なんやねんグリ下て、と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、グリコの看板下のこと、通称グリ下です。


大阪名物グリコの看板。その下に戎橋という橋があります。

その橋の下に若者が自然発生的に集まり、最近では犯罪の温床になっているのでは、と指摘を受けてきました。東京でいうところのトー横的な感じですかね。


この問題は少し前から地元のみなさん中心に問題意識をもたれ対応にあたられてきました。


地元商店街の方々、地域やNPOのみなさん、区役所、府警、それぞれが対応にあたって頂き、就労支援や居場所づくり、こども相談センターとの連携、最近では防犯カメラの設置なども進められてきました。


今日は吉村知事や地元関係者のみなさん、南警察署とともに現地を視察し、課題を共有。



該当箇所の照明設置などにより照度を上げることで犯罪防止に繋げること、また、そこに集う人達の課題は多岐にわたることから関係者が連携して取り組む必要があるため事務連絡会の設置など、解決に向けた具体的方向性がだされました。


今後は引き続き関係者で連携し、若者が犯罪に巻き込まれることのないよう、また大阪の名所が誰にでも安全に憩える場となるよう取り組みを加速させます。





5/19にウクライナ復旧復興プロジェクト派遣団の表敬訪問を受けました。


イーホル・コラボヴィー団長はじめ大阪市と友好協力関係の都市間締結をしているドニプロ市などからもご参加頂きました。


派遣の期間中、派遣団の皆さんはウクライナの復旧復興を目指して日本、大阪の取組や企業の技術など視察に回られました。


この間大阪市では、当時の松井市長を先頭にウクライナ避難民の支援策として、ウクライナ支援募金を受付(5/19時 約6350万円)、それをもとに一時滞在ホテルや市営住宅の無償提供、学校などへの受け入れ、相談窓口の設置など行なってきました。


またドニプロ市に対しては車両6台(救急車2台、救助機材車1台、貨物自動車3台)を提供、4/25にはドニプロ市に到着して活躍しているとのご報告も受けました。


いまだ戦禍に苦しむウクライナですが、その先の復旧復興目指して力強く進んでおられます。


市としても可能な限りウクライナの皆さんに寄り添い復旧復興の支援の一助が担えればとおもいます。


日帰りで東京に。

指定都市市長会、終了。

万博の機運醸成などご説明してきました。


さて今日は本市のLGBT支援事業について。


多様な価値観を実現するダイバーシティ推進に基づき大阪市でもLGBTの取組を進めています。





LGBTリーディングカンパニー認証制度


平成31年1月からLGBTリーディングカンパニー認証制度を開始しています。


この制度は、性的マイノリティの方々が直面している課題等の解消に向けた取組について先進的・先導的に推進する事業者等を一定の基準に則り認証するものです。


認証を受けた事業者等が社会的に認知されることで、その取組が広く普及し、誰もが生きやすい社会の実現に向け、社会全体で取り組んでいくことをめざしています。




ファミリーシップ制度


また平成30年7月からパートナーシップ宣誓証明制度(令和4年8月1日にファミリーシップ制度に変更)も行っております。


なお現在、大阪市の締結件数は全国で最多となっています。↓


性的マイノリティの当事者が、お互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力しあい、社会においていきいきと輝き活躍されることを期待して、平成30年7月に「大阪市パートナーシップ宣誓証明制度」を開始。


令和4年8月1日からは宣誓の対象者に子や親を含め「大阪市ファミリーシップ制度」として実施しています。   


ファミリーシップ制度は、法律上の効果があることを証明するものではありませんが、これまでのパートナーお二人での宣誓を基本とし、一方の子又は親(以下「子等」といいます。)を含めた当事者が、家族として、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓されたことを、大阪市として公に証明するものです。


すでに「パートナーシップ宣誓書受領証」をお持ちの方も、これまでどおりにお使いいただくことができます。   


また、大阪府及び府内10市で「パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携に関する協定」を締結しています。 


転入する先の自治体に継続申告書と必要書類を提出することで、転出する自治体への返還手続きが不要となります。詳しくは、上記URLから自治体間連携協定のページをご覧ください。



大阪市淀川区の取り組み


また淀川区役所では、平成25(2013)年9月に全国に先駆け「淀川区LGBT支援宣言」を行い、以降、相談事業・普及啓発・コミュニティスペースの提供など、各種支援事業を積極的に展開しています。




トイレはどうなるの?


ジェンダーレストイレも話題にのぼることがあり、たまにご質問も頂きます。


大阪市の公共施設においては男性用トイレ、女性用トイレは残した上で、優先、多目的、多機能、オールジェンダー、各トイレへのオストメイトや車椅子専用スペース設置など選択肢を増やしつつ、すべての方が安心して快適にご利用頂ける公共設備をこれからも目指して参ります。







本日から新型コロナについて5類移行となりました。

ただし今後も感染者の推移など注視して参ります。

 

3月29日の市コロナ本部会議にてにおける今後の対応について、要旨を改めて記載します。(この記事内における新情報などはございません)

 

 

まずおおまかに以下の3点です。

 

医療・相談体制
・相談体制については、受診相談機能(体調急変時等の専門相談)を維持し、一般相談(医療機関案内等)にも対応


・入院調整は原則、医療機関間による対応とし、調整困難事例は行政による対応を継続
 

・十三市民病院のコロナ専門病院としての運用を終了(府の求めに応じて、公的医療機関としての対応を図る)


高齢者施設等への対応

・原則、現行の取組を継続し、重症化リスクの高い高齢者が多い高齢者施設等を引き続き支援


ワクチン接種

・集団接種会場の設置を見送り、個別接種を中心とする体制に移行し、春・秋開始の特例臨時接種に対応

 

(大阪市ホームページより)

 

継続・一部継続する事業の詳細については下記です。

 

引き続き高齢者施設への対応について継続するとともに、コールセンターや相談窓口についても感染状況等を勘案したうえで適正規模に移行しつつも継続します。

 

(大阪市ホームページより)

 

(大阪市ホームページより)

 

(大阪市ホームページより)

 

ワクチン接種について

 

 

ワクチン接種については本日(5月8日)からまずは下記の方々の接種が開始されます。

 ・ご高齢の方

 ・基礎疾患をお持ちの方

 ・医療従事者など

 

(大阪市ホームページより)

image

 

接種券が順次発送されていますので、これからの波に備えて引き続きワクチン接種のご協力をよろしくお願いいたします。

 

なお令和5年度は引き続き自己負担なしで接種可能となります。

 

(大阪市ホームページより)

 

学校園における新型コロナの対応について

 

なお学校園における対応については、4月28日の国対応方針を受けて、5月1日付で各学校園あて通知しております。

 

 

手洗い・うがい・換気など基本的な感染症対策には引き続きご留意頂きますようお願いいたします。

 

なお発症・発熱時にはインフルエンザと同様に出席停止措置があります。

 

コロナの場合の出席停止期間

 発症した後五日を経過し、かつ、症状が軽快した後一日を経過するまで

 

また感染の確認がなければ濃厚接触者の出席停止等の措置はありません。

 

 

 

 

これまでの傾向であれば、連休後に少し感染の波が高まり、夏ごろにかけて再度感染拡大の兆候がみられることになります。

 

引き続き、基本的な感染対策にご注意ください。

 

 

 

 

堺市長選の経緯(2009~2017) 

 

堺市長選挙の経緯を簡単にまとめました。

2009年 堺市長選挙 (2009.09.27)

・竹山氏、当時大阪府知事だった橋下徹元知事の支援を受け無所属で立候補。

・当時は大阪維新の会発足前。


2013年 堺市長選挙 (2013.09.29)

・竹山氏、堺市長選挙に再選出馬。大阪維新の会の候補を破り竹山氏当選。

・自由民主党大阪府連の支持、民主党の推薦、日本共産党の自主支援、社会民主党の支持

・関西広域連合長である兵庫県知事の井戸敏三、神戸市長の矢田立郎が竹山氏の決起集会に出席し竹山氏の支持表明

 

このあたりで都道府県域を越え、他地域の公選職の支持支援をしっかり受け再選。


堺を超えて反維新のシンボルのような存在に

 

 

ちなみに本まで出版↓

 

2014年 竹山氏書籍発行 「訣別 橋下維新を破った男」

 


2017年 堺市長選挙 (2017.09.24)

・竹山氏、再度出馬。
・自民党・民進党・社民党・日本のこころの推薦を受け、大阪維新の会候補を破り竹山氏当選。
・反維新連合が結集し、再選
 

 

―無理やり反維新で結集した結果歪が生まれたのか、ここから歯車が狂う

 

 

 

竹山市長の政治資金収支報告記載もれ(2019.02~2019.11) 

 


2019年2月6日
・竹山市長、関連政治団体の政治資金収支報告書に記載漏れがある事が発覚

 

統一地方選2か月前の2月時点で1200万円以上の未記載発覚。

2019.02.15

 

 

2019年3月14日

・大阪維新の会が不信任決議案を提出。

・ところが堺市議会はこの不信任決議を「否決」

・ここで不信任決議を可決して竹山氏が辞職していれば堺市長選挙と統一地方選挙は同日実施され、選挙費用の圧縮や投票率向上に繋がったものの、議会はこれに繋がる不信任決議を否決。

 

 

2019年4月7日 統一地方選挙 堺市議会改選

・竹山氏は辞職の世論が強まる中、辞職することなく、堺市長選と統一地方選は 同日選にならず

 


2019年4月15日
・竹山氏が再提出した収支報告書の修正総額は約2億3000万円までにふくれあがる

 

2019年4月16日

・大阪維新の会代表の松井一郎は仮に不信任決議案が否決された場合はリコール運動を行うと発言

 


2019年4月22日

・竹山市長、ここにきてようやく市長辞職願を提出。(統一地方選(後半戦)の翌日)

 

 

2019年 堺市長選挙(2019.06.09)

その後、6月9日に市長選挙の投開票が行われ大阪維新の会公認 永藤英機が当選

 

 

そこからの竹山氏の一連の報道↓

2019.09.12

 

2019.11.05

 

2019.11.08

 

竹山さんのストーリーはここまで。

ここからは今回の堺市長選が同日になされなかった経緯。

事件から2年が経過・・・

 

 

今回の堺市長選も統一選と別日に設定 

 

 

2022年11月

・国において特例法が成立し、制度上、統一地方選挙と堺市長選挙の同日選挙が可能となる。

 

2022年12月

・堺市選挙管理委員会で自民・公明・立憲推薦の委員が同日選挙に反対

・統一地方選挙と堺市長選挙の別日実施が決定。

 

 

選挙管理委員会の委員と議論 

 

 

選管の委員は地方自治法181条、182条あたりに選出方法など規定されています。

4名で構成し(181条2項)委員選任に際しては議会および長に通知(182条8項)

 

議会においての推薦方法は議会ごと、自治体ごとにバラバラかと思いますが、当該議会の交渉会派や所属議員の多い会派がそれぞれ推薦するケースが多いかと思います。

府議会、大阪市会、堺市議会においても同様の手法をとっています。

 

堺市選管においても維新推薦、自民推薦、民主推薦、公明推薦の4名が委員となっています。

 

最終的に選管の決定がくだされた議事録は下記URL↓

令和 4 年 第 14 回選挙管理委員会会議録

https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/senkyo/senkyo_i/sakai_senkyo_iinnkai.files/R414.pdf

 

 

堺市長選と統一地方選が同日選になった場合

(1)投票率の向上

(2)1億円を超える節税効果

 

は明白だったわけです。

 

また「同日選の課題」と言われていた、「投票所の混乱や狭小投票所対策」については、議事録をみてもその課題は解決されていたことが読み取れます。

 

上記議事録抜粋

(中井事務局長) はい。基本的にはですね、区の選管事務局が最終的には年明け 1 月の各区選管の定例 会において議決をして最終的に意思決定をするということでございますけれども、事務局の方で、この間 3 票になっても 4 票になってもいいようにということで調整を進めておりますので、基本的には調整の方が済んでおると聞いてございます。以上です。

 

特例法まで成立して同日選が可能になった。投票率向上が見込まれ経費節減にもつながる。かつ課題も解決の方向にあった。

 

にも拘わらず、わざわざ堺市長選と統一地方選が別日に設定された経緯を考えると本件、正当な決定とは到底思えません。

 

 

あと何が腹立つかというと、そもそも統一選と堺市長選が別日になったのは、世論の批判が巻き起こる中、上記の経過をみて一目瞭然、なんとしても市長選と統一選の同日選をさけた竹山市長、その竹山市長を支えた堺市会議員から「永藤市長が辞職して出馬しなければ同日選になったのに」という主張が見られること。この主張だけは許せない。

 

 

さてひとまずここまでの経緯を記載しました。

 

私より足がながくてシュッとしている永藤市長を全力で応援いたします。

いや別に悔しくないよ。愛嬌で勝ってやる!