大阪市におけるヤングケアラー対策について

大阪市ではヤングケアラー対策に力を入れています。


ヤングケアラーとは子供が高齢の家族の介護や幼いこどものお世話、家族親族の病気や看護などに追われて教育が受けられなかったり、そういったことから人間関係を築く機会を逸している子供達などです。


大阪市HPより


大阪市では副市長をトップにプロジェクトチームを組み対応について協議を重ねておりますが、先日その会議が開催されましたのでご報告します。


まず今年度予算の事業としていくつか。


①スクールカウンセラー事業　1億400万円

②スクールソーシャルワーカー事業　1億6700万円

③家事育児訪問支援事業　3500万円

④ヤングケアラー相談窓口　4000万円


①スクールカウンセラー事業　1億400万円

学校における教職員との連携でヤングケアラーに気付き子供達のケアをはかる


②スクールソーシャルワーカー事業　1億6700万円

学校現場でのヤングケアラーの早期発見、支援にかかる教育への助言など。支援機関への繋ぎ。


③家事育児訪問支援事業　3500万円

ヤングケアラー等がいる家庭を訪問し、家事・育児等を支援することで、家庭や養育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防止。

対応について拒否的な家庭に対し支援に入ることで、福祉サービスを受け入れる下地を作る。


こちらは新規事業。この10月からスタート。



④ヤングケアラー相談窓口　4000万円

LINE・メール・電話・対面・同行支援などによる相談支援や元当事者が参加するオンラインサロンの開催など、寄り添い型相談支援

上記資料参照　大阪市HP


今後も、一人でも多くのこどもたちが、厳しい環境から少しでも負担が軽減され、教育に安心して取り組めたり、友達と遊べる環境が作れるように、引き続き取り組みを進めて参ります。

万博の取り組み(10.5)

海外パビリオン建設が話題ですが、万博には現在150カ国を越える国々が参加を表明頂いてます。


海外パビリオンのタイプについてはいくつか種類があり、構造として独自パビリオンであるAやXの他にもタイプB、Cといったタイプもあります。


↑産経新聞　抜粋


タイプAについては各国が全ての建設を行うものですが、それ以外のタイプB、C(約100ヶ国)についてはオンスケジュールにて工事は進捗しています。



課題はあるものの、引き続き関係者一丸となって取り組んで参ります。


海外パビリオンだけなの？

またパビリオンや会場のイメージなども博覧会協会にて発信中です。



海外パビリオン以外にも大阪パビリオンや国内のアーティストの皆さんや企業のみなさんのパビリオンも予定されてます。


大阪ヘルスケアパビリオン




中島プロデューサー　クラゲ館


落合プロデューサー　いのちを磨く



などなど

参照　博覧会協会



今後も様々な進行中の取り組みについて発信して参ります。


2025年、万博で新たな技術やテクノロジーが集結し、それが50年後の未来につながります。


70年万博で電気自動車などがそうであったように、50年後のあたりまえかもしれない夢や未来が2025年に展示されることになります。


未来に物語を紡ぐ主役である子供達に夢を感じてもらうためにも引き続き関係者一丸となり取り組んで参ります。



大阪市プレミアム付商品券事業を実施します

大阪市プレミアム付商品券事業を実施します。



大阪市プレミアム付商品券2023事業を実施します。

物価高騰による市民の暮らしと企業活動への影響を踏まえて、消費の下支えを通じた地域経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券を発行します。


市民のみなさん

アプリを用いた「電子商品券」と紙のままご利用いただける「二次元コード付紙商品券」のいずれかを選んでご利用いただけます。

ご利用期間は12月11日から来年の5月末まで

市内の小売店や飲食店、宿泊施設等において1口1万円で1万3,000円分のお買い物やお食事などができます。

大阪市内にお住まいの方限定で、お一人様4口まで、10月3日から10月20日までの期間、公式ホームページや専用はがきでお申込みください。

専用はがきは、申込み告知のチラシについており、市内のファミリーマート等で入手できます。

市内に申込みサポートデスクを設置し、対面での申込みサポートも行います。

多くの市民の皆様から、お申込みをお待ちしております。


事業者のみなさん

商品券を取り扱う店舗の募集も開始しております。

飲食店など対象業種も拡大しております

多くのお店の皆様、ぜひご参加くださいますよう、よろしくお願いいたします。


万博の進捗メモ

日差しは厳しいですが秋の空気を感じます。


さて万博の工事進捗について報道もありご心配のお声を頂きます。



現下の建設資材高騰などもさまざまな背景がありますが、ともあれ関係者一丸となって進めて参ります。


現時点のパビリオンやインフラ関係など個人的メモとして進捗を記載しました。


直近の情報がわかってなかったり個人的把握メモなので誤記載などあるかもしれません、ご容赦ください。






パビリオンや催事場、インフラ関係と多岐にわたりますが、基本的にはオンスケジュール(当初予定通り)で進んでいます。決して楽観視できる状況ではありませんが、全工程を悲観的に捉える状況でもないと認識しています。



今後の工事用車両の状況など勘案すると、車両通行のボリュームが集中する時期も想定されるため、海外パビリオンの推進に加えてインフラ整備の前倒しや交通渋滞緩和策のさらなる検討も必要不可欠です。


これまでも各事業の前倒しの指示は出しており、当初のスケジュールから前倒ししている事業もありますが、先日、関係部局を集めて再度号令をかけました。



2025年には多くの子どもたちに来場して頂き、夢を感じ次代を築いてもらうため、今後も関係者一丸となり、冷静に、かつ適切に対応を進めます。

IR統合型リゾート　QA R9.7

QA1

カジノに788億円税金を使うなら福祉に回すべき

A1

土地課題対策費788億円は港湾事業の会計から拠出する。税や公金ではない。788億円をIRに使わなければ福祉医療に使える性質のものではない。

また賃料で回収し、納付金もあり、インフラ整備金もある。十分に元は取れる。


Q2

投資額が1兆800億円から1兆2700億円に。

2000億円も大阪府市が負担するのか

A2

1兆2700億円は全額企業側の負担額であり大阪市の負担ではない。税でも公金でも港湾事業会計でもない。


Q3

津波高潮がくる

A3

夢洲はop＋9mで、むしろ周辺より高い。事業者において防災減災対策に当然取組み、非常時の電源、食料、インフラ確保を行うこととしている。


Q4

府市への財政的貢献は？

A4

府民市民の新たな財源として、納付金、入場料収入として府市で1000億円/年の財政的貢献。


Q5

地盤沈下は？

A5

地盤沈下対策は事業者。

埋立造成工事では地盤沈下は発生し得るため経過をモニタリング。

市が使用した埋立材の原因により想定を著しく上回る大規模な地盤沈下発生時は市の費用負担となるが、通常考えづらく、咲洲、舞洲など周辺地域でも発生した事例は報告されていない。


Q6

事業者撤退もある？

A6

前提条件が継続手続き中であり解除権が付されたものの、企業側はこれまで多くのリソースを既に投じており、かつ1兆2700億円という民間資金の投資を決断してくれた。前向きに協議を進めたい。


Q7

市が液状化対策して投資したのに、事業者撤退のリスクは？

A7

「市が費用負担だけしてIRが実現しない」という状況は発生しない協定案。

液状化対策は土地引渡し前から着工するが、費用の支払いは「前提条件充足後の土地引渡し及び建設着工が行われた場合」、つまり「解除権の失効以降」となる。要は「市が費用負担だけしてIRが実現しない」という状況は発生しない協定案となってる。