日帰りで東京に。
指定都市市長会、終了。
万博の機運醸成などご説明してきました。
さて今日は本市のLGBT支援事業について。
多様な価値観を実現するダイバーシティ推進に基づき大阪市でもLGBTの取組を進めています。
LGBTリーディングカンパニー認証制度
平成31年1月からLGBTリーディングカンパニー認証制度を開始しています。
この制度は、性的マイノリティの方々が直面している課題等の解消に向けた取組について先進的・先導的に推進する事業者等を一定の基準に則り認証するものです。
認証を受けた事業者等が社会的に認知されることで、その取組が広く普及し、誰もが生きやすい社会の実現に向け、社会全体で取り組んでいくことをめざしています。
ファミリーシップ制度
また平成30年7月からパートナーシップ宣誓証明制度（令和4年8月1日にファミリーシップ制度に変更）も行っております。
なお現在、大阪市の締結件数は全国で最多となっています。↓
性的マイノリティの当事者が、お互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力しあい、社会においていきいきと輝き活躍されることを期待して、平成30年7月に「大阪市パートナーシップ宣誓証明制度」を開始。
令和4年8月1日からは宣誓の対象者に子や親を含め「大阪市ファミリーシップ制度」として実施しています。
ファミリーシップ制度は、法律上の効果があることを証明するものではありませんが、これまでのパートナーお二人での宣誓を基本とし、一方の子又は親（以下「子等」といいます。）を含めた当事者が、家族として、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓されたことを、大阪市として公に証明するものです。
すでに「パートナーシップ宣誓書受領証」をお持ちの方も、これまでどおりにお使いいただくことができます。
また、大阪府及び府内10市で「パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携に関する協定」を締結しています。
転入する先の自治体に継続申告書と必要書類を提出することで、転出する自治体への返還手続きが不要となります。詳しくは、上記URLから自治体間連携協定のページをご覧ください。
大阪市淀川区の取り組み
また淀川区役所では、平成25（2013）年9月に全国に先駆け「淀川区LGBT支援宣言」を行い、以降、相談事業・普及啓発・コミュニティスペースの提供など、各種支援事業を積極的に展開しています。
トイレはどうなるの？
ジェンダーレストイレも話題にのぼることがあり、たまにご質問も頂きます。
大阪市の公共施設においては男性用トイレ、女性用トイレは残した上で、優先、多目的、多機能、オールジェンダー、各トイレへのオストメイトや車椅子専用スペース設置など選択肢を増やしつつ、すべての方が安心して快適にご利用頂ける公共設備をこれからも目指して参ります。