生活習慣：３０～６０代、１８％「健康的でない」 うち９割「将来病気に」
生活不安過去最高６８％、内容は「老後」過半数 内閣府調査
喫煙者の３人に１人がたばこ値上げ賛成
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ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200701150000/
">ＤＨＡ：脳内の神経細胞再生促進の働き 島根大グループ</a>
厚生労働省はタバコを売ること以外何も考えていない病気製造企業ＪＴ、
族議員の圧力に屈して目標喫煙率を取り下げ、
「喫煙をやめたい人がやめる」というスローガンとはいえないスローガンを
だしただけの禁煙超後進国日本も喫煙者はタバコをやめたがっていて、
タバコの値上げも賛成しています。
ＪＴの極めて厚顔で一方的な主張
<A href="http://www.jti.co.jp/JTI/attention/about_kn21.html
" target="_blank"><B>ＪＴは、「喫煙率の減少に係る数値目標」の設定等に反対します。</B></A>
卒煙するなら早い方が絶対に得をします。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003017"><B
>上手に禁煙するコツ</B></a> と<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003018"><B
>私の卒煙経験</B></a>もご参考にしてください。
私の関連のフリーページ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3017
">受動喫煙防止</a>
<A href="http://www.nosmoking-cafe.net/ " target="_blank">完全禁煙カフェ</A>
私の関連ブログ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200611150000/
">がん死の原因、男性たばこ４割 厚労省</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200611050000/
">世界の観光地、全面禁煙広がる ハワイ・香港など</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607170000/
">たばこの毒、細胞内ではダイオキシン並み 山梨大研究</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200602080000/
">喫煙による死者「６．５秒に１人」</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200509220000/
">わずか1週間の禁煙でも血管はよくなる</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200505030000/
">禁煙すれば寿命は延びる</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200503260001/
">タバコはやめたいですね </a>
カテゴリー別にした時期からの<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/?ctgy=10
">タバコ関連楽天日記</a>
<A href="http://www2u.biglobe.ne.jp/~MCFW-jm/tobaccophotox.htm " target="_blank"><B>あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集</B></A>
世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、読むだけで
絶対やめられるという話題の本 <A href="http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0000805207/
" target="_blank"><B>禁煙セラピー</B></A>
コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">統合医療ライフ・クリニック</a>でも、
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3019
">卒煙</a>を支援していきたいと思っています。
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禁煙に挑戦した人のうち、成功は４人に１人。
大阪府立健康科学センターが、１年前の調査で喫煙していると答えた２０～７０代の男女１３９２人にあらためてアンケートしたところ、こんな実態が分かった。
３７２人（２７％）は過去１年間に禁煙を試みたことがあったが、このうち成功したのは９２人で、４人に１人の割合だった。今も吸っている１２９５人では、５９％に当たる７６８人が「禁煙したい」と回答。平成１８年夏のたばこ値上げをきっかけに禁煙しようと思った人は全体の半分近くおり、喫煙者の３人に１人はさらに値上げすることにも賛成だった。同センターは「国内のたばこ価格は先進７カ国の２分の１から３分の１。禁煙の促進に大変効果があると考えられる値上げが緊急の課題」としている。
（出典：産経新聞）</font></span>
ＤＨＡ：脳内の神経細胞再生促進の働き 島根大グループ
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毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。
脳細胞の脂質の２／３はオメガ３系脂肪酸で、オメガ３系脂肪酸の
効能は次々と発表されています。
かつて日経ヘルス誌に特集があり、当時１日２ｇ摂るための計算をしてみました。
１日必要カプセル数：１４３～１３カプセル
月間費用：１２４，２８６円～４，２９５円
と著しく差がありました。
私の愛用品は４カプセル、３，１００円で、１日４ｇ以上摂っていることになります。
カプセル数が少ないほど高品質、多いほど低質の傾向があり、
質のよいものは飲んでも魚の臭いはしません。
関連フリーページ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4026
">健康的な油脂類の摂り方</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3016
">『奇跡の脳をつくる食事とサプリメント』の要約</a>
コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">統合医療ライフ・クリニック</a>では、
最善の食・栄養についてお伝えしています。
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青魚に多く含まれる物質「ドコサヘキサエン酸」（ＤＨＡ）に、脳内の神経細胞（ニューロン）の再生を促進する働きがあることを、島根大医学部の橋本道男助教授（環境生理学）らの研究グループが、ラット実験で確認した。認知症やアルツハイマー病などの治療に応用が期待される成果で、同グループは国内の製薬会社と共同で国際特許を出願している。
グループは、生後２０週の壮齢ラットに７週間、ＤＨＡを経口投与した。短期の記憶をつかさどる「海馬」の神経細胞を調べたところ、情報伝達網の広がりを示す突起状の軸索が、ＤＨＡを与えていないラットは増えなかったのに対し、与えたラットは約６０％増えた。
また、神経細胞へ分化する材料となる神経幹細胞をラットの脳から直接抽出してＤＨＡを加えると、ＤＨＡを加えなかったものより、神経細胞へ分化する度合いが約１．５倍に促進されることも分かった。
橋本助教授は「従来の治療薬と比べ、ＤＨＡは食品から簡単に取れる。認知症の予防や副作用のない治療薬として期待が持てる」と話している。
（出典：毎日新聞）</font></span>
【溶けゆく日本人】救急車をタクシー代わりに
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今日の1通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200701140000/
">年頭あいさつで政府に「１０の疑問」提示 米国研究製薬工業協会</a>
大戦で日本人の優秀性に震撼した戦勝国アメリカは
日本人の心身をボロボロにし、選挙権のないアメリカ州にしようと
あらゆる戦略・戦術を駆使しています。
呆れるほど見事に大成功して心身はボロボロにされ、
その結果がこのような記事なのでしょう。
今朝の日本経済新聞にでていましたが、群馬県太田市では
救急車出動費は１回当たり１０～１３万円、
１１９番のいたずら電話での年間経費６０００万円だそうです。
文中の横浜の若い女性のための経費は１００万円単位なのでしょう。
呆れるを通り越して憤りを感じる内容が書かれています。
日本は世界に誇る歴史ある国ですばらしい文化があり、
よりよい国にしていきたいものです。
コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
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▼公より自分の権利
「…あの、救急車はタクシーじゃないんですけど」。新人救命士の制止を振り切り、風邪をひいたという中年女性が、ズカズカと救急車に乗り込んでいく。
これは来月放送予定の「救急救命士・牧田さおり」（テレビ朝日系）の１シーンだ。救急車の“乱用”が目立つご時世を投影した演出。しかし、現実はドラマよりも奇なり。「常識」の二文字などお構いなしの救急要請が後を絶たない。
数年前の午前２時ごろのことだったという。横浜市の救急隊員だった緑川郁さん（３２）は、「気分が悪い」という若い女性からの通報でマンションに急行した。呼び鈴に応答はなく、郵便受けから中を覗（のぞ）くと電気はついたままだった。
「意識を失っているのかもしれない」。切迫感高まる現場。ベランダから室内に入るため、緑川さんがはしご車を要請すると消防、警察合わせて１５人が駆け付けた。そして窓を壊そうとした、まさにその時だった－。「おなかがすいたからコンビニ（エンスストア）に行ってました」。買い物袋を手に提げたジーンズ姿の“急病人”が戻ってきたのだった。
本人の希望で病院に搬送し、医師が下した診断、それは「気分不快」だった。
◆◇◆
救急車の出動要請が急増している。平成１８年版の消防白書によると、１７年中の救急車の出動は５２７万７９３６件と過去最多を数えた。わずか５年でおよそ１１０万件も増えている。これに伴い、平均の現場到着時間もこの間、２４秒延びた。
その実態は－。横浜市が昨年４月に実施した調査では、救急搬送した軽症事案の約半数は「不適切な利用」にあたったという。
「救急車は本当に助けるべき人のところに早く行くべきです。不適切な救急車の利用はやめていただきたい。脳梗塞（こうそく）の場合なら一刻を争います」、そう言って緑川さんは「１秒の重さ」を強調した。
▼あきれかえるような不適切な利用事例を紹介したい。
▽駆けつけた救急隊員に保険証を差し出し、「１００メートル先に病院があるから、その子を連れてって」と言って熱のある幼児を指さし、ホームパーティーの準備に追われる主婦
▽「３０分後に救急車を１台」という出前の注文まがいの１１９番通報
▽１日に２度救急車を要請したことを医師に窘（たしな）められ、「税金を払っているのになんで救急車を使っちゃいけないの？」と言い放った人もいたという。
「病院で優先的に見てもらえて、しかも（利用は）タダ。こんないいことはない。そう思われているのでしょうか」。横浜市の常陸哲生・救急課長のため息は深い。
◆◇◆
「公」よりもまず、「自分の権利」が先に立つ。公共サービスの利用に際したマナー違反は、図書館でも相次いでいる。
「１、２分待っていてください」。切り抜きなどで傷んだ蔵書があるかと問い合わせると、市川市中央図書館（千葉）の三宅博・副主幹は、言葉の通りに、ものの数分で何冊かを手にとって戻ってきた。切り抜きや落書きの被害に遭う本は月に７０冊ほどで、１日平均２、３冊。文字通り日常茶飯事だ。
「これをやったのは器用な人ですねえ」と三宅さんが手にしたのは、発売から２カ月しか経っていない真新しい料理本。表紙をめくると、いきなり「第２章」になった。第１章１４ページがきれいにカッターで切り取られていた。「新刊をざっくりやられたときは捨てるのが切ないですよ」と豊田貴子・副主幹は表紙をなでる。３００人が予約待ちをしている人気小説が水浸しで返却ポストに投げ込まれていたこともあった。
切り抜きにも増して目立つのは、盗難だという。
「つい先日はクラシックのＣＤが盗られ、ケースに同じ形のＣＤ－ＲＯＭが入れられ返却されていました。新刊本が古本屋に持ち込まれたこともある。これらは公共の財産の詐取、れっきとした犯罪です」と藤沢市総合市民図書館（神奈川）の担当者は憤る。
対策を講じざるを得ない。人気雑誌の新刊は自由閲覧をやめ、カウンターで保管し、利用時には貸し出しカードの提出を求めるようにした。人気アイドルの写真にはテープをはって、切り抜きを予防する。「公の空間で公の行動が取れない。個人的に利用できればそれでいい、他で何があろうとわれ関せず、そんな空気がある」と、この担当者は嘆いた。
「本や雑誌の無断持ち出しはできません」－。一昨年１１月、図書無断持ち出し防止キャンペーンを展開し、１日３回、まるで幼子を諭すようにそんな館内放送を流したのは横浜市中央図書館。ちなみに横浜の市立１８図書館では昨年、２万１５９２冊、２３７１万円分もの図書が紛失している。館内での“警告放送”に踏み切った中央図書館の田中芳久・企画運営課長は、憂いを帯びた声で、こう漏らした。
「当たり前のことを、あえていわざるを得なくなってしまった」
◆◇◆
《メモ》東京都の試算によると、救急車の出動には１回あたり約４万５０００円のコストがかかる。不要かつ不急の１１９番通報を含む救急需要の増加に各自治体とも頭を悩ませており、対策を進める動きもある。
都では救急出動後、現場でトリアージ（傷病の緊急度や重傷度の判断）を行い、搬送の要否の判断を行う仕組みの導入を検討中。横浜市では１１９番時のトリアージの導入とともに、医師や市民らによる第３者機関を設置したうえで「タクシー代わり」に救急車を要請する悪質な利用者には罰金を科すことを盛りこんだ条例の制定を目指している。
（出典：産経新聞）</font></span>
年頭あいさつで政府に「１０の疑問」提示 米国研究製薬工業協会
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毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。
米国研究製薬工業協会が日本の医療の現状などが再確認できる質問を
政府にしていました。
政府がどんな回答をするのか大いに興味がありますが、
患者の自己責任が希薄なところも鋭く指摘しています。
病気の治療も予防も人任せではよい結果は得られません。
まずは<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3044
">賢い患者</a>、消費者になりたいものです。
関連フリーページ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3037
">健康知力</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4010
">日本人ほど健康オンチはいない</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3033
">日本の医療の現実</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3036
">失敗しない医師えらび</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3032
">かかりつけ医をどう探すか</a>
関連ブログ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200612090001/
">「病気にならない人は知っている」という本</a>
コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">統合医療ライフ・クリニック</a>
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米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のアイラ・ウルフ日本代表は１０日、年頭のあいさつを発表し、高齢社会の中での医療制度の確立、最新の医薬品開発成果の恩恵を受けられるようにするため、ドラッグラグなど日本政府が答えるべき「１０の疑問」を提示した。その内容は次の通り。
１．欧米に何年も遅れて発売される医薬品が、これほど多いのはなぜでしょうか？
２．欧米に比べ、日本の患者や患者団体が自らの健康権の保護や、医療の選択肢の啓蒙に
消極的なのはなぜなのでしょうか？
３．国民健康保険制度では疾病を予防する治療を保険適用外としているのはなぜでしょうか？
４．医療支出が投資ではなく費用として扱われているのはなぜでしょうか？
５．政府は高齢者が受けることができる医療レベルを、どのように決定しているのでしょうか？
６．国内および国際的な製薬会社が、臨床試験をはじめ新薬の発見や開発の関わる研究を多くを
国内ではなく、欧米やアジア諸国で行っているのはなぜでしょうか？
７．全世界の製薬会社の上位１０社に日本企業が入っていないのはなぜでしょうか？
８．保険適用外の処置について、なぜ混合診療が認められないのでしょうか？
９．欧米で既に広く使用されている次世代のものではなく、世代遅れの医薬品がなぜいまだに
市場に出回っているのでしょうか？
１０．健康保険制度の様々な構成要素で、費用対効果、すなわち効率に関する判断が
どのようになされているのでしょうか？
<A href="http://www.phrma-jp.org/ " target="_blank">米国研究製薬工業協会</A>
（出典：薬事日報）</font></span>
１月２８日（日）芦屋市での健康セミナーのお知らせ
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
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今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200701130000/
">２００６年、１０の最も報じられなかった人道的危機 国境なき医師団</a>
今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200701130001/
">高麗人参商品、成分量にばらつき 国民生活センター調べ</a>
予定は昨年から決まっていたのですが、お知らせが遅れて
申し訳ありません。
相互リンクさせていただいている健康管理士、薬剤師の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/newantiaging21/">shinic
さん</a>の
ご紹介から講師をさせていただくことが決まりました。
どなたも参加できますのでお近くにお住まいで健康にご興味がある方には
必ずお役に立ちますので、お誘い合わせてどうぞご活用ください。
一般市民向け 【健康増進啓発事業】
ハッキリ、スッキリ、納得！健康講座 はじめの一歩
演題：「２１世紀の知的健康法」
～病気を予防し老化を遅らせて若々しく寿命を引き延ばすために必要なこと～
講師：染谷光亨
講師プロフィール
染谷抗加齢研究所 所長 抗加齢実践家
０６年還暦、肌年齢１５歳、骨年齢２０歳、視力回復、超元気
１９６９年 大手２輪メーカー入社
サービス、商品企画、モータースポーツ普及を担当
レーシングチームのトレーナーを担当
１９９７年 健康・予防医学・抗加齢、競技力向上等をテーマに独立
６回渡米して米国主要大学、研究機関の製薬、医学、植物学、栄養学
などの一流専門家から予防医学、抗加齢医学の知識・ノウハウを取得
２０００年 染谷抗加齢研究所 設立
全国各地で健康・抗加齢・食育・経皮毒・競技力向上等に関して個別相談・講演
２００６年８月 統合医療ライフ・クリニック（埼玉県行田市）とコラボレーション
抗加齢相談、栄養・運動療法相談、入院患者の食事療法指導、健康講演等を担当
日時：平成１９年１月２８日（日） １３：００～１４：３０
場所：芦屋市民センター 芦屋市業平町８－２４
主催：<A href="http://www18.ocn.ne.jp/~hhsn/
" target="_blank">ＮＰＯ兵庫県健康管理士会</A>
参加費 ：１，０００円（当日、受付時に申し受けます。）
正会員・賛助会員は無料
※講演会は、どなたでもご参加いただけます。
参加申し込み：メール hyogo@healthcare.or.jp
もしくは TEL/FAX:0798-70-0241にて、
氏名・連絡先・参加人数を３日前までにお申し込みください。</font></span>
高麗人参商品、成分量にばらつき 国民生活センター調べ
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
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今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200701130000/
">２００６年、１０の最も報じられなかった人道的危機 国境なき医師団</a>
法整備の遅れた健康食品は不誠実業者の天国です。
東京都は、市販されているサプリメントの３０％から薬物が検出された、
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200501110000/
">９割が不正表示</a>だと発表しています。
０３年８月の改正健康増進法で厳しく禁止されても変わりません。
私達消費者がさらに賢くなって本当によい本物しか買わなければ
悪徳業者は駆逐できますので、企業・販売業者の広告宣伝に惑わされない
識別力が高めていきましょう。
賢い消費者が増えたのか、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200612300000/
">昨年の売上は下がりました</a>が、
納豆が品切れになっているそうなので、マスコミ情報を鵜呑みにする実態は
変わっていないようです
氷山の一角とはいえ、ビシビシ取り締まってほしいものです。
関連フリーページ
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/007014
">健康食品の虚偽誇大広告にだまされない方法</A>
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/007015
">くすりと食べ物の飲み合わせ</A>
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/7000
">栄養補助食品（サプリメント）の選び方</A>
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/007016
">栄養補助食品（サプリメント）の簡易的な選び方</A>
関連ブログ
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200603050000/
">不健康補助食品の実態</A>
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200410090000
">中途半端な特定保健用食品（トクホ）</A>
コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">統合医療ライフ・クリニック</a>
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◆高麗人参商品、成分量にばらつき 国民生活センター調べ
国民生活センターは１０日、滋養強壮の効果があるとされるドリンク剤や錠剤などで、１日の摂取量を守っても下痢や発疹がでる恐れがあるとして注意を呼びかけた。有効成分の量が商品によって極端なバラつきがあり、多いものでは、医薬品を超えるものもあった。同センターは「少量から試してほしい」と話している。
中国や朝鮮半島が原産の高麗人参は、滋養強壮、血圧調整などの効果があるとされ、医薬品だけでなく、健康食品にも含まれている。
しかし、ここ数年で利用者からの苦情も増えている。同センターによると、０１年４月から０６年１１月までで、全国の消費生活センターに１４９７件の苦情があった。うち発疹や下痢などの症状が出たというケースも１０３件あった。
そこで国民生活センターは、１万円以下の高麗人参の健康食品（エキス、顆粒（かりゅう）、錠剤）１８銘柄について商品テストをした。その結果、高麗人参の有効成分であるジンセノサイドの量が、医薬品より多く含まれた健康食品があった。全くこの成分が含まれない銘柄も一つあった。
ジンセノサイドなど高麗人参の有効成分を多量にとると、下痢や発疹などの副作用が出る可能性がある。同センターは業界に対し有効成分量の表示について、統一の規格をつくるよう要望した。
（出典：朝日新聞）
◆高麗ニンジン食品に残留農薬 国民生活センター ４銘柄で基準値上回る
血圧調整などに効果があるとされる高麗ニンジンを主原料とした健康食品の一部で、国の定める残留農薬基準を上回る農薬を検出したと１０日、国民生活センターが発表した。同センターでは、厚生労働省に対し、詳細を調査し適切な指導を行うよう要望した。
同センターでは、高麗ニンジンを主原料とする健康食品１８銘柄と、医薬品３銘柄を対象に昨年７～１１月に調査を行った。残留農薬について調べたところ、日本では使用が禁止されている殺虫剤のＢＨＣや抗菌剤のキントゼンが健康食品４銘柄から検出された。加工食品の残留農薬は０・０１ｐｐｍ以下と定めているが、４銘柄すべてでこれを上回り、中には５倍の０・０５ｐｐｍを検出した銘柄もあった。
（出典：読売新聞）</font></span>
２００６年、１０の最も報じられなかった人道的危機 国境なき医師団
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。
私も知りませんでしたが、多くの人に知っていただきたいです。
私は毎月４人以上の子供を救う食料援助を続けています。
いろいろなことがあっても日本はすばらしい誇りの持てる国です。
コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">統合医療ライフ・クリニック</a>
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<A href="http://www.msf.or.jp/2007/01/11/5710/200610.php " target="_blank">２００６年、１０の最も報じられなかった人道的危機 国境なき医師団</A>
「国境なき医師団(MSF)」では、毎年年間を通じて世界で最も注目を浴びず、報道されることの少なかった人道的危機のワースト１０のリストを発表しています。このリストの目的はメディアの関心の外側で、出口の見えない危機にとらわれ続ける人びとの窮状を訴えることにあります。
▼中央アフリカ共和国：武力衝突からの逃走
中央アフリカ共和国(CAR)の一般市民は、２００６年に再び恐ろしい暴力の犠牲となった。１９６０年にフランスから独立を勝ち取って以来、この国は相次ぐ政変や暴動に悩まされてきたが、そうした紛争がまたも勃発した。そして今再び、この貧困国の国民３６０万人の窮状は概して見過ごされた。
▼結核：人的犠牲の増加
先進国では多くの人びとが結核は過去の病気であると考えているが、この病気による犠牲者の数は世界的に増加しており、特にHIV感染率の高い途上国では顕著である。毎年、結核による死亡者の数は約２００万人に上り、約９００万人が発病しているとみられる。さらに、毎年４５万人が新たに多剤耐性結核(MDR－TB)に感染している。このような恐るべき状況は２００６年に入って一層悪化している。
▼チェチェン共和国：悲惨な紛争の影響
チェチェンにおける紛争、そして一般市民に与えた影響は、世界の他の国々にはほとんど完全に知らされないままになっている。紛争の激しさは弱まっているものの、この悲惨な１２年間の戦争に翻弄され生きてきた多くの人びとの身体的・精神的な傷跡は未だに癒えていない。
▼スリランカ：援助が限定される中、攻撃にさらされる一般市民
スリランカの一般市民は、２００６年８月に、特に東部と北東部において再発した政府軍と反政府勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」との間の大規模な戦闘の矢面に立たされた。紛争地域における爆撃は激しく、数万もの人びとが避難を余儀なくされた。その他の人びとは立ち往生し避難できないでいる。
▼栄養失調：治療のための有効な戦略は実施されず
毎年世界各地で、急性栄養失調によって数百万という救えたはずの子どもの命が失われている。常に世界中で６千万人を超える子どもが急激な体重の減少と衰弱を特徴とする急性栄養失調の徴候を示しており、専門的医療を受けなければ命を落とすという深刻な危機にさらされている。
▼コンゴ民主共和国：極度の貧困と暴力に耐え忍ぶ人びと
２００６年、広大な国土を有するコンゴ民主共和国(DRC)では、国民が数十年ぶりの民主的な選挙となる国民議会選挙と大統領選挙で票を投じた。この選挙でコンゴはしばしの間メディアの注目を集めたかもしれないが、同国で暮らす数百万もの人びとが耐え忍んでいる極度の貧困と暴力は、依然として緩和に向かう兆しを見せず、注目を集めることもないままであった。
▼ソマリア：戦争と災害に見舞われ、苦境に陥る人びと
現在ソマリアで起きている紛争は一時的に世界の注目を集めているかもしれないが、ソマリア国民が直面している日々の悲惨な生活状況はほとんど忘れ去られたままとなっている。ソマリアは１５年前から内戦状態にあり、この内戦は国民の健康に破滅的な影響を及ぼしている。ソマリアの健康指標は世界でも最低の水準にあり、例えば平均寿命は４７才で、子どもの４人に１人以上は５才の誕生日を迎える前に命を落としている。
▼コロンビア：恐怖の中に生きる
コロンビアでは４０年以上にわたって激しい内戦が続いており、同国はスーダンに次ぐ多数の国内避難民を抱えている。戦闘の影響を受けている地域で暮らす市民にとって、虐殺、処刑、脅迫、恐怖などは避けては通れない日常生活の現実である。
▼ハイチ：一触即発の状況にある首都における暴力の蔓延
２００６年２月の大統領選挙後、一時的に小康状態が続いたものの、ハイチの首都ポルトープランスでは暴力や治安の悪化が至る所でみられた。新政権が発足したにもかかわらず、ポルトープランスで活動を展開するいくつかの武装勢力とハイチ国家警察や国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)との間の衝突から、多発する誘拐や性的暴力に至るまで、さまざまな形で暴力が展開された。
▼インド：中部における衝突
２００５年の「１０の最も語られなかった人道的危機」でも焦点を当てた北東部のアッサム州とマニプール州をはじめ、現在インドのいくつかの地域で起きている紛争は、外の世界から長い間ほとんど注目されないままとなっている。インド中部のチャッティースガル州では、毛沢東主義派の反政府勢力、インド治安部隊、毛沢東主義派と対抗する民兵組織Salwa Judumの間の衝突が２５年以上も続いており、５万人以上の市民が避難しているほか、中には強制的に家を追われるケースもあるという。</font></span>
２００７年を斬る： 自立せよ、団塊世代！（２）
<span style="line-height: 150%"><font size="3">続きです。
今日の１通目
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">体に休み必要 胃の痛み“宴会疲れ”のサイン</a>
今日の２通目
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">２００７年を斬る： 自立せよ、団塊世代！（１）</a>
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">統合医療ライフ・クリニック</a>
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▼「世代間のツケ回し」が少子高齢化に拍車をかける
日本で少子化になかなか歯止めがかからない理由が様々に語られているが、筆者はこの"財政的幼児虐待"こそが真因ではないかと考えている。自身に利が及ぶことはないと分かっているにもかかわらず、生まれながらにして、せっせと借金を返すことを運命づけられている将来世代。その親の気持ちを慮れば、負担がどこまで増大するか分からない国に子供を生み残して、親としての責任が果たせるだろうかという潜在的な危機意識があったとしても不思議ではない。虐待に遭うと分かっていて子供を産みたいと思う親は多いはずがない。
現在の高齢世代はどの程度の「財政的優待」を受けているのか。まず保有資産の額。家計調査などによると貯蓄額は全世帯平均の１２００万円に対して、７０歳以上の世帯は２５００万円。貯蓄から借金を差し引いた純貯蓄に住宅や土地などの実物資産を加えた資産額は全世帯が４４００万円、７０歳以上は７０００万円だ。もっとも、所得のすべてを年金か恩給に頼っている高齢世帯も６４％ある。苦しい生活を強いられている世帯と豊かな資産を持つ世帯。“財政的幼児虐待”を止める責任を負っているのがどちらかは言わずもがなだ。
２００５年版の経済財政白書は日本版の世代会計を載せている。１９４３年より前に生まれた世代は生涯を通じると所得税や消費税、社会保険料などの負担総額より政府部門から受け取る受益総額の方が約４９００万円多い。５０代は約１６００万円の受け取り超。しかし、２０代は約１６００万円の支払い超に転じ、将来世代の支払い超は４５００万円に達する。
▼意識改革抜きでは進まない世代間格差の解消
結論は明らかだ。団塊世代を中核とする５０～６０代に少し遠慮してもらわなければならない。
２００７年問題とは団塊世代の一斉退職に伴って生じる諸問題のことである。企業における技能伝承の断絶などが問題になっているが、納税者として社会を「支える側」から社会に「支えられる側」に１８０度立場を変える人が大量に生まれるということでもある。
彼らが定年を迎え６５歳になって受給する年金の額は、今の水準でははっきり言って“もらいすぎ”である。もちろん、彼ら、彼女ら一人ひとりに罪はないが、この厳しい現実を直視して皆が考え方を変えていかなければならない。そろそろ、そういうことを真正面から議論すべきときが来ているのではないか。
昨年来、世間の関心は格差問題に向いている。今夏の参院選も格差是正がキーワードになろう。だが所得や資産の格差、地域間の経済格差と違い、時間軸を伴う世代間格差は健全でたくましい想像力がなければ見えてこない。投票権を持たない若者層やこれから生まれてくる子供たちが財政的虐待の被害者であるという事実をどう受け止めるべきか。将来世代の選択肢を狭めないためにも団塊世代が自発的に若年世代から「自立」することを期待したい。この世代がそれを自覚すれば人口減少歓迎論も影を潜めるはずだ。
（出典：日経ビジネスオンライン）</font></span>