、家事を行うホームヘルパーの派遣や配食サービスの提供などを行っております。

他に、精神医療費の助成や新たな住居への転居費用などの助成を行っています。

そのほか区役所や関係機関での手続きが必要な場合には、職員による同行支援など寄り添った支援を行っております。

以上のとおり、また、下記について上限や条件などございますが支援メニューを備えております。

・見舞金による支援

・ホームヘルプ (家事代行) サービス

・弁護士による法律相談

・精神医療(精神科等を担当する医師によって病院又は診療所への通院により行われる医療) を受けた場合の費用

・新たな住居へ転居するために要する費用 (転居に係る運送費用及び荷造り等のサービスに係る費用)

大阪市としては、犯罪等の被害にあわれた方々に少しでも早く、再び平穏な日常生活及び社会生活を取り戻していただきたいと考えております。