万博の進捗メモ

日差しは厳しいですが秋の空気を感じます。


さて万博の工事進捗について報道もありご心配のお声を頂きます。



現下の建設資材高騰などもさまざまな背景がありますが、ともあれ関係者一丸となって進めて参ります。


現時点のパビリオンやインフラ関係など個人的メモとして進捗を記載しました。


直近の情報がわかってなかったり個人的把握メモなので誤記載などあるかもしれません、ご容赦ください。






パビリオンや催事場、インフラ関係と多岐にわたりますが、基本的にはオンスケジュール(当初予定通り)で進んでいます。決して楽観視できる状況ではありませんが、全工程を悲観的に捉える状況でもないと認識しています。



今後の工事用車両の状況など勘案すると、車両通行のボリュームが集中する時期も想定されるため、海外パビリオンの推進に加えてインフラ整備の前倒しや交通渋滞緩和策のさらなる検討も必要不可欠です。


これまでも各事業の前倒しの指示は出しており、当初のスケジュールから前倒ししている事業もありますが、先日、関係部局を集めて再度号令をかけました。



2025年には多くの子どもたちに来場して頂き、夢を感じ次代を築いてもらうため、今後も関係者一丸となり、冷静に、かつ適切に対応を進めます。

IR統合型リゾート　QA R9.7

QA1

カジノに788億円税金を使うなら福祉に回すべき

A1

土地課題対策費788億円は港湾事業の会計から拠出する。税や公金ではない。788億円をIRに使わなければ福祉医療に使える性質のものではない。

また賃料で回収し、納付金もあり、インフラ整備金もある。十分に元は取れる。


Q2

投資額が1兆800億円から1兆2700億円に。

2000億円も大阪府市が負担するのか

A2

1兆2700億円は全額企業側の負担額であり大阪市の負担ではない。税でも公金でも港湾事業会計でもない。


Q3

津波高潮がくる

A3

夢洲はop＋9mで、むしろ周辺より高い。事業者において防災減災対策に当然取組み、非常時の電源、食料、インフラ確保を行うこととしている。


Q4

府市への財政的貢献は？

A4

府民市民の新たな財源として、納付金、入場料収入として府市で1000億円/年の財政的貢献。


Q5

地盤沈下は？

A5

地盤沈下対策は事業者。

埋立造成工事では地盤沈下は発生し得るため経過をモニタリング。

市が使用した埋立材の原因により想定を著しく上回る大規模な地盤沈下発生時は市の費用負担となるが、通常考えづらく、咲洲、舞洲など周辺地域でも発生した事例は報告されていない。


Q6

事業者撤退もある？

A6

前提条件が継続手続き中であり解除権が付されたものの、企業側はこれまで多くのリソースを既に投じており、かつ1兆2700億円という民間資金の投資を決断してくれた。前向きに協議を進めたい。


Q7

市が液状化対策して投資したのに、事業者撤退のリスクは？

A7

「市が費用負担だけしてIRが実現しない」という状況は発生しない協定案。

液状化対策は土地引渡し前から着工するが、費用の支払いは「前提条件充足後の土地引渡し及び建設着工が行われた場合」、つまり「解除権の失効以降」となる。要は「市が費用負担だけしてIRが実現しない」という状況は発生しない協定案となってる。

大阪市の虐待対応　北部こども相談センター視察

先日は大阪市の北部こども相談センターに視察に伺いました。

 

大阪市では平成22年に中央児童相談所をこども相談センターとして森之宮に移転以降、平成28年には二か所目となる南部子どもセンターを、令和３年4月には3か所目となる北部こどもセンターを開設。

 

令和8年には4か所目となる東部こどもセンターの開設を目指しています。いずれも一時保護所を併設。

 

大阪市こども相談センターの概要資料より抜粋

令和元年版

 この新設された北部こどもセンターを見てきました。

 施設全体が明るく清潔感があり優しい雰囲気でした。関係のご家族も安心して過ごせる空間になっているのを感じます。


重大な虐待事案ゼロを目指してこれまで組織的にも徹底して力をいれてきていますが、現場の皆さんは日々発生する事案に24時間365日緊張感をもって取り組まれています。

 

相談や通報の受付から、立ち入り調査など確認、必要があれば一時保護、その後も児童や家庭との伴走支援など、ステージに応じた対応と、都度関係者での綿密な情報連携・対応協議を重ねます。

 

区役所や警察、学校、病院、地域、関係団体と連携し、対応すべき方針を固めていく過程では、判断を間違えば重篤な事案に陥りかねないという非常に高い緊張感が求められる業務です。

 

さらに、こどもセンターには一時保護所が併設されており、密な連携がされています。


実際に中も全フロア見て回りましたが、いずれも場所も清潔感があり、こどもたちが安心して過ごせる空間づくりが徹底していました。保護所の定員は常に満員状態とのこと。

 

また保護所ではこどもたちの学習環境確保のため民間事業者に教育面を委託。

子供たちの学習意欲の向上につながっているとのこと。これも素晴らしい取り組みです。

 

実際に子供たちが学ぶ教室を見てきましたが、高校生から小さいこどもたちまでが同じ教室で授業をうけるものの、学習ステージに応じた教育プログラムを提供しているとのこと。これはほんとに素晴らしいと感じました。

 

 

しかし、なんか文章で書くと当たり障りない内容になってしまいますが、実際に見て回ると、虐待を受けてても懸命に生活する小さな子供たちをみてとにかく胸が打たれる思いです。

 

保護所はきれいな部屋で安心できる環境はある。でもやはり家庭のなかで安心してのびのびと生活してほしい。その環境に置かれていない子供たちを全力でサポートする体制作りが肝心だと感じます。

 

引き続き大阪市における重大な虐待ゼロを目指して、重点事業として進めてまいります。


大阪市母子支援事業　ボ・ドーム　ダイヤモンドルーム視察

平野区にある母子支援事業を展開しているボドームダイアモンドルームへ、事業説明を受けに伺いました。


思いがけない妊娠で悩んでいるお母さんの居場所となるべく社会福祉法人大念仏寺社会事業団さんが事業を行なわれています。


【引用　大阪市HP】


特定妊婦(出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦)をサポートし、孤立しないよう自立支援まで伴走フォローされている素晴らしい施設です。


【引用NHK】


児童虐待で死亡するもっとも多いケースは日齢0日の児童です。


引用　BIG issue

児童虐待死が最も多いのは「0歳0ヶ月0日」。産まれてすぐ殺される新生児と、追い詰められる母親 : BIG ISSUE ONLINE2016年10月26日、栃木県矢板市のJR矢板駅前で生後間もない男の赤ちゃんの遺体が見つかった事件で、トイレで出産した赤ちゃんを置き去りにして殺害したとして16歳の女子高校生が逮捕されたことを受け、2015年2月19日の記事に相談先等を一部加筆して再掲します。ビッグイシュリンクbigissue-online.jp


ボドームダイアモンドルーム事業では、様々な事情からご家庭で暮らせないお母さんとお子さんが共に過ごせる施設であり、居場所と自立支援を兼ね備えた産前産後支援事業です。


また母子支援施設に加えて乳児院や保育施設も展開されているため、複合施設として連携されており、お母さんとお子さんの成長に合わせたフォローが実現しています。


抱えている課題はそれぞれ異なり、事案によって対応方法も異なるため繊細かつ専門的なフォローが必要となり難しい対応が求められるこういったケースにおいて、居場所の提供から自立支援までされている施設は珍しく、大阪市政における母子支援事業としても極めて重要な役割を果たして頂いてます。


施設内部も拝見しましたが、とても暖かく綺麗な施設で、こどもやおかあさんたちが安心して暮らせる空間作りに努められておられました。市政としても引き続き密に連携していきたいと思います。


思いがけない妊娠で、相談相手がいない、どうすればいいかわからない、など不安を抱える方におかれては、お一人で悩まずご相談ください。


引用　ボドーム　ダイヤモンドルーム


電気料金値上げ？

昨日、関電の料金値上げの記事がでました。
大阪市は関西電力株を7.64％保有する大株主です。
料金値上げについて関電から正式な公表はなく、いまのとこ市役所にも伝達されてませんが、記事を読む限りは国の支援が切れることに起因するとのこと。

先の株主総会でも提案したように、関西電力はカルテル問題等を受け、経営の透明性確保や効率化、ガバナンス強化を行うべきと考えてます。

資源高騰などによる電気料金値上げの議論はそういった経営改革など徹底して行った上でのこと。

こういったことから、もし値上げが発表されたとしても、いま時点の電気料金値上げには当然反対です。

また電力会社各社は決算黒字の報道もあります。


経営の効率化を先行すべきことに加えて、経営が大幅な黒字なのであれば、17%もの料金を値上げするのではなく、エンドユーザーに還元することをまず考えて頂きたいと思います。


国の補助制度が切れることが要因という点は理解しますし、これまで関電においては他社と比して値上げがなされていない点も評価いたします。


その上で、大阪市においても「国の物価高騰対策の補助金に頼ることなく」今年度の決算剰余金見込み等勘案し「大阪市独自の財源で」200億円を超える物価高騰対策を市民に行います。


大幅な黒字となる予想であれば、国の補助制度に頼ることなく使用者である市民府民の負担軽減策を講じて頂きたい。


国の補助制度が切れるため、やむ無く値上げ、ではなく、経営効率化や透明性確保、使用者の負担軽減策など十分に講じた上で、電気料金の議論に及んで頂きたい。


大阪市としても反対の意思表明はしたいと思いますし、他の株主自治体とも連携していきたいと考えます。

ただ電気料金は最終的には電力会社の決定事項でもあります。

大阪市として声はあげますが、株式の保有割合からも意思決定を覆すには限界があることが想定されます。

そこで大阪市として市民のためにできること、を考え、物価高対策としてプレミアム商品券と水道基本料3ヶ月減免の2点の対策を行います。

水道料金については、国の支援が切れる10月を目処として、大阪市内において10月、11月、12月の3ヶ月検針分の基本料金を減免します。


大阪市会見資料引用


大阪市　会見資料　引用

https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000596/596823/flip01.pdf


株主として主張するとともに、大阪市として出来ることにも取り組んで行きたいと考えてます。


ひとまず、現状のご報告まで。