電気料金値上げ？

昨日、関電の料金値上げの記事がでました。

大阪市は関西電力株を7.64％保有する大株主です。

料金値上げについて関電から正式な公表はなく、いまのとこ市役所にも伝達されてませんが、記事を読む限りは国の支援が切れることに起因するとのこと。

先の株主総会でも提案したように、関西電力はカルテル問題等を受け、経営の透明性確保や効率化、ガバナンス強化を行うべきと考えてます。

資源高騰などによる電気料金値上げの議論はそういった経営改革など徹底して行った上でのこと。

こういったことから、もし値上げが発表されたとしても、いま時点の電気料金値上げには当然反対です。

また電力会社各社は決算黒字の報道もあります。

経営の効率化を先行すべきことに加えて、経営が大幅な黒字なのであれば、17%もの料金を値上げするのではなく、エンドユーザーに還元することをまず考えて頂きたいと思います。

国の補助制度が切れることが要因という点は理解しますし、これまで関電においては他社と比して値上げがなされていない点も評価いたします。

その上で、大阪市においても「国の物価高騰対策の補助金に頼ることなく」今年度の決算剰余金見込み等勘案し「大阪市独自の財源で」200億円を超える物価高騰対策を市民に行います。

大幅な黒字となる予想であれば、国の補助制度に頼ることなく使用者である市民府民の負担軽減策を講じて頂きたい。

国の補助制度が切れるため、やむ無く値上げ、ではなく、経営効率化や透明性確保、使用者の負担軽減策など十分に講じた上で、電気料金の議論に及んで頂きたい。

大阪市としても反対の意思表明はしたいと思いますし、他の株主自治体とも連携していきたいと考えます。

ただ電気料金は最終的には電力会社の決定事項でもあります。

大阪市として声はあげますが、株式の保有割合からも意思決定を覆すには限界があることが想定されます。

そこで大阪市として市民のためにできること、を考え、物価高対策としてプレミアム商品券と水道基本料3ヶ月減免の2点の対策を行います。

水道料金については、国の支援が切れる10月を目処として、大阪市内において10月、11月、12月の3ヶ月検針分の基本料金を減免します。

大阪市会見資料引用

大阪市　会見資料　引用

株主として主張するとともに、大阪市として出来ることにも取り組んで行きたいと考えてます。

ひとまず、現状のご報告まで。